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倉田寛之 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2003/07/23

第156回 参議院 本会議 第42号

○議長(倉田寛之君) 日程第二 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕

第156回 参議院 本会議 第42号

○魚住裕一郎君 ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、定款の授権がある場合に取締役会の決議による自己株式の取得を認めるとともに、中間配当限度額の計算方法の見直しを行おうとするものであります。 委員会におきましては、改正案の立法目的及び改正の効果、相場操…

第156回 参議院 法務委員会 第24号

○委員長(魚住裕一郎君) 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は終局いたしておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2003/07/22

第156回 参議院 法務委員会 第24号

○福島瑞穂君 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、社民党を代表して、反対の立場から討論を行います。 主な理由は二点あります。 まず第一に、自己株式の取得が商法の極めて重要な大原則である資本充実の原則の例外に当たるものであるからです。自己株式の取得について近時、商法の改正でどんどん緩和をされ、この資本充実の原則の立場から極めて問題点があります。 第二に、取締役会の決議で決まることの問題点で…

第156回 参議院 法務委員会 第23号

○委員長(魚住裕一郎君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君及び法務省民事局長房村精一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第156回 参議院 法務委員会 第23号

○衆議院議員(塩崎恭久君) ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、定款の授権に基づく取締役会の決議による自己株式の取得を認めるとともに、中間配当限度額の計算方法を合理化するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものであ…

鈴木寛 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2003/07/17

第156回 参議院 法務委員会 第23号

○鈴木寛君 民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。 ただいま御提案のございました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案について、質疑をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今回の商法改正案の提出者の概要について御答弁をいただきたいと思いますが、どういう方が提出をされていらっしゃるか。今回は与党の議員の方々による提出者というふうに理解をしておりますが、そのことに相違ありませんか。

第156回 衆議院 本会議 第43号

○議長(綿貫民輔君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第二 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案(塩崎恭久君外四名提出)

第156回 衆議院 本会議 第43号

○議長(綿貫民輔君) 日程第二、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。 ————————————— 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔山本有二君登壇〕

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2003/07/04

第156回 衆議院 議院運営委員会 第46号

○谷事務総長 まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、山本法務委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、高村イラ…

第156回 衆議院 法務委員会 第28号

○山本委員長 これより会議を開きます。 塩崎恭久君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕