宮本岩男
会議録に記録された「宮本岩男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 経済産業委員会64 件・91%
- 環境委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 工業用水は、国内の生産活動を支え、工業の健全な発達を支える重要な産業インフラと考えております。 既に布設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっているところでございまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金により、地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしているところであります。 また、産業誘致拡大の観点から、半導体等の戦略分野に関するリーディングプ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（宮本岩男君） 中堅企業は、大都市圏以外に立地している割合が大企業よりも高く、地方大学との共同研究やオープンイノベーション拠点の創設、研究開発を通じた地域課題の解決等、地域でのイノベーションに貢献できる企業群というふうに考えております。 また、中堅企業の中でも成長している中堅企業は、売上高に対する研究開発費比率を大企業以上に伸ばしているなど、その成長に当たって研究開発は極めて重要な要素になっているというふうに考えております。…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、スタートアップに対して多様な主体からの資金供給を拡大させる観点から、税制面で累次の税制改正要望を行い、制度を整備してきております。 例えば、令和五年度にエンジェル税制を改正し、株式譲渡益のある個人がその自己資金により創業した場合や創業初期のスタートアップへ再投資した場合に、再投資分に当たる株式譲渡益を非課税とする措置を新設しております。 また、令和八年度税制改正では、事業会社による…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 工業立地法における緑地は、工業立地法施行規則第三条に定めておりまして、具体的には、樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの、それから、手入れがなされた芝、低木、地被植物で表面が覆われている土地又は建築物屋上等緑化施設というふうに定義をいたしております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 工場立地法に基づく緑地面積率は、国が一律で定める基準のほか、工場立地法に加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づきまして市区町村が条例により定めることが可能となっております。 その数についてですけれども、工場立地法に基づく条例は、二〇二四年四月時点で、全体の約三割に当たる五百四十三市町村、市区町村が制定をしております。 加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づく条例のいずれかを制定した市区町村を合…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） それぞれの市区町村で企業からのニーズとかを踏まえまして対応しているものと思っておりまして、今のところ、そういうニーズが強いところでは、市町村の方ではそういった条例を制定しているんだろうと考えておりますけれども、ちょっと個々の、一つ一つの全てについてどうかというところまではちょっと把握はできておりませんけれども、そう考えております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 緑地規制の準則を市町村が定められることについては、周辺のいろんな自治体でもそれなりに定められてきておりますので、恐らく知らないということは余りないのかなというふうには考えております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 工場立地法に基づく条例で、今質問ありましたように、国準則以上に緑地面積率を引き上げる区域を設定している市町村、市区町村は三十二存在しておりまして、条例を有する五百四十三市区町村のパーセントでいいますと六％ぐらいに当たっております。 ただ、こうした今申し上げたその三十二の市区町村は同時に緑地面積率を引き下げる区域も別途設定しておりますので、この三十二の市区町村も含めて、条例を有する五百四十三市区町村全てが何らか…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 本特例による緑地面積率の緩和の水準につきましては、自治体の裁量の範囲を広げることとしておりますけれども、具体的な緩和のそのレベルにつきましては、産業構造審議会地域経済産業分科会工業立地法検討小委員会において今御議論いただいているところであります。 今後、審議会の意見も踏まえまして、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣により、告示等で今後定めてまいりたいと考えております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 緑地面積率の特例適用を受ける工場には、周辺地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画に基づき、生活環境の保持に必要な取組を求めることとしています。 具体的には、工場敷地外であっても、住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、それから質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、それから次世代先端技術を活用した環境設備の導入を取組の候補としておりまして、産…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 現在の法律の体系の下では緑地の面積を何％以上という形で規定しておるものですけれども、この緑地の整備を、質掛ける量というような考え方で、非常に質の高い、地域住民の生活環境の保全にとって非常に効果があるような形で質を高める取組をしていただければ、量も少し減らしてもいいんじゃないかと、そういう考え方に基づいて選択肢の一つとして提示させていただいております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 敷地外緑地は、工場敷地内の緑地整備が難しい場合に、市区町村長が個別の事情を十分に審査した上で、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合に例外的に工場の外に緑地を整備することを認める措置となっておりまして、現法体系の下では積極的に推奨するとは位置付けられていないというのが現状でございます。 緑地の量を実質的に減らすことなく工場敷地の有効活用が可能であること、また、地域に開かれた緑地を整備することで…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 事業者が工場の周辺の区域以外に緑地を整備する場合には、工場が立地する市区町村長の定める基準に照らし、敷地外緑地の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが必要というふうに考えております。 具体的にどの範囲まで敷地外緑地として認めるかについては、地域の実情や個別の事例、の事情を十分に踏まえて、市区町村において判断を行うことというふうにしております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 敷地外緑地は、市区町村が工場周辺の生活環境の保持に寄与すると判断すれば、当該工場の周辺地域に設置される緑地のほか、自治体の公園や樹林地等も含まれ得るというふうに考えております。また、敷地外緑地の管理の在り方についても、必ずしも所有を求めているわけではございませんで、賃貸や自治体が整備した公園の財政的な負担といったような形態も考えられる、こういうことを認めております。 それから、今、自治体内にある場所のどこかと…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 工場立地は産業の活性化と生活環境の保持の両立が図られることが重要でございますので、生活環境の保持に寄与する限り、敷地外の緑地の積極的な活用を認めることは非常に意義があると思っておりますし、そういう方向で今検討しております。 それから、本特例制度が地域の実情に応じられるよう、工場立地法検討審議会の意見も聞いて詳細設計を進めるとともに、実際の適切な運用に向けて制度の情報発信もしっかり行っていきたいというふうに考え…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 今後、データセンターの水冷式への転換やデータセンターの立地数及び規模の拡大に対し、適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の供給が重要となります。このため、今回の法改正では、工業用水道事業法の特例措置を講じ、給水義務のある形で工業用水の供給を行うことといたしました。これに伴い、工業用水の安定供給を見込むことができ、新規立地の迅速な判断に資するのではないかというふうに考えております。 加えまして、既に布設さ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 我々経産省の方で実施しておりますアンケート、ヒアリング等で、緑地規制により立地計画が阻害された事例というのはこれ複数把握されておりますほか、産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でも、緑地規制により企業や自治体が新増設の計画を断念又は見直した事例が報告されております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入を考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケース…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 今委員御指摘いただきました市町村及び都道府県が策定する基本計画において、周辺の地域の生活環境の保持に関する取組の記載を求めることとしておりますし、また、事業者が策定する地域経済牽引事業計画においても、特例の提供を受ける工場等が実施する具体的な取組の記載、これを求めております。 こうした取組の候補としては、工場敷地外での緑地等の整備、確保や環境の保全に資する設備の導入等を今検討しているところでございまして、更な…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 工場が立地する際には、工場周辺の生活環境の保全を図るべきという考え方の下で、工場立地法に基づいて緑地面積率の規制を課しております。 一方で、委員御指摘の、工場の跡地になってしまっていたり遊休地化している、こういう場合についても、産業用地としての確保を追求していくことが重要だというふうに考えています。 しかし、こうした土地の活用に当たっては、土壌汚染対策が必要になる場合がありまして、対策費用の予見可能性が低いと…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。 企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラといった各種条件も様々な中、企業は複数の用地候補を比較考量し、一定の期間を掛けて投資判断する…