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木村睦男の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1986/03/24

第104回参議院本会議第7号

○議長（木村睦男君）休憩前に引き続き、会議を開きます。この際、日程に追加して、昭和六十一年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小沢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長1986/03/24

○国務大臣（小沢一郎君）昭和六十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確…

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1986/03/24

第104回参議院議院運営委員会第7号

○委員長（遠藤要君）次に、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。すなわち、内風から予備審査のため送付されております租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質…

加藤木理勝の発言をすべて見る →参議院事務局事務総長1986/03/24

第104回参議院議院運営委員会第7号

○事務総長（加藤木理勝君）御説明申し上げます。本日は、冒頭、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。山内一郎君から辞任の申し出がございますので、これを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を佐藤理事から御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、加藤武徳君を裁判貝に指名されます。 …

福島譲二の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/20

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○福島委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。

小澤潔の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/20

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○小澤（潔）委員私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。地方財政は、累積した借入金残高が本年度末で五十六兆円を超すなど、引き続き極めて厳しい状況にあり、今後その健全性の回復を早急に図っていく必要があります。また、最近の社会経済情勢の推移に対応し、地方公共団体の自主性、自律性を高めながら活力ある地域社会を…

宮崎角治の発言をすべて見る →公明党・国民会議1986/03/20

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○宮崎（角）委員私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。今日の社会経済情勢を見たときに、内外ともに重大問題を抱えております。中でも、これまで、我が国の経済を支えてきた輸出依存の経済構造は、急激な円高デフレの進行と、内需拡大の要請に直面しており、その変質を求められているのであります。こうした中で、…

藤原哲太郎の発言をすべて見る →民社党・国民連合1986/03/20

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○藤原委員私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。反対の第一の理由は、国民の強い期待にもかかわらず、昨年度に引き続き個人住民税の減税が見送られたことであります。個人住民税については昭和五十九年度減税を行いましたが、その規模は約三千百億円と極めてわずかでありました。その結果、その後の物価上昇…

経塚幸夫の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1986/03/20

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○経塚委員私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。反対の第一の理由は、何よりも国民が強く要望している大幅減税の願いにこたえていないからであります。総理府が行った国民生活に関する世論調査によると、中曽根内閣成立後、税への要望が二四・五％から三七・七％へと急上昇、一般報道機関の世論調査でも重税と税の不公平感が八五％にも達し…

福島譲二の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/20

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○福島委員長これより採決に入ります。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

平林鴻三の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/20

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○平林委員私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、今後の税制の検討に際…

福島譲二の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/06

第104回衆議院地方行政委員会第5号

○福島委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。

福島譲二の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/02/25

第104回衆議院地方行政委員会第4号

○福島委員長内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。小沢自治大臣。 ――――――――――――― 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案地方交付税法等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

小沢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長1986/02/25

第104回衆議院地方行政委員会第4号

○小沢国務大臣ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。明年度の地方税制につきましては、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る扶養控除額等の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に…

坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1986/02/21

第104回衆議院本会議第8号

○議長（坂田道太君）これより会議を開きます。 ────◇───── 国務大臣の発言（昭和六十一年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明