第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○坂井副大臣 どのくらいの規模感かということでございますが、熊本県内に、今、棟そのものがお住まいで、あいている空き家、空き部屋というものが大体二百戸程度あるということで考えておりまして、今大臣から答弁ありましたように、順次調査をして、その情報を精査しているところでございます。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○坂井副大臣 どのくらいの規模感かということでございますが、熊本県内に、今、棟そのものがお住まいで、あいている空き家、空き部屋というものが大体二百戸程度あるということで考えておりまして、今大臣から答弁ありましたように、順次調査をして、その情報を精査しているところでございます。
○江崎孝君 これは、宅配の業者さんが間に入るということが一つの大きな特徴なんですね。これって、宅配の業者さんが入る新手の詐欺というのは、私書箱を活用したやつ、私書箱って簡単にできますから、誰かのクレジットカードをスキミングしてその私書箱に送り付けるという、こういうやつもあるとか聞きますし、あるいは同じようなやり方で、クレジットカードをスキミングして、空き家をあらかじめ指定をしておいて空き家に送らせる、詐欺業者があたかもそこの住人のような…
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず、URの賃貸住宅事業についてお聞きします。 この間、私もUR団地を幾つか訪ねまして、自治会の皆さんとの懇談というのをやってまいりました。年金が減らされる下で家賃が高くなっていく、負担が重くなっていく、また、新しい家賃改定ルールに対する怒りということもたくさんお聞きをしてまいりました。居住者の権利のために、これ以上の家賃の値上げはやめて、住宅セーフティーネットの役割を果たすべきだということをま…
○参考人(伊藤治君) お答えいたします。 平成二十七年三月の時点でございますけれども、私どもが管理をしております賃貸住宅、全国で七十四万六千戸のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家、こちらは四万三千戸弱、率にしますと五・八%という状況でございます。なお、建て替え事業ですとかあるいは耐震改修の工事をしますと、そういった事業上の要請からあえて入居されるお客様を募集していない住宅を含めた空き家の総数は、同じく七十四万六千戸に対し…
○田村智子君 八万八千戸近い空き家があって、募集を掛けているのが半分にも満たない四万三千戸程度ということなんですね。今御説明あったとおり、建て替え時の対応など一定のストックが必要だということは分かりますが、果たして、半分以上募集していないものがある、これが資源の有効活用ができているんだろうかということは大変疑問です。 公団自治協の皆さんからお話をお聞きしますと、空き家による家賃減収は七百億円に達するのではないかと、こういう試算も出ている…
○参考人(伊藤治君) お答えいたします。 空き家の総数につきまして、これは必ずしも、全体で見ますれば、民間の賃貸住宅に比べて率が高いという状況ではないというふうに思っております。 先生御案内のとおり、民間の賃貸住宅の事例を収集して、それらとの均衡を図って家賃の設定をしておる、その結果として民間賃貸住宅に比べて決して構造的に高い空き家率ではないというふうに思っております。 ただ、これも先生御指摘いただきましたとおり、個々の団地を見てまいり…
○田村智子君 だから、入居を進めるために一部では家賃が負担が軽くなるようなことをやっているんですよ。ということは、やっぱり家賃が高くて入らないという、こういうことがあり得ると私は思いますし、最近建て替えた団地のところでお話をお聞きしても、例えば、駐車場スペースはすぐ隣の民間のマンションの方が安いと、部屋も決して比べたときにURの方が安いとはとても言えなくて、やはりそれでなかなか埋まらないんじゃないかという声はいっぱいお聞きをするわけです…
○国務大臣(石井啓一君) UR賃貸住宅の個別団地ごとの空き家戸数や空き家率など、URの業務の内容に関する情報公開の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、URにおいて適切に判断されるべき事項であるというふうに考えております。 また、家賃の引下げというお話でございますが、UR賃貸住宅の家賃は、委員御指摘のとおり、近傍同種の住宅の家賃を基準として定める近傍同種家賃とされておりまして、その算定については、…
○田村智子君 公団自治協の皆さんが歩いて調べたのを見ると、相当に差があるわけですよ。二〇%を超えているような団地があるわけですよ、空き家率。 これは委員長にもお願いしたいと思います。是非、団地ごとなど空き家率、住宅賃貸事業がどうなっているかということを調べられるような、こういう資料をURに出していただくよう、この委員会としても求めていただきたいと思います。
○石破国務大臣 これは担当だとか担当じゃないとかいうお話ではございませんので、河野大臣あるいは現地の松本副大臣に早速連絡をとって対応しなければならないものだと思っております。 委員御指摘のように、出ていけだけではしようもないので、では一体どこへ行きますか、そんなものは自分で見つけてくださいという話にはなりませんもので、それは結局、県立の大学の体育館が崩れちゃったらみんな圧死しちゃうわけですから、よかれと思ってもちろんやっている。意地悪を…
○清水貴之君 最後に、復興住宅についてもお聞きしたいと思います。 復興住宅、大分建設もこれ進んできているということなんですが、ただ一方で、空き家率といいますか、せっかく造ったのに空いてしまっている率というのがかなりあるということで、もしかしたらデータが古かったら申し訳ございません、去年十二月の時点で、岩手、宮城、福島の三県で全体の八%、およそ千百戸空いてしまっているということなんですね。これは、それだけ空けてしまっていたらもったいないと…
○政府参考人(内海英一君) お答えいたします。 まず、空き家の状況でございますけれども、平成二十八年二月末現在の災害公営住宅の空き家、被災三県で八百十一戸、空き家率で六%というふうになっております。 なぜ空き家が生じるかでありますけれども、災害公営住宅、被災者の御意向を十分に踏まえながら整備を行っておりますけれども、被災者の御意向の変化、例えば自力で住宅を再建されるとか、あるいは御事情の変化、お亡くなりになるとか福祉施設の方に入らざるを…
○小沢(鋭)委員 ぜひ、公害等調整委員会、所管は総務省だったと思いますけれども、環境省とはある意味では大変緊密な関係にあるところですから、少し連携をとっていただいて、話し合いを進めていただければと思うんですね。 というのは、たまたま何かの話のときに公害等調整委員会を呼んで、どんな案件があるんだというような話を聞いたときに、生活環境だったんですよ。それで、驚いて、ああ、生活環境というのはやはり国民の生活にとってある意味では最も身近で深刻な…
○丸川国務大臣 空き家対策については、私自身も多少関係をして勉強させていただいておりましたけれども、ごみ屋敷ということで、まだ所有者の方が居住をされておられる、あるいは廃棄物ではないという御主張をされているような物がたくさん置かれているような場合にどのような課題が生じているかということについて、私ももう一度ちゃんと勉強させていただいて、その上で、先生方の過去の御尽力もよく拝見をさせていただいて、また検討させていただきたいと存じます。
○寺田典城君 今アベノミクスで、お金、お金、お金というような形であおっている。円安、株価アップだとか、求人倍率がアップしていますとかですね。賃金もアップしてきています。だけど、賃金は普通はどうやってアップするんですかというと、グローバルな競争社会の中で普通の物づくりだったらこれ以上の給料は無理でしょうというのは大体みんな分かっているはずなんですよ。ですから、そういうことを含めて、私は、やはりグローバル対応できるような、消費税一〇%にする…
○石井国務大臣 現在、住宅は量的には充足をしている、空き家問題も目立っているという状況でございますので、過去のように大幅に住宅着工件数がふえるという状況にはなかなかなりにくいのかな、こういうふうに思っております。
○水戸委員 本当にこれは、時代の流れというか、人口減少でまた空き家もふえているという状況でありますから、過去みたいに戻るということは期待したいんですけれども、私も、大臣のおっしゃるとおり、私の思いも、なかなか今後、昔の水準に戻ることはまずあり得ないのかなと。こんなことは余り言っちゃいけませんけれども、だからこそ、こうした現状を踏まえてのいわゆる住宅政策というのは、やはり国も本腰を入れて、前とは違うんだ、経済状況も違うし人口構成も違う、そ…
○井上(英)委員 そういうことになるかと思います。 では、今度は、先ほどの場合は一室という話でしたけれども、民泊を事業として考えた場合、マンションのオーナーがマンションを一棟ごと丸々民泊として貸し出すといいますか、利用していただくという形態というのも考えられます。その場合は、マンションに定住する方が一人もいないという状態となります。 一方、民泊サービスのあり方検討会の中間整理では、「共同住宅の空き室・空き家等家主不在の「民泊サービス」に…
○井上(英)委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、去る先月十八日には、新たな住生活基本計画というのが閣議決定をされました。その中で、急増する空き家対策の一つとして、介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進を図ることとされております。 国家戦略特区では、空き家を民泊施設へ転用するということは可能でありますけれども、それ以外の地域では現在のところは認められていないというのが現状であります。一方、大阪などでは、…
○石井国務大臣 少子高齢化の進展、世帯数の減少によりまして、今後空き家の増加が加速するおそれがあります。昨年度末に閣議決定をいたしました住生活基本計画の目標といたしまして、急増する空き家の活用、除却の推進を掲げ、その基本的な施策の一つとして、介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進を位置づけております。 これまで、社会資本整備総合交付金を活用して、将来の移住を希望している人が滞在しながらその地域の魅力を体験できる宿泊…