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斎藤十朗 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1999/12/13

第146回 参議院 本会議 第13号

○議長(斎藤十朗君) 日程第三 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔風間昶君登壇、拍手〕

第146回 参議院 本会議 第13号

○風間昶君 ただいま議題となりました特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定め、このような債務者が負っている金銭債務に関する利害関係の調整を促進しようとするものであります。 委員会におきましては、特定調停手続の必要性、文書提出命令の趣旨とその…

第146回 参議院 法務委員会 第10号

○委員長(風間昶君) ただいまから法務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国税庁次長大武健一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第146回 参議院 法務委員会 第9号

○衆議院議員(亀井久興君) 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案について、提案者を代表して、その提案理由を御説明いたします。 現下の厳しい経済情勢のもとで、個人破産者が十万人を超えるなど、経済的に破綻し、またはそのおそれのある個人及び法人の債務者の数が今急激に増加しております。このため、このような債務者の債務を迅速かつ円滑に調整するための方策を講じることによって、債務者の経済的再生に資するとともに国民経済の健全な発展を図…

第146回 衆議院 本会議 第8号

○野田聖子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 日程第四とともに、亀井久興君外六名提出、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第146回 衆議院 本会議 第8号

○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 ————————————— 日程第四 民事再生法案(内閣提出) 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案(亀井久興君外六名提出)

第146回 衆議院 本会議 第8号

○議長(伊藤宗一郎君) 日程第四、民事再生法案、ただいま日程に追加されました特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。 ————————————— 民事再生法案及び同報告書 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案及び同報告書 〔本号(二)に掲載〕 ————————————— 〔武部勤君登壇〕

第146回 衆議院 本会議 第8号

○武部勤君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、民事再生法案について申し上げます。 本案は、社会経済構造の変化及び発展に伴い、倒産事件の公平かつ迅速な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の合理的かつ機能的な再生を図るため、和議法にかえて、再生手続の開始原因を緩和し、再生手続開始前における債務者財産の保全のため…

第146回 衆議院 議院運営委員会 第10号

○大島委員長 これより会議を開きます。 まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第146回 衆議院 法務委員会 第12号

○武部委員長 これより会議を開きます。 亀井久興君外六名提出、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案を議題といたします。 まず、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。亀井久興君。 ————————————— 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

第146回 衆議院 法務委員会 第12号

○亀井(久)議員 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由を御説明いたします。 現下の厳しい経済情勢のもとで、個人破産者が十万人を超えるなど、経済的に破綻し、またはそのおそれのある個人及び法人の債務者の数が、今、急激に増加しております。このため、このような債務者の債務を迅速かつ円滑に調整するための方策を講じることによって、債務者の経済的再生に資するとともに、国民経済の健全な発展を図…