○参考人(正木義久君) 日本経済団体連合会、経団連でソーシャル・コミュニケーション本部長を務めております正木でございます。 本日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして経団連の考え方を御説明させていただく機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 私、経団連を代表いたしまして、消費者庁特定商取引及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会に参画し、本法律案のベースとなる検討…
○階委員 民主党の階猛です。 本日は金商法等の一部を改正する法律案ということですが、私の手元に法案の資料がありますけれども、このように大変分厚いわけです。私も、六年前、国会に参りましたけれども、当時、ちょうど金商法ができるということで、議員になる前は証券会社の社内弁護士で、金商法ができるということで物すごく勉強した記憶があります。また、今回、金商法、このような分厚いものが出てきたわけですけれども、弁護士時代と違ってとてもこれ全部について…
○鈴木(克)委員 民主党の鈴木克昌でございます。 私からは、主に、金商法等の一部を改正する法律案との関係から、温室効果ガスの排出量取引について質問をしたい、このように思います。 これは、この七月の洞爺湖サミットでも最大のテーマになっておりますし、今、ある意味では、国民を挙げてこの地球温暖化に取り組んでいかなきゃならないということであります。少し、順を追って御質問をさせていただきたいというふうに思います。 これは、今申し上げましたように、…
○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 日程第五 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
○議長(河野洋平君) 日程第四、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案、日程第五、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。 ————————————— 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案及び同報告書 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の…
○柳本卓治君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案は、高度情報化社会の進展に対応して、株式会社等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする電子公告制度を導入するとともに、株式会社等の合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化すること等により会社等の運営の合理化及び効率化を図るため、商法、…
○駒崎事務総長 まず最初に、日程第一ないし第三につき、高木農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。 次に、日程第四及び第五につき、柳本法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、日程第六ないし第八につき、根本経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、…
○柳本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○柳本委員長 次に、内閣提出、参議院送付、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。 ————————————— 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○野沢国務大臣 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、高度情報化社会の進展に対応して、株式会社等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする電子公告制度を導入するとともに、株式会社等の合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化すること等により会社等の運営の合理化及び効率化を図るため、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法…
○議長(倉田寛之君) 日程第五 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君 ただいま議題となりました電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、高度情報化社会の進展にかんがみ、株式会社等の経営の合理化を図るため、株式会社等がインターネットを利用して合併等の公告を行うことを可能とするとともに、合併等の際の債権者保護手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、インターネットの…
○委員長(山本保君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕