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藤木俊光の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房長2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（藤木俊光君）今委員から御指摘ございましたＥＢＰＭの考え方、大変重要な考え方でございます。経済産業省といたしましても、省が実施する政策については、政策評価法に基づきまして毎年度評価を行っているところでございますし、また、より効率の高い、効果の高い産業政策を実施していくということで、経済構造審議会の新機軸部会において、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのを進める方針を打ち出しているところでございます。特に、…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○国務大臣（齋藤健君）韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅・中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という、そういう考え方で行っていると認識しています。外国の政策の効果を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、韓国政府の統計によりますと、二〇二一年時点での中堅企業の数が四年間で一・二倍に増えているということでありまして、こ…

礒崎哲史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○礒崎哲史君国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。まず冒頭、質問に入る前に、おととい行われました参考人質疑で三名の参考人の方からいろいろお話をお伺いしましたが、参考人の方たちに、次の委員会で大臣に伝えたいことがあったら教えてくださいって質問をしたものですから、これ伝えないと約束破っちゃうことになるので伝えたいと思いますので、大臣、質問ではないです、お伝えをさせていただきたいと思います。まず、…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。この税制の対象分野でございます電気自動車等、それからグリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを有する、そういう産業でございます。この税制を活用いたしまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。また、本税制と併せまし…

礒崎哲史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○礒崎哲史君御説明ありがとうございます。今、半導体のお話で、素材の話あるいは製造機器の話ということはお話しいただきましたけれども、言ってみれば、もしかすると、それってたまたま強かったから日本国内に残ってくれていたわけですよね、素材の分野あるいは製造機械のメーカーさんたちというのは。もし、でも、それが最終消費地が違うところにあったら、確かに出ていってしまった可能性もあって、でも、それは、日本に国内に残ってくれていたから残ってくれてい…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。 …

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君御存じだということで。国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも、東会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで、大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○国務大臣（齋藤健君）まず、会長の発言については承知をしていますけど、この発言について、ラピダスからは、企業として現時点で軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピダスにおいてもこの方針は貫かれるということであります。

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（野原諭君）ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況も…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○国務大臣（齋藤健君）今局長から答弁申し上げました。付け加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、その海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。この税制につきましては、法案の成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、そして開始し、対象商品の生産、販売を行った企業が対象となります。このため、現時点で対象となる企業を特定することは困難だということでございます。その上で、現時点で対象物資を生産している企業といたしましては、例えば、半導体につきましては、ソニーセミコンダクタソリューションズ…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に御協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、まあ見込み業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。それで、ＥＶでいえば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど、ＦＣＶについてはトヨタ自動車、軽ＥＶ、ＰＨＥＶでは三菱自動車、日産自動車など、グリーンスチールでいうと…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんですよ。それで、この資料の三は、二〇一三年から二〇二二年までという十年を表にしたものなんですけど、じゃ、この十年というのがどういう十年だったのかということでいえば、一番最初の二〇一三年というのはアベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産競法が制定された年でもあるんです。この十年は、法人税の減税が行われてきた十年でもあるんですよね。令和六年度の与党税…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君先ほどから答弁で、何回かその旧産業革新機構の実績を見ればその回収見込みの方が上回っているというようなお話あるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかＪＯＬＥＤのように、八期とか十期とか、十一期ですかね、もう連続で最終的に赤字になるような事業者に投資続けていいということにはならないと思うんですよ。これ、普通だったらあり得ない話だと思うんですよね。国費のやっぱり毀損を招きかねない、国民負担になりかねない。にもかかわら…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（野原諭君）特定半導体基金でございますが、５Ｇ促進法に基づきまして、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行うものでございますが、収益納付規定は設けておりません。

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君規定はされていないということでした。それで、半導体をめぐっては各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは、一億五千万ドルを超える直接資金援助を得た者があらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大七五％を政府に返還するということになっています。ＥＵでも、大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるということなんですよね。それで、この特定半導体基…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（野原諭君）特定半導体基金でございますが、二〇二一年の年末の国会、十二月の国会のときの話をされていると思うので、多分、萩生田大臣の、梶山大臣じゃなくて萩生田大臣のときだと思いますけれども、先端半導体の国内における安定的な生産を確保するという５Ｇ促進法の趣旨を踏まえまして、収益納付制度を設けておりません。半導体製造能力の確保に向けて各国が巨額な予算を投じる世界的競争になっておりまして、我が国としても、事業者による生産施設整…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○岩渕友君私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。そもそも産競法は、失われた二十年を脱却するために、二〇一三年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ、人減らし支援で、株主資本利益率、ＲＯＥ優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で、格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました。本法案は、その反省もないまま、今度は失わ…

村田茂樹の発言をすべて見る →国土交通省鉄道局長2024/05/30

第213回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（村田茂樹君）お答え申し上げます。新幹線による貨物輸送でございますけれども、今委員からお配りいただいている資料にございますように、まず、二〇二一年に一部区間で定期輸送として開始されておりまして、その後、順次拡大しております。そして、本年の四月に東海道新幹線においても開始されたことによりまして、現在、全国の新幹線にネットワークが広がってきているというふうに承知をしております。具体的には、この旅客車内のスペースを活用いたし…