宮本岩男
会議録に記録された「宮本岩男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2026/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 経済産業委員会64 件・91%
- 環境委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。 そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。 例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられます…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（宮本岩男君） 工業用水は重要な産業インフラであり、大規模災害でも安定的に工業用水を供給できるよう、強靱化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております。 経産省では、昨年六月制定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば基幹経路の、基幹管路の工業用水道であれば、二〇二四年度時点で耐震適合率五〇％という状況になっておりますけれども、これを二〇三〇年度までに六五％に上げる、それから二〇四二年度までに一〇〇％を…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） お答え申し上げます。 地域ごとに見てみますと、インフラ敷設の状況や地理的特性が様々である中で、企業の立地ニーズに合わず、例えば北海道、青森県などに未分譲の土地が大規模に残っているという状況でございまして、そういうことも踏まえますと、空き産業用地が偏在しているということは事実というふうに承知しております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 緑地面積率の特例適用を受ける工場に対しましては、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において、生活環境の保持のために必要な取組を記載し、措置をとることを求めております。 具体的には、工場敷地外であっても住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、そのほか、質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、さらには次世代先端技術を活用した環境設備の導…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 産業構造の変化が見込まれる中で、将来どのような投資がどれくらい行われるのかとか、既存の産業用地の活用と新規の産業用地への入居はどちらが最適なのかと、こういったことにつきまして、一定の確度を持って見通すことが困難な状況でございまして、投資金額当たりに必要となる産業用地面積について正確な推計を行うことは困難かと考えております。したがいまして、新規の産業用地として必要な面積と既存の産業用地で活用が必要な面積について…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 工場立地法に基づきます工場立地動向調査によりますと、一千平米以上の工場の立地面積は、二〇一四年に年間で約千三百ヘクタールという状態でございましたけれども、二〇二四年には約二千ヘクタールに増加してきております。 また、先ほど申し上げましたアンケートによりますと、六割超の都道府県、政令市において、企業からの立地相談が増加しているという状況でございます。 こうした中、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 委員御指摘のとおり、既存の産業用地の中には長期間活用が進んでいない用地も存在しております。経済産業省が空き産業用地を抱える自治体に対して行ったアンケートでは、その理由として、インフラの不足や面積規模が企業ニーズに合致しないといった課題が挙がっていると承知しております。 経済産業省としては、従来も、立地場所を探している事業者向けにインフラ情報等と併せて全国の空き産業用地に関する情報をホームページ上に検索可能な形…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えておりまして、日本立地センターが実施したアンケート結果におきましても、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業の約四割が増設を検討しております。 こうした企業が工場を立地する際に工場立地法で必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で国が定める基準の範囲内で…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 今回の法規制でその裁量の幅を拡大しようと考えておるわけでございますけれども、具体的に何％まで拡大できるかについては、今、産業構造審議会の方で議論を進めておりまして、そこでの議論を踏まえまして定めてまいりたいと考えております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 企業からは、工業敷地内での生産拡大に当たり、工業立地法に基づく緑地面積の確保が課題という意見が上がっております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入が考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケースもあると聞いております。また、地方公共団体からも、柔軟な対応を可能とする措置を求める意見も複数いただいております。 今般の措置はこうした意見に対応した措置で…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 工業用水の供給義務の対象は、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業となっており、これまでデータセンターについては供給義務の対象とはしてきておりませんでした。しかしながら、近年、データセンターは水を大量に消費する方式に変化しつつあること、また地域経済の牽引が期待される産業であることから、工業用水の安定供給のニーズに係る事業者や自治体からの意見も踏まえまして、今般の措置を講ずることとしたところでございます。 な…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） データセンターの立地は、建屋の建設に加え、サーバー設備の定期的更新で大規模な投資が伴うため、固定資産税を始めとした税収の増加が期待されると考えています。 例えば、地域未来投資促進法に基づく基本計画で、地域の特性を戦略的に活用する分野としてデータセンター事業を掲げた石狩市は、データセンター誘致の経済効果として税収の増加を挙げています。実際に、令和元年度には約四十億円であった固定資産税収は、令和六年度には約五十五…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 委員御指摘のとおり、工業用水は重要な産業インフラでございますので、まず、既に布設されている工業用水道施設については強靱化対策が急務となっておりますので、工業用水道事業費補助金により地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしております。 また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 委員御指摘のとおり、産業用地、整備するだけじゃなくて、しっかり企業誘致も行って、それで実際に企業立地に結び付けるということは非常に重要でございます。こうした中で、中小機構は自治体に対して、用地整備の計画作成から造成工事、それから企業誘致まで、段階に応じて専門的かつ一気通貫で助言業務を行うこととしております。 特に企業誘致については、中小機構は企業ニーズに関する知見や企業とのつながり、支援ネットワークを持ってお…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 工業用水の部分につきまして、今の、今回の法改正では、承認されたデータセンターに対して、地域未来投資促進法における特例として、製造業等と同様に給水義務がある形で工業用水を供給する措置を講じています。 御指摘の水源ごとの水利権の話につきましても、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されておりまして、工業用水道事業者は工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っております。そのため、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 委員今御指摘いただきましたように、企業の立地場所選定に当たっては、自社関連サプライチェーンや市場への近接性であったり、人材の確保であったり、高速道路などのインフラが近いかとか、こういったことが重要になってまいります。 こうした企業のニーズを踏まえた産業用地整備を促す観点から、新設産業用地整備計画の策定に当たっては、自治体に対して、候補となる土地が企業立地の観点で適地であるか、すなわち、産業集積の状況や需要地へ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 本法案の中でインフラ整備についてどういった対応をしようとしているかということについてお答えさせていただきます。 具体的には、企業ニーズに合ったインフラを提供するために、具体的には、データセンターに対して、給水義務のある形で工業用水の供給を行う特例措置を今回の法案の中で設けさせていただいております。 また、雇用者の確保という意味で、人材確保に向けては、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービス…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 産業用地整備は、地権者の合意形成や造成、企業誘致まで総合的に実施することが必要でありまして、ノウハウが不足し、自治体単独での用地整備が困難な場合も生じているというふうに認識しておりまして、今般の法改正では、官民連携で行っている民間事業者への土地等の譲渡において、地権者の譲渡所得に係る所得税率等の軽減措置を講じる規定を盛り込んでおります。こうした官民連携においては、自治体と民間ディベロッパーが共同で用地整備計画…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（宮本岩男君） 今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。 給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。