衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○徳永エリ君 私は、ただいま可決されました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が…
○金子国務大臣 吉川委員にお答え申し上げます。 日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は、国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 第三次国土形成計画では、国民の命と暮らしを守る安全、安心な国土づくりに向け、防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策として、諸機能及びネットワークの多重性、代替性確保等による災害に強い国土構造の構築や戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮等を位置づけており…
○吉川委員 ありがとうございます。 是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金…
○衆議院議員（簗和生君） これは、先ほど来申しておりますように、やはり国会の意思として、政府に対してこうした危機管理対応、バックアップ体制の構築等を進めるということを、これ、国会の意思として私は行政に示していく必要があるというふうに考えています。 その理由としては、まず一つは、これまでも、例えば国土形成計画ですとか国土強靱化基本計画ですとか、バックアップという文言は明記をされるようになったんです。ただ、具体的なその議論というものが進んで…
○副大臣（舞立昇治君） 介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と…
○牧野委員 ありがとうございます。 確かに、今おっしゃっていただいたように、どこまでが政府の呼び水によって民間が誘発されるものなのか、どこからはほっておいても出たものなのかというのを現時点で厳密に切り分けは難しいとは思うんですけれども、先ほども、いろいろなシナリオがあるかもしれない幅の中で、一定の機械的な前提を置いて試算したものだとおっしゃっているわけですから、一定の前提を何らか置いた上で、ざっくり、これぐらいまでは政府の支出によってや…
○牧野委員 ありがとうございます。 今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次…
○豊田委員 是非、力強くお願いしたい、よろしくお願いいたしたいと思います。 これは、介護についても同じ、福祉についても同じ状況でございまして、これも本当に繰り返し重ねてで恐縮なんでございますが、例えば、今回、令和六年度の決算で、介護老人福祉施設の四四・三％が赤字という状況でございます。今、これは施設系、在宅系、全て含めてですけれども、物価、人件費の高騰、また様々な本当に苦しいというお声が多くあることは皆さん御承知のとおりであると思います…
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 工業用水は、国内の生産活動を支え、工業の健全な発達を支える重要な産業インフラと考えております。 既に布設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっているところでございまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金により、地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしているところであります。 また、産業誘致拡大の観点から、半導体等の戦略分野に関するリーディングプ…
○簗議員 お答えいたします。 副首都の指定の要件を含めまして、本法案の取りまとめに当たりましては、有識者からのヒアリング等を行った上で、党内や与党内で様々な議論、検討を行ったという経緯がございます。御指摘のとおりでございます。 その結果として、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件としては、首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒区域のいずれにも該当しないことが適当であると考えたところでございます。 なお、現…
○参考人（滝沢智君） 私は、上下水道を専門とする研究者の立場から、日本の下水道の普及と成り立ち、現在の課題、そして今後やるべきことといった順番で御説明をさせていただきたいと思います。 日本の下水道は、古くは明治に造られた神田下水のようなものもありますが、現在我々が利用している下水道の多くは昭和三十年代以降に造られたものでございます。日本の下水道は、都市への人口集中に伴う汚水の処理、処分の問題、都市開発による雨水の排除が重要な課題となり、…
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。 本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。 まず、家田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、事前にいただいている資料の中で、笹子トンネル事故最後の警告から十三年、八潮陥没事故を受けてというこの文書をいただいておりまして、その中で、笹子トンネル天井板崩落事故から十三年が経過し、インフラマネジメントの重要性は、以前から見れば進んできましたが、根本的なところで本当に徹底しているかというとまだまだな…
○国務大臣（金子恭之君） 若井敦子委員にお答え申し上げます。 本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化…
○国務大臣（金子恭之君） 羽田委員には、先日の本会議にも御質問いただきまして、ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、路面下空洞調査を適切に実施をし、調査結果を踏まえた着実な空洞補修には、自治体に対する技術的、財政的な支援が必要であります。 技術的支援につきましては、国土交通省において、過去に発生した道路陥没事故などのデータを踏まえ、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理しているところでご…
○国務大臣（金子恭之君） 上下水道は国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識をしております。 このため、国土強靱化実施中期計画に上下水道施設の耐震性強化等災害対応力の向上と戦略的維持管理、更新を位置付けるとともに、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす上下水道管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、上…
○国務大臣（金子恭之君） やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。 ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一にな…
○国務大臣（金子恭之君） 石井めぐみ委員にお答え申し上げます。 今後の下水道行政におきまして老朽化対策を着実に実施するためには、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 このため、本法案において、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、下水道の計画的な改築に努めるべきこと等を盛り込むとともに、政省令を見直し、点検基準の強化を図ること…
○副大臣（佐々木紀君） 資材価格等の高騰の中でも自治体が下水道の計画的な更新、改築に着実に取り組むことができるように、国としてもしっかりと支援していくことが重要であると認識をしております。下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。 引き続き、近年の資材価格や人件費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 下水道管路の更新等につきましては、自治体の規模などに応じ補助対象となる管路の大きさを定め、防災・安全交付金等により支援してきたところでございます。一方、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により民間の人材ノウハウなどを生かし、事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。 このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改…
○国務大臣（金子恭之君） 平山委員にお答え申し上げます。 委員からも言及がございましたが、全国特別重点調査で緊急度一と判定された管路については原則一年以内、緊急度二と判定された管路については原則五年以内に対策を完了することとしており、国土強靱化実施中期計画に基づいて、国土交通省としても重点的に支援をしてまいります。 今後増大する老朽管路の対策につきましては、大規模な改築や入替えだけではなく、部分的な改築や小規模な修繕等、手間やコストが掛…