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羽田雄一郎 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会国土交通大臣2012/08/29

180衆議院 国土交通委員会 第17号

○羽田国務大臣 ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 まず、海上運送法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担う我が国において、安定的な国際海上輸送を確保していくことは、経済安全保障上、極めて重要な課題となっており…

白眞勲 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2012/07/26

180参議院 国土交通委員会 第9号

○白眞勲君 私は、ただいま議題となっております船員法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 以下、その趣旨について御説明申し上げます。 原案では、内閣提出の原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案により国土交通省設置法第四条第九十四号が削られて、それに続く号が一号ず…

芝博一 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2012/06/20

180参議院 本会議 第17号

○芝博一君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当…

古川元久 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・科学技術政策)2012/06/20

180参議院 内閣委員会 第12号

○国務大臣(古川元久君) この度、政府から提出いたしました内閣府設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 宇宙空間の開発及び利用の戦略的な推進体制を構築することは、我が国の宇宙政策にとって積年の課題であり、宇宙基本法の理念に基づいて早急に取り組むことが求められています。また、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備する必要があります。 このような観点から、内閣府に我が国宇宙政策の司令…

180衆議院 本会議 第25号

○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に宮島大典君を指名いたします。 なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。 ————◇————— 原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)撤回の件 原子力安全調査委員会設置法案(内閣提出)撤回の件 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督…

180衆議院 本会議 第25号

○議長(横路孝弘君) お諮りいたします。 内閣から、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件(承認第一号)の三件を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三件の撤回…

荒井聰 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/15

180衆議院 本会議 第25号

○荒井聰君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 第一に、内閣府の所掌事務に、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を追加する…

小平忠正 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/15

180衆議院 議院運営委員会 第25号

○小平委員長 次に、内閣提出議案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件(承認第一号)をそれぞれ撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の…

津村啓介 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/14

180衆議院 内閣委員会 第9号

○津村委員 ただいま議題となりました内閣府設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 内閣府設置法等の一部を改正する法律案及び現在環境委員会で御審議されています原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案では、文部科学省設置法の宇宙開発委員会及び放射線審議会に関する規定をそれぞれ改正することとなっております。 内閣府設置法等の一部を改正す…

生方幸夫 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/08

180衆議院 環境委員会 第5号

○生方委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件を議題といたします。 本日は、各案件審査のため、…

生方幸夫 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/08

180衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○生方委員長 これより環境委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提…

生方幸夫 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/08

180衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○生方委員長 以上で本連合審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後五時三十二分散会 ————◇————— 〔参照〕 原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案 原子力安全調査委員会設置法案 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件 原子力規制委員会設置法案…

中山義活 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/06

180衆議院 経済産業委員会 第7号

○中山委員長 これより会議を開きます。 この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 環境委員会において審査中の内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君…

生方幸夫 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/05

180衆議院 環境委員会 第4号

○生方委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。…

田中和徳 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2012/06/05

180衆議院 環境委員会 第4号

○田中(和)委員 自由民主党の田中和徳でございます。 政府提出の原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案及び自民党並びに公明党提出の衆法、原子力規制委員会設置法案外二案の四法案について質問をしてまいります。 私の感ずるところ、これは、今審議が行われております社会保障と税の一体改革の法案と同じぐらいに、それ以上に重要な法案で、まさに私たちにとって非常に重い責任がある、このように認識をしてお…