石井宏幸
会議録に記録された「石井宏幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房上下水道審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 国土交通委員会63 件・88%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会8 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを丁…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。また、陥没現場の復旧に向けて、埼玉県が設置した復旧工法検討委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携して技術的支援に取り組んだところでございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 本法案に盛り込んだ都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度は、自然災害だけでなく事故災害も対象としております。都道府県による代行は、事故災害が発生した場合において、市町村から要請があり、かつ当該市町村における復旧工事、復旧に関する工事の実施体制、その他の地域の実情を勘案して、都道府県が復旧に関する工事を当該市町村に代わって自ら行うことが適当であると判断した時点で可能となります。
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 下水道の整備、管理は、都道府県や市町村が実施をしており、国は実施をしていないことから、国が復旧工事を代行する制度は設けていないところでございます。 なお、日本下水道事業団が、高度な技術力を必要とする管渠の復旧工事について、自治体からの要請に基づき代行する制度などが設けられております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 本法案に盛り込まれた都道府県による公共下水道の復旧代行制度は、流域下水道の管理者である都道府県が行うものであり、流域下水道を実施していない都道府県は、実施体制が備わっていないため、その代行を規定しておりません。また、都道府県の代行する公共下水道は、流域下水道に接続する公共下水道のほか、接続していなくても、例えば流域下水道と一体的に復旧を行うことが効率的な公共下水道なども対象となります。 なお、…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰにより、民間の人材、ノウハウなど生かし事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。水の官民連携を導入する場合であっても、自治体が上下水道に関する最終的な責任を持って地域のニーズに即した上下水道サービスの提供を確保していくことが重要と考えております。 このため、国土交通省としては、地元企業を含む民間事…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えいたします。 今後の下水道の維持管理においては、管路内の水位が常に高いなどの理由により点検や修繕が困難な箇所については、ただいま御指摘のありましたとおり、フェールセーフの考え方に基づきまして、陥没による被害を防ぐため、セメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じることとしてまいります。 さらに、そのような箇所における抜本的な対策として、管路の複線化を行いリダンダンシーの確保を図ることとしており、国土…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを住…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 委員御指摘のとおり、本法案では、新たに国の責務として、自治体に対する技術的、財政的援助に努めることが定められております。 このうち、技術的援助につきましては、管路の安全性を評価するための診断や点検、修繕、改築等の容易性を考慮した構造等の具体的な基準を定めるとともに、それらの基準が現場において円滑に運用されるためのガイドラインの策定、自治体向けの説明会の開催などを行うこととしております。 また、…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 下水道使用料の算定の対象となる経費については、施設の減価償却費、人件費、光熱費等の原価から国庫補助金や一般会計からの繰入れを除いたものとされておりますが、今回の法案において、将来の改築費用を原価に算入することも含め、下水道使用料の算定の考え方を明確化することとしております。 下水道使用料の水準につきましては、自治体の地理的条件や施設の整備時期などが様々であり、どの程度が妥当かは一概にお答えする…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 下水道管路の更新等につきましては、自治体の規模などに応じ補助対象となる管路の大きさを定め、防災・安全交付金等により支援してきたところでございます。一方、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により民間の人材ノウハウなどを生かし、事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。 このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 我が国の上下水道事業は、水道法及び下水道法に基づき運営することが求められており、同法の管理者である自治体が責任を持って適正なサービスを提供する義務がございます。水の官民連携を導入する場合でも、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。 国土交通省では、法令や契約に基づき、外資系企業が参画しているかどうかを問わ…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 水の官民連携の導入に当たっては、自治体が実施する導入可能性調査等において、自治体が直接事業を実施する場合と比較したコストや、平常時、災害時の執行体制、ＤＸを始めとする新技術の活用などを総合的に評価した上で導入決定することとしております。 また、自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、受託者が一方的に水道料金を変更するこ…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 下水道事業を実施している全国約千五百の自治体のうち、ドローンによる下水道管路の調査手法等のデジタル技術を導入している割合は、令和六年度末時点において約二一％となっております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えいたします。 下水道の老朽化の現状や対策の実施状況などについて、市民への徹底的な見える化が重要であり、分かりやすさや自治体相互の比較を容易にする観点などから、公表すべき内容や方法を統一することが必要であると考えております。 具体的には、施設の位置、点検、診断の結果、対策の実施時期、情報の更新頻度などについて、省令やガイドラインにおいて統一的なルールを定める予定でございます。 今後、自治体や有識者の御意見…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方から御指摘もありましたように、仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約四か月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 今御指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使っておりまして、現在その本復旧工事を進めており、その工事は令和十年一月に完了予定ということで伺っ…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 今御指摘のありました割合につきましては、令和八年三月末時点で七％ということになってございます。
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（石井宏幸君） そのとおりでございます。
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（石井宏幸君） お答えします。 能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、下水道区域の一部では下水道ではなく浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。 一方、環境省の調査では、能登六市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め約四割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、その復旧に最長五か月を要したものと承知をしております。 国土交通省としては、能登半島地震におけるこれらの教訓も踏まえ…