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古賀之士 の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/03/27

193参議院 本会議 第10号

○古賀之士君 民進党・新緑風会の古賀之士です。 私は、会派を代表いたしまして、所得税法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論を行います。 税は国家なりとの言葉どおり、本来、税制は、国の在り方、社会の進むべき道を示すものではないでしょうか。しかし、この平成二十九年度税制改正は、びほう策にとどまり、未来へのビジョンが残念ながら見えてきません。本法案に反対する最大の理由は、国民の間に広がっている将来への不安を解消することができないか…

藤川政人 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/03/27

193参議院 財政金融委員会 第7号

○委員長(藤川政人君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

古賀之士 の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/03/27

193参議院 財政金融委員会 第7号

○古賀之士君 民進党・新緑風会の古賀之士です。 私は、所得税法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論を行います。 最大の問題は、税制の喫緊の課題である所得税の抜本改革に手が着けられていないことです。今回の配偶者控除及び配偶者特別控除の手直しはまさにその象徴です。政府においても抜本的な検討が進められてきたはずですが、配偶者特別控除の枠を百五十万円に拡大するという予想外の結果で、これでは働き方の選択に対して中立的どころか、かえって…

大塚耕平 の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/03/27

193参議院 財政金融委員会 第7号

○大塚耕平君 私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に…

藤川政人 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/03/23

193参議院 財政金融委員会 第6号

○委員長(藤川政人君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

藤川政人 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/03/22

193参議院 財政金融委員会 第5号

○委員長(藤川政人君) ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

藤川政人 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○委員長(藤川政人君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

藤川政人 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○委員長(藤川政人君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

麻生太郎 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきたいと存じます。 政府は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の推進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内…