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田島麻衣子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/04/14

第211回参議院本会議第15号

○田島麻衣子君立憲民主・社民の田島麻衣子です。ただいま議題となりました政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について、会派を代表して質問をいたします。ＧＸは、百年に一度起こるエネルギー政策の抜本的な転換であると専門家が述べるように、今後の日本の将来に大きな影響を及ぼす重要課題の一つです。この取組の巧拙は、日本の未来のエネルギー価格を左右し、産業競争力を左右し、また地球規模課題の解決に…

櫛渕万里の発言をすべて見る →れいわ新選組2022/05/18

第208回衆議院国土交通委員会第13号

○櫛渕委員れいわ新選組の櫛渕万里でございます。本日は、たがや亮委員の時間をいただきまして、国交委員会で初めて質疑に立たせていただきます。たがや委員始め、委員長、そして関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。また、冒頭、知床遊覧船事故で犠牲になられた全ての方々へ、心より御冥福をお祈り申し上げます。二度とこのような悲劇が起こらないように、厳しい検査と指導を徹底していただくよう、れいわ新選組からも大臣並びに国交省へ強く要請いたします…

宮沢由佳の発言をすべて見る →立憲民主党・民友会2018/05/29

第196回参議院環境委員会第9号

○宮沢由佳君次に、適応策について環境大臣に伺います。気候変動に関しては、緩和策だけでなく、適応策の必要性は以前から指摘されていました。政府も二年半前に計画を策定していますが、その後、今日まで法整備がなされていません。なぜこんなに対応が遅れたのでしょうか。別の角度から申し上げますと、民主党政権時の地球温暖化対策基本法案、二〇一〇年十月八日提出において、既に適応の計画的な推進を法制化しようとしていました。適応計画の法制化を含む適応策の…

篠原孝の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2013/05/16

第183回参議院環境委員会第5号

○衆議院議員（篠原孝君）地球温暖化対策の長期的な目標が必要だという点は、加藤委員の御指摘のとおりだと思います。特に、二〇五〇年八〇％の削減目標というのはあちこちで言われてきております。我が党、民主党の関係で申し上げますと、第百七十六国会に提出した地球温暖化対策基本法案において、この長期的な目標に関する規定を設けておりました。それから、またその後ですけれども、平成二十四年四月二十七日に閣議決定いたしました第四次環境基本計画においても、…

河野正美の発言をすべて見る →日本維新の会2013/03/22

第183回衆議院環境委員会第3号

○河野（正）委員ところで、第百七十四国会以降、自由民主党が低炭素社会づくり推進基本法案、公明党さんが気候変動対策推進基本法案、そして、当時の民主党政権が地球温暖化対策基本法案を提出されて、衆議院は通過しているわけでございますけれども、一旦これらは廃案となっております。これらの取り扱いは今後いかがされるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

横路孝弘の発言をすべて見る →無所属議長2012/09/07

第180回衆議院本会議第38号

○議長（横路孝弘君）起立多数。よって、そのとおり決まりました。三番目に、環境委員会から申し出の地球温暖化対策基本法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

生方幸夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/09/07

第180回衆議院環境委員会第13号

○生方委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第百七十六回国会、内閣提出、地球温暖化対策基本法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

小平忠正の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/09/07

第180回衆議院議院運営委員会第39号

○小平委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百八十回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（…

鬼塚誠の発言をすべて見る →衆議院事務総長2012/09/07

第180回衆議院議院運営委員会第39号

○鬼塚事務総長まず最初に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました請願三百五十六件を議題といたします。全会一致でございます。次に、閉会中審査の件につき議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように二十回となります。最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たり御挨拶がございます。本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 閉会中審査の件の採決順序１厚生労働委員会から申出の医薬品…

近藤三津枝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2012/07/25

第180回衆議院経済産業委員会第10号

○近藤（三）委員経産省、環境省両省からしっかりと二五％削減は無理であるという御答弁を得ました。この御答弁をもとに、次の質問に移らせていただきます。現在の民主党のエネルギー基本計画は、原子力発電所を二〇三〇年までに十四基新設する、しかも、原子力発電所の稼働率を今までの七〇％から九〇％に引き上げることを前提に策定されています。このエネルギー基本計画によりますと、ＣＯ2を排出しない原子力発電は電力構成比の五〇％となります。つまり、電力の五…

近藤三津枝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2012/07/25

第180回衆議院経済産業委員会第10号

○近藤（三）委員環境委員会で、細野環境大臣が、二五％削減の見直し時期について、政府の示した三つのシナリオはいずれも、二〇二〇年を考えると、たとえ森林吸収源、海外からの排出権の購入によっても、先ほど副大臣もおっしゃいました、二五％削減は非常に難しい、この八月にエネルギー政策とあわせて現実的な案を出していくと表明しています。政府が八月にエネルギー政策とあわせて二五％削減についての見直しを示すならば、もはや、二五％削減を前提とした政府の地…

近藤三津枝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2012/07/25

第180回衆議院経済産業委員会第10号

○近藤（三）委員東日本大震災が発生して一年四カ月以上がたちました。民主党政権が二〇一〇年六月に定めた現在のエネルギー基本計画には、二〇三〇年までに十四基の原発を新設すると記されたままです。つまり、このような内容で、事実上我が国のエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画がない、エネルギー政策に羅針盤のない状態が東日本大震災から一年半近く続いているということです。ＣＯ2二五％削減目標について白旗を掲げているにもかかわらず、明確なメッ…

市田忠義の発言をすべて見る →日本共産党2012/06/20

第180回参議院環境委員会第8号

○市田忠義君私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている原子力規制委員会設置法案に対する反対討論を行います。まず、本法案の審議での会期末を理由にした議会制民主主義のルールを踏みにじる暴挙に抗議します。福島原発事故の教訓を踏まえた国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全のための原子力規制機関の設置は、参考人の陳述など慎重な審議が必要にもかかわらず、短期間の審議、しかも理事懇談会での合意もなく今日採決を強行することは、到底許され…

市田忠義の発言をすべて見る →日本共産党2012/06/19

第180回参議院環境委員会第7号

○市田忠義君福島原発事故の原因究明が完了していない時点で首相の指示権を規定しても、これは緊急時の対応で役立つのか役立たないのか分かるはずがないと思うんです。次に進みますが、法案は、政府の原子力推進機関から完全に分離独立すべき規制委員会を環境省の下に置くということにしています。地球温暖化対策推進法に基づいて政府が閣議決定した京都議定書目標達成計画に何と書いてあるかと。書いてあるとおり読みましょう。原子力発電については、今後も一層の活用…

細野豪志の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力行政）2012/06/15

第180回衆議院環境委員会第6号

○細野国務大臣御指摘の地球温暖化対策基本法案の第十六条でございますが、環境省は原発推進の立場には立たないということからすると、この条文は確かに矛盾するところがあるというふうに考えております。国会に提出をしている法案ではありますけれども、これについては、こうした状況を鑑みて、新たなエネルギーに対するさまざまな政策、そして、それと同時に、温暖化の問題についても今政府内で検討が行われておりますので、その選択肢を提示をするという方向の中でし…

吉井英勝の発言をすべて見る →日本共産党2012/06/15

第180回衆議院環境委員会第6号

○吉井議員質疑時間の中で意見も表明してくれという話なんで、今から意見を申し上げておきたいと思います。昨年の三・一一福島第一原発事故は、全電源喪失によるメルトダウンとその後の水素爆発によって大量の放射性物質を大気中に飛散させ、汚染水を海洋に流出させるなど、チェルノブイリに並ぶ史上最悪の原発事故となりました。あれだけ大きな被害を受け、今も約十六万人の人々が避難生活を強いられているときに、事故の深い原因究明と責任、教訓を明らかにして、本…

佐々木憲昭の発言をすべて見る →日本共産党2012/06/15

第180回衆議院議院運営委員会第25号

○佐々木（憲）委員原子力規制委員会設置法案に対して、意見表明をいたします。この法案は、民主、自民、公明の三党によって緊急上程されようとしておりますが、断固反対です。法案は、昨夜十九時の時点で、でき上がっていなかったのであります。示されたのは、Ａ４の紙一枚の、未定稿の要綱のみであります。きょうになって法案が示され、それを、まともな審議もせず、どうして採択できるでしょうか。しかも、本会議での討論も行わないなど、到底認められません。も…

吉井英勝の発言をすべて見る →日本共産党2012/05/29

第180回衆議院本会議第22号

○吉井英勝君私は、日本共産党を代表して、政府提出の原子力規制組織関連法案及び自公両党提出の法案について質問します。（拍手）法案は、昨年三月十一日の東京電力福島第一原発事故を受けて提案されてきたものであります。原発・エネルギー政策を考える際、忘れてならないことは、いまだ事故の収束が見えない中で不安な日々を送る被害者の方々のことであります。被害の補償と復旧復興がはかどらず、避難者と被災者の暮らしと権利の回復は進んでおりません。事故が…

野田佳彦の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ内閣総理大臣2012/05/29

第180回衆議院本会議第22号

○内閣総理大臣（野田佳彦君）共産党吉井議員から、十六問、御質問をいただきました。順次お答えをいたします。まず、東京電力福島原発事故の責任についてお尋ねがございました。原子力損害賠償法は、被害者の迅速かつ適切な保護を図る観点から、原子力事業者に賠償責任を集中させることとしており、東京電力が一義的に責任を負うこととなっています。政府としては、原子力損害賠償支援機構法を整備し、被災者に対して万全の救済が図られるよう対策を講じています。 …