第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○小川委員長 令和二年度決算、令和三年度決算及び令和四年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 これより議決案を朗読いたします。 令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案 本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置い…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小川委員長 令和二年度決算、令和三年度決算及び令和四年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 これより議決案を朗読いたします。 令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案 本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置い…
○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。
○国務大臣(齋藤健君) 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。GXや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点…
○東徹君 クリーンエネルギーへの転換図っていくということを考えれば、やっぱりどこかで期限を決めてやっぱりやっていく必要があるというふうに私も思うわけですけれども、もう続けて次の質問に移らせていただきたいと思います。 デジタル赤字についてお伺いさせていただきます。 これ、スマホのときもこの質問ちょっとさせていただいたんですけれども、更にさせていただきたいと思いまして、日本のデジタル赤字、昨年で五・四兆円というふうなことが言われておりまして…
○政府参考人(定光裕樹君) 続きまして、燃料油の激変緩和事業でございますが、一時的な緊急避難措置として実施しております。他方で、GX、脱炭素化などを進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えておりまして、今後の扱いは、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。 なお、御質問のトリガー条項の凍結解除についてですが、幾つかの問題があると考えておりまして、灯油や…
○岩渕友君 今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 さきのG7会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三%削減、三五年までに六〇%削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六%削減としているん…
○国務大臣(齋藤健君) まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたGX推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 国際的にも、…
○岩渕友君 まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。 原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。 脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初…
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 今御指摘いただきました長期脱炭素電源オークション、これは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施して、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。 今年の一月に行われた第一回入札の約定結果、今御紹介いただきましたとおり、落札電源四百一万キロワットとなっておりますけれども、お尋…
○岩渕友君 資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。 脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 長期脱炭素電源オークションでは、全ての電源種について運転開始前の案件を新設案件として制度の対象としております。したがいまして、第一回入札で原子力についても運転開始前の案件が対象となっております。
○岩渕友君 新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。 さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検…
○政府参考人(久米孝君) 長期脱炭素電源オークションの制度を検討している審議会におきましては、第一回入札の結果も踏まえまして、第二回入札に向けて制度の在り方を検討しております。 この検討の中で、原子力に限らず様々な電源種の対象の在り方について御議論をいただいております。現状でも、原子力発電以外で既設の揚水発電の大規模改修、あるいは既設の火力発電の脱炭素化のための改修もなってございます。そのため、既設原発の安全対策投資についてもオークショ…
○国務大臣(齋藤健君) 長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回の…
○岩渕友君 現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。 次期エネ基ではこ…
○三原じゅん子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、二国間クレジット制度の実施体制を強化するための規定を整備するほか、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、二国間クレジット制度の意義とその課題、地域にお…
○東徹君 我々はもうなぜそういったところにこだわるのかというと、企業、団体に対しては国からの補助金というのが出ているじゃないですか。国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。禁止されています。しかし、政治資金パーティーを購入してもらうのは、これ禁止はされていないんですよ。 だから、結局、政治資金パーティーというのは政治資金のためのパーティーですから、政治資金を集めるためのパーティー…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 気候変動対策、やっぱり委員が御指摘になるように、高校生を対象にしたプログラム今ありませんけれども、私は、高校生を含む若い世代に気候変動の問題やその対応策について幅広く認識してもらい、一人一人の行動につなげてもらうことは重要だと考えております。 環境省としては、例えば、次の時代を担うユースが環境問題の解決に向けたネットワークを構築する一環として、全国ユース環境活動発表大会を開催して先進的な活動内容について表彰す…