第213回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣(盛山正仁君) 金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。 そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(盛山正仁君) 金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。 そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、…
○会長(宮沢洋一君) この際、御報告いたします。 本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査報告書(中間報告)案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 本調査会は、二年目の調査に当たり「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理」を調査項目として、九名の参考人からの意…
○稲田委員 尖閣海域の周辺には資源もある、さらには、水質の調査や生物多様性の観点からも環境調査が必要だと思います。 今、漂流ごみに関しては、海岸管理者が定められていないというふうに大臣はおっしゃったわけですけれども、魚釣島は国有地でもありますので、所有者としての義務というか責務があるというふうに考えます。 また、政府関係者を除き上陸できないということは、反対解釈すれば、政府関係者は上陸をできるということですから、私は、国が決断をすれば、…
○伊藤国務大臣 委員御指摘のように、RPFは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料であり、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術であるというふうに考えております。 漂流・漂着ごみに含まれる廃プラスチック類についても、適切な前処理を行うことによって、RPFの原料として利用可能なものだというふうに認識しております。 環境省では、RPF製造設備等の設置に対し、これまでも財政支援を実施してきたとこ…
○長谷川英晴君 ありがとうございました。 今話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることでこのような問題が二度と起こらないよう、水俣病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせ…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 今委員から御発言のあった東京オリンピック・パラリンピック大会でのみんなのメダルプロジェクト及びインクカートリッジ里帰りプロジェクトにおける日本郵便の取組については、既存の物流を生かすことで輸送時に排出されるCO2の抑制を図りつつ資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に回収を行うなど市民が取り組みやすい方法を取ることでその積極的な参加を得たことなどの点で大変すばらしい取組であると考えてございます。 脱…
○大臣政務官(国定勇人君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動を始めといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだというふうに認識をしているところでございます。 環境省では、そのような国民、消費者の行動変容に向けまして、…
○政府参考人(秦康之君) 先ほど政務官からお答え申し上げたそのデコ活応援団の取組の中で、エシカルアクションにも通じる脱炭素型の製品、サービスの事例といたしましては、例えば、家庭内での節電行動を促すアプリを提供するサービスですとか、あるいは自動車製造の過程で生じます廃棄物を様々な商品にアップサイクルして消費者に提供するサービスですとか、宅配の受取方法、これが脱炭素につながるような受取方法を選択していただいた消費者に対しましてポイントを付与…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 今委員御指摘のリサーチセンターによる意識調査の結果によれば、温暖化の影響を減らすために生活や仕事の仕方を幾らか若しくは大きく変える意思があると回答した割合は、日本では五五%でございまして、欧州、北米、アジアの先進国十七か国のうち最も低かったと承知しております。 また、昨年十一月に我が国において公表された気候変動に関する世論調査の結果によれば、若年層の関心が低い傾向があることや脱炭素への取組の効果がどれだけある…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 御指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障、これにも資する、寄与するものだと考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八%という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。 委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が…
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣に印刷産業の脱炭素化について伺います。 印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 中小企業が排出する温室効果ガス、これは日本全体の排出量の約二割を占めている一方、脱炭素化への取組は一部の企業にとどまってございます。御指摘の印刷産業を始め取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。 環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出…
○浜野喜史君 関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では刷版工程で多くのCO2を排出しておりましたが、デジタル印刷は刷版工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、…
○政府参考人(牛山智弘君) お答えいたします。 印刷業における脱炭素にもつながるデジタル印刷機器の導入につきましては、既に業界としてカーボンニュートラル行動計画を作成する等の動きがあるところでございます。 他方で、一般にデジタル印刷機器は高額でありまして、こうした機器の導入は印刷業の多くを占める中小企業にとっては経済的負担が重たいものと承知しております。御指摘の支援策につきましては、印刷産業においても利用可能な省エネ設備への更新投資支援…
○浜野喜史君 印刷産業を始め各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいるというふうに思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。 次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。 脱炭素化を進めていくに当たり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年十一月の環境委員会におきまして、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上するこ…
○浜野喜史君 関連してヒートポンプについてお伺いしますけれども、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている大気熱を利用したヒートポンプの活用などで電化を進めていくことが大変重要であると考えております。 統計化につきましては過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画においてヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置付けるべきと考えておりますけれども、見解…
○浜野喜史君 現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。 ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。 …
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 給湯器は家庭のエネルギー消費量の三割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ、脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち沸き上げ時間を昼間にシフトさせる機能を持つものなどは、太陽光発電の自家消費拡大やディマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知をしております。 家庭の省エネ、脱炭素化を加速するため…
○浜野喜史君 ヒートポンプの普及はエネルギー自給率の向上にも寄与いたしますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。 次に、電気保安人材の確保について伺います。 脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含…