石井宏幸
会議録に記録された「石井宏幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房上下水道審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 国土交通委員会63 件・88%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会8 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 責任の所在については、埼玉県において判断すべきことと承知をしておりまして、国土交通省としてはお答えすることが困難でございますが、埼玉県が設置した事故原因究明委員会においては、県が実施した点検、調査等の検証や事故の再発防止に向けた提言を行うものであり、事故発生の責任の所在を明らかにすることを目的とはしていないと承知をしております。 その上で、同委員会の最終報告では、事故の三年前に埼玉県が行った点検について…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 様々、これまでも下水道の維持管理に関する基準につきましては、制定時点での最新の技術でありますとか経験的、工学的な知見を基にして制定を行ってきたものでございますが、今回こうした事故も起こったわけでありますので、この事故も受けまして、あるいはこの全国特別重点調査で得られた知見も踏まえて、診断基準の法制化でありますとかあるいは点検基準の強化など、基準がより実効性があるものとなるように取り組んでまいります。 そ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 先ほどの政務官の方から答弁にあった、有識者委員会に参画していただいた、現場で専門的業務に従事しておられる企業の代表者の方といいますのは、若い頃は実際に下水道管の中に入って、下水道管の維持管理の仕事に実際に携わっておられた方でございます。そういった方々から、この委員会の中でも、非常に現場の経験に根差した貴重な御意見を賜って、今回の法案に反映をさせていただいたところでございます。 例えば、どういったところに…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 下水道というのは、委員御指摘のとおり、経験工学の側面が非常に強いものでございますから、学識者の議論に加えて、現場での様々な知見を効果的に取り入れていって技術基準等に反映していくことが大変重要だというのは、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。 できるだけ、今現在現場で業務に従事しておられる方の御意見も広く捉えられるように仕組みを工夫していってまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 先ほども御答弁いたしましたが、今回の埼玉県の究明委員会の報告書では、この陥没事故は、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられるというふうにされております。 この報告も踏まえて、国土交通省では、腐食環境下においては腐食に強い耐硫酸性コンクリートなどの材料で作られた管を使用することを標準とすることなどを政省令等で定めることとしております。 これを踏まえて、今後、日本下水道協会の認定工場…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 一般論としてでございますけれども、管理瑕疵によるインフラ事故が発生し、損害が生じた場合、国家賠償法に基づき、そのインフラの管理者が責任を負うことが原則と認識しております。 この点、八潮市の事故においては、下水道管理者である埼玉県において、復旧工事を進めるとともに、工事に伴う補償などの対応をしていると承知をしております。 国土交通省としては、この事故を重く受け止め、その重大性に鑑み、必要な工事に対して財政…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 本法案では、下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としていますけれども、委員御指摘のとおり、調整が難航することも想定をされます。このため、下水道に代わる措置として、自治体が設置、管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定をしております。 その上で、全ての使用者の御理解が得られるように、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 汚水処理については、農水、環境、それぞれ歴史的な経緯があって、役割分担の上で担当が決まっておるわけでございます。 三省連携して、技術的、財政的にしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 本法案では、都道府県、市町村による下水道の広域連携を進めるため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理できる特例を創設することとしております。 このような広域連携を全国展開するためのインセンティブとして、令和八年度予算において、この特例などを活用して市町村を支援する都道府県に対して、先ほどお話にもありました重点的な支援を行う個別補助事業を創設したところでございます。 国土交通省としては、強靱で…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 昭和四十五年の公害国会において下水道法が改正され、公共用水域の水質汚濁を防止する重要性が打ち出された頃から、下水道は、国民が健康で快適な生活を営んでいくための、いわゆるナショナルミニマムを確保するための施設として、その担うべき役割は極めて重要なものとの考えの下で、都道府県別の下水道普及率を公表してまいりました。 これまでの下水道の整備により、普及率は昭和四十五年度末の八％から令和六年度末には八一・八％ま…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 人口減少区域において、下水道から浄化槽への見直しを進めるため、環境省とも連携し、必要な措置を講じております。 国土交通省では、令和七年度に、浄化槽への転換が下水道の更新よりも合理的な場合に、下水道の撤去費用を補助率二分の一で支援する制度を創設したところでございます。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。 また、自治体は、法令や契約に基づき民間事業者が適正かつ確実に事業を実施しているか、受託者の経営状況も含め定期的にモニタリングするとともに、その結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 上下水道事業において最終的な責任を負う自治体が将来にわたって事業を適切に行うためには、持続可能な執行体制の確保や職員の技術継承を着実に行っていくことが重要と認識しています。 先行事例として、例えば山口県宇部市においては、市内の複数の処理場を民間に委託する処理場と市の職員が直接管理する処理場に分け、相互に補完しつつ事業を運営するなど、技術継承のための工夫がなされております。 また、既に多くの中小自治体にお…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 下水道における水の官民連携の推進については、令和五年三月から五月にかけて、内閣府のＰＦＩ推進委員会及び同委員会に設置された部会において、水の官民連携の枠組みや汚水管の改築に係る国費支援の要件化について議題にされました。 最終的には、閣僚で構成される民間資金等活用事業推進会議において、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版が決定され、先ほどお話にありました「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えいたします。 令和九年度以降、緊急輸送道路の下等に埋設されている下水管の耐震化等を除いて、汚水管改築の国費支援は、ウォーターＰＰＰの導入を交付要件化しているということになっております。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 下水道法において、国は、地方自治体に対し、予算の範囲内において、下水道施設の設置又は改築に要する費用の一部を補助することができる規定となっております。 お尋ねの交付要件化につきましては、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入決定済みであることを政府として汚水管改築に係る国費支援の要件としたものであり、水の官民連携の導入を強制したものではございません。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 本法案に盛り込んでいる改築費用を含む収支見通しの作成、公表につきましては、事業基盤の強化や住民の御理解の醸成などの観点から、国のガイドライン等において、標準的な様式や作成手順について示すこととしております。 また、自治体において収支見通しが円滑に作成されるよう、財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定でございます。 国土交通省としては、こうした取組を通じて、下水道事業に対する住民の納得感を…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 今委員の方からお話がありましたとおり、平成二十九年度に、総務省、農林水産省、環境省とともに、都道府県に対して、広域化・共同化計画の策定を要請し、令和四年度末までに全ての都道府県において策定が完了しております。 これらの計画の内容は、施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードの取組が中心となっており、その具体的な進捗状況としては、令和三年度から令和六年度末までに、例えば二百九十五か所の施設の統廃合が実…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 下水道について、例えば広域的な取組として、従来から流域下水道の制度がございます。この流域下水道につきましては、市街地が連担する地域において、市町村が別々に下水道を設置するよりも効率的な場合に設置されるものでございます。 また、人口減少等の進展により、コストの面などで有利となる場合は、広域化、共同化の取組の一環として、既存の公共下水道の流域下水道への編入が行われることもあります。 以上のような取組は、事業…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えします。 本法案における基盤の強化は、老朽化の進行や人材の不足等の課題に対応し、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現するため、下水道施設の確実な維持管理、改築、事業運営に必要な人材、体制の確保などを図ることでございます。 具体的には、広域連携や水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰなどの官民連携も含まれるものでございます。