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平田健二 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2013/06/17

183参議院 本会議 第27号

○議長(平田健二君) 日程第一四 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔増子輝彦君登壇、拍手〕

増子輝彦 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○委員長(増子輝彦君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官井内正敏君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

183参議院 経済産業委員会 第12号

○はたともこ君 生活の党のはたともこでございます。 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に生活の党は賛成でございます。 その上で、私は、中小企業や小規模企業の皆さんが非常に強い関心と懸念を持っておられる消費税の増税問題について質問をいたします。 まず、財務省に伺います。 法人税率は大企業と中小企業で税率が違うわけですが、中小企業や小規模企業に対して軽減税率を設ける意義について説明をしてください。

増子輝彦 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○委員長(増子輝彦君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

茂木敏充 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/11

183参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣(茂木敏充君) 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国に存在する四百二十万の中小企業のうち、約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しています。 しかしながら、小規模事業者は、資金、人材等の経営資源に制約があ…

183衆議院 本会議 第29号

○議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 ————◇————— 日程第二 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出)

183衆議院 本会議 第29号

○議長(伊吹文明君) 次に、日程第二、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。 ————————————— 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔富田茂之君登壇〕

鬼塚誠 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2013/05/31

183衆議院 議院運営委員会 第32号

○鬼塚事務総長 まず最初に、日程第一につき、吉川消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第三につき、森山農林水産委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。 次に、日程第四につき、平井内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第五につき、金子国土交通委員長の…

183衆議院 経済産業委員会 第15号

○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。 ————————————— 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

茂木敏充 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/29

183衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 おはようございます。 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国に存在する四百二十万の中小企業のうち、約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しております。 しかしながら、小規模事業者は、資金、人材等の経営…

183衆議院 経済産業委員会 第15号

○丸山委員 日本維新の会の丸山穂高でございます。 本日は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる小規模企業活性化法案について質疑させていただきます。 まずは、一九九九年から二〇〇九年においての企業数や従業員数についてのデータ、総務省さんのデータや、経済センサス等を利用して経産省さんの方で編集されたデータによりますと、中小企業がこの十年間において六十四万社も減って、従業者数も二百八十五万人…

183衆議院 経済産業委員会 第15号

○富田委員長 この際、本案に対し、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。塩川鉄也君。 ————————————— 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

183衆議院 経済産業委員会 第15号

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。 地域経済、雇用を支える小規模企業への支援策の拡充は当然ですが、本法案には、逆に小規模企業者等の設備導入を長年にわたって支えてきた設備導入資金助成法の廃止という大きな後退が盛り込まれています。 制度廃止を打ち出した“ちいさな企業”未来部会取りまとめへのパブリ…