P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
211 件中 18 件を表示
福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2003/07/22

第156回 参議院 法務委員会 第24号

○福島瑞穂君 昨年の十二月五日に、参議院法務委員会で会社更生法案の審議が行われました。ここでも労働債権の問題が審議をされました。ここで、労働形態が多様化しているとき、できるだけ保護、会社更生手続に入った結果、下請、労働派遣、そこでの労働者が切り捨てられるのではないかという危惧を持っていると質問をしたんですが、参考人、宗田参考人、弁護士からは、下請や労働派遣の労働債権について労働債権の範囲の中にすべきだと、これを要望意見として法務省にも出…

福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2003/07/22

第156回 参議院 法務委員会 第24号

○福島瑞穂君 この会社更生法案が参議院の法務委員会で成立をするときに附帯決議が採択をされています。九項めに、「労働債権の確保については、多様化する労働形態に対応して十分な配慮がなされるよう周知徹底に努めること。」という文言が入りました。どのような工夫がその後されているのでしょうか。

倉田寛之 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2002/12/06

第155回 参議院 本会議 第12号

○議長(倉田寛之君) 日程第一一 会社更生法案 日程第一二 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕

第155回 参議院 本会議 第12号

○魚住裕一郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、会社更生法案は、社会経済情勢の変化に伴い、企業倒産事件の迅速かつ円滑な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るため、更生事件の土地管轄の緩和、更生手続開始前における更生会社の財産保全措置の充実、更生手続の開始原因の緩和、更生計画案の早期提出及び可決要…

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○委員長(魚住裕一郎君) 会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、弁護士・慶應義塾大学講師宗田親彦君、弁護士・日本労働弁護団全国常任幹事古川景一君及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟政策局長逢見直人君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあい…

古川景一 の発言をすべて見る →弁護士日本労働弁護団全国常任幹事2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○参考人(古川景一君) 私は、今回の法案には労働者保護の観点から見たときに少なくない問題があると考えております。この点について、以下、参考人として意見を述べさせていただきます。 まず第一点として、今回の法律が会社更生だけを目的とするのではなくて、会社を安楽死させることを実現させるための法改正であるという点を指摘したいと思います。 今回の会社更生法案では、第一条で定める法律の目的が大きく変化いたします。現行法では、「窮境にあるが再建の見込…

福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○福島瑞穂君 民事再生法の議論のときに、人員整理はこの法律によって行わないということだったんですが、古川参考人の方からもあったように、今不況だということもあるかもしれませんが、やはり人員整理や整理解雇が起きていて、今回、会社更生法案が成立した暁に、もちろん企業を残すというのは必要な面もあるわけですけれども、今、本当に失業者が多い中、また整理解雇等が非常に増えるのではないかという懸念を実は一番持っているのですが、それについての古川参考人、…

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○委員長(魚住裕一郎君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長中井憲治君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異…

房村精一 の発言をすべて見る →法務省民事局長2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(房村精一君) 御指摘のように、今回、会社更生法におきましては、利害関係人が情報を的確に把握して適切な行動が取れるようにということで、裁判所にあります文書等についての閲覧、謄写の規定を設けたわけでございます。 ただ、更生会社の管財人が裁判所に提出した文書の中には例えば営業秘密に触れるような部分も含まれるわけでございますので、こういったものを無制限に閲覧、謄写の対象といたしますと会社に損害を与え、かえって更生が妨げられると、こ…

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(森山眞弓君) 確かに、我が国の現状を見ますと、大変この法律は言わば誤解されるかもしれないという心配があるわけでございます。経済的に苦境にある債務者は、会社更生手続や民事再生手続の利用をちゅうちょする傾向がございまして、必ずしも適切な時期にこれらの手続が利用されて、非常に効果をよく発揮しているという状況ではないかと思います。 その理由については様々なことが考えられますけれども、企業経営者の意識、経済社会における企業再生に対する…

福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○福島瑞穂君 では、会社更生法の話について御質問をいたします。 民事再生法と会社更生法との関係がいろいろ議論になっております。民事再生法の制定時に衆参両議院で、労働債権の優先権の維持に関し特段の配慮を求めるという附帯決議が付けられたことは、先ほど平野委員からの指摘にもありました。この労働債権の維持ということに関して、今回の会社更生法案が特段の配慮をしていないということが非常に残念です。 この点について、今日午前中、古川参考人の意見にも、…

房村精一 の発言をすべて見る →法務省民事局長2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(房村精一君) 営業譲渡に伴う労働契約の保護をどうするかということは大きな問題だろうと思います。これは会社更生法に限らず、営業譲渡がなされる場合一般の問題でございます。そういうことから、今回の会社更生法案では特段その点についての規定は設けておりません。 次に、では営業譲渡一般を対象とする、例えば商法の観点からどうするかということが問題になります。この点では、我が国の現在の法体系は、商法と労働法というのはそれぞれ法分野が異なる…

房村精一 の発言をすべて見る →法務省民事局長2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(房村精一君) はい。 更生手続を円滑に進めていくために更生会社の業務を監督する行政官庁の意見を聴く、あるいは協力を得るということを考えまして、この会社更生法案におきましては、行政官庁に対して意見の陳述を求めることができ、また行政官庁は裁判所に対して意見を述べることができると、こうしております。 それから、更生計画案について、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた場合、これは行政官庁の意見を聴かなければなら…

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○井上哲士君 日本共産党を代表して、会社更生法案ほか一案について反対の討論を行います。 反対理由の第一は、改正案が中小企業を切り捨てる不良債権早期処理を更に加速化する環境整備だからであります。 米国は、投資ファンド等と一体となって不良債権を早期に市場に出すことを我が国政府に求めております。その中で、企業再生の名目で米国資本が我が国企業を買いたたくことをますます容易にするような環境整備には、到底賛成できません。 次に、改正案では、管財人に…

福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○福島瑞穂君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対する立場から討論を行います。 確かに、本法案は、経済的に非常に困窮している大規模な株式会社の迅速かつ円滑な再建を可能とするため、会社更生手続について迅速化及び合理化を図るとともに、再建手法を強化して機能的なものに改めるものであり、本法案の一定の必要性や緊急性については理解しないわけではありません。また、更生会社にお…

千葉景子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2002/12/05

第155回 参議院 法務委員会 第12号

○千葉景子君 私は、ただいま可決されました会社更生法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会(自由党・無所属の会)の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 会社更生法案に対する附帯決議(案) 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法の趣旨、内容、他の倒産手続との相違等について、司法関係者、経済団体、労働団体等のほか、一…