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美延映夫 の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○美延委員 大臣、これは本当に、適切にというか、これは今はもうかなり社会問題になって、いわゆるマスコミの報道なんかも増えてきておりますので、しっかり適切に対応していただきたいと思います。 次に、本件のような事例の多発を踏まえ、消費者庁では、消費者の利益の保護を図るため、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を国会に提出して、令和三年に成立しております。本件のような事例への同法の適用の可能性、同法成立時の衆…

藤本武士 の発言をすべて見る →消費者庁政策立案総括審議官2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の附帯決議の八に関しまして、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法では、何人も、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対して申出ができるとされております。SNSを利用して行われる取引につきましては、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づく申出がなされた事案の分析などを通じた消費者被害の実態把握を行いますとともに、消…

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(長谷川秀司君) お答え申し上げます。 消費者庁においては、新型コロナウイルス感染症の対応に際し、関係省庁と連携した上で、国民生活安定緊急措置法に基づき、二〇二〇年三月よりマスクの転売行為、同年五月にアルコール消毒製品の転売行為を禁止したところでございます。また、コンサート等の入場券のうち一定のものについては、いわゆるチケット不正転売禁止法に基づき転売行為が禁止されているものと承知しております。さらに、デジタルプラットフォー…

片桐一幸 の発言をすべて見る →消費者庁審議官2022/03/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(片桐一幸君) お答えいたします。 若年層を含む消費者がデジタルプラットフォームを安心、安全に利用するためには、事業者の自主的な取組とともに、消費者にデジタルプラットフォームを介した取引の仕組み等を理解し、正しく利用するための知識を啓発していくことが必要です。このため、昨年三月に作成、公表したハンドブック「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を関係機関に配付するなどの取組を行っています。 また、昨年の通常国会におき…

藤末健三 の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/28

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

○藤末健三君 どうもありがとうございました。 大分、今回いろいろ回答いただきましたので、風営法の問題、あと賭博罪の問題の線引きというのが明確になってきたと思いますので、私の方もこのeスポーツの国際大会を是非国内に誘致したいと思っておりますので、是非お力をお借りしたいと思います。 それでは、特商法の質問に移らさせていただきたいと思います。 この特商法の今回の議論におきましては、いろいろ物品の販売等につきましての問題、ネットにおける物品等の…

坂田進 の発言をすべて見る →消費者庁審議官2021/05/28

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

○政府参考人(坂田進君) お答えいたします。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第四条第一項第一号では、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム上で提供される商品につき、重要事項として内閣府令で定めるものについて著しく事実に相違する表示等があった場合には、取引デジタルプラットフォーム提供者に対して出品削除等の必要な措置を要請することができるとされております。 この重要事項として内閣府令で定めるものに…

坂田進 の発言をすべて見る →消費者庁審議官2021/05/28

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

○政府参考人(坂田進君) お答えいたします。 取引デジタルプラットフォームには規模や業態として多種多様なものが存在しており、販売業者等と消費者との間の取引への関与の度合いも様々であると考えられることから、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律では、努力義務や要請の仕組みを通じて、消費者被害の防止に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保するための規律を設けることとしたところでございます。 取引デ…

坂田進 の発言をすべて見る →消費者庁審議官2021/05/28

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

○政府参考人(坂田進君) お答え申し上げます。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第五条の開示請求は、販売業者等と連絡が取れなくなった消費者にとって、紛争解決の手掛かりを得るという重要なものでございます。他方で、紛争に直接には関係していない取引デジタルプラットフォーム提供者に一定の対応を求めるものであり、バランスを確保することが必要であると考えております。 開示請求が認められる具体的な金額につきましては…

正木義久 の発言をすべて見る →一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長2021/05/26

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号

○参考人(正木義久君) 日本経済団体連合会、経団連でソーシャル・コミュニケーション本部長を務めております正木でございます。 本日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして経団連の考え方を御説明させていただく機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 私、経団連を代表いたしまして、消費者庁特定商取引及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会に参画し、本法律案のベースとなる検討…

山東昭子 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2021/04/28

204参議院 本会議 第19号

○議長(山東昭子君) 日程第三 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔石井浩郎君登壇、拍手〕

井上信治 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策)2021/04/27

204衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における官民協議会などの枠組みも利用して、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、悪質事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行っていく方針です。

石井浩郎 の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/23

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○委員長(石井浩郎君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長高田潔君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上信治 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策)2021/04/23

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(井上信治君) 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。二つの柱を中心に対応してまいります。 まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案、また、詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の整備を進めてまいります…

宮崎雅夫 の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/23

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮崎雅夫君 ありがとうございます。 何か去年は件数も相当増えたと、残念なことではあるわけですけど、やっぱりそういう問題というのは起きているわけですけれども。 この法案は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護を目的としているわけでございます。本法案の成立で全てがこれ保護されるわけではなくて、法に基づく対策の適切な実施と、それから、先ほどからの議論もありますように、CツーCの取引でございますとか、今後の取引形態の進化で…

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。 デジタル三題ばなし、今国会には三つのデジタル法案が出ております。一つは、今議論する取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案。それから、デジタル庁関連法案。行政の長は本人の同意なく相当の理由がある場合には目的外使用ができるし、行政の長は特別な理由がある場合には民間にその個人情報を本人の同意なく目的外使用ができるなど、個人情報が極めて不十分で大変問題のある法律です。…

坂田進 の発言をすべて見る →消費者庁審議官2021/04/23

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(坂田進君) お答えいたします。 第三条の努力義務の規定の第一項の第二号でございますけれども、当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供、失礼しました、役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずること…

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○安江伸夫君 公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 既に三人の先生方が質問されまして、ちょっと趣旨が重複する部分もありますが、通告に従って順次伺ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 デジタルプラットフォームを通じた取引における消費者保護のた…