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伊達忠一の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2019/06/21

第198回参議院本会議第28号

○議長（伊達忠一君）日程第二学校教育の情報化の推進に関する法律案日程第三日本語教育の推進に関する法律案（いずれも衆議院提出）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔上野通子君登壇、拍手〕

上野通子の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2019/06/21

○上野通子君ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、学校教育の情報化の推進に関する法律案は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。委員会におきましては、学校教育の情報化に当たっての課題等について質疑が行われましたが、その詳…

上野通子の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2019/06/20

第198回参議院文教科学委員会第14号

○委員長（上野通子君）日本語教育の推進に関する法律案を議題といたします。提出者衆議院文部科学委員長代理中川正春さんから趣旨説明を聴取いたします。中川衆議院文部科学委員長代理。

中川正春の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属フォーラム2019/06/20

第198回参議院文教科学委員会第14号

○衆議院議員（中川正春君）ただいま議題となりました日本語教育の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言い難い状況にあります。日本語を十…

上野通子の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2019/06/20

第198回参議院文教科学委員会第14号

○委員長（上野通子君）他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。日本語教育の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

大島理森の発言をすべて見る →無所属議長2019/05/28

第198回衆議院本会議第26号

○議長（大島理森君）御異議なしと認めます。 ————————————— 日程第一日本語教育の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）

大島理森の発言をすべて見る →無所属議長2019/05/28

第198回衆議院本会議第26号

○議長（大島理森君）日程第一、日本語教育の推進に関する法律案を議題といたします。委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長亀岡偉民君。 ————————————— 日本語教育の推進に関する法律案〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔亀岡偉民君登壇〕

向大野新治の発言をすべて見る →衆議院事務総長2019/05/28

第198回衆議院議院運営委員会第26号

○向大野事務総長まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで亀岡文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。次に、日程第二及び第三でございますが、日程第三は委員会の審査を省略し、日程第二とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで谷国土交通委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致でございます…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/05/22

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○亀岡委員長次に、日本語教育の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。本件につきましては、馳浩君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び未来日本の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、日本語教育の推進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明…

中川正春の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/22

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○中川委員日本語教育の推進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言いがたい状況にあります。日本語を十分に理解できないことか…

畑野君枝の発言をすべて見る →日本共産党2019/05/22

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。ただいま起草されました日本語教育の推進に関する法律案について質問いたします。まず、提出者に伺います。義務教育年齢にある外国籍の子供たち約十一万三千人のうち一六％に当たる約一万八千人が就学不明とされていますが、正確な実態は把握されておりません。本法案は、こうした子供たちの実態把握や教育を行き届かせていく上で、どのような意義を持つものでしょうか。