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坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1986/03/28

第104回衆議院本会議第15号

○議長（坂田道太君）日程第一、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。 ───────────── 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を…

山崎拓の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/28

第104回衆議院本会議第15号

○山崎拓君ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、母子家庭及び心身障害者の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を月額三万三千円から三万三千七百円に、特別児童扶養手当の額を月額二万六千五百円から二万七千二百円に、それぞれ本年四月から引き上げるとともに、本年四…

弥富啓之助の発言をすべて見る →衆議院事務局事務総長1986/03/28

第104回衆議院議院運営委員会第15号

○弥富事務総長まず、日程第一及び第二を一括して、山崎社会労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。次に、日程第三につきまして、福島地方行政委員長の報告があり、共産党が反対でございます。それが終わりまして、消費生活用製品安全法等の一部改正につきまして、渡辺通商産業大臣から趣旨の説明があり、これに対しまして、社会党の和田貞夫君さんから質疑が行われます。本日の議事は、以上でございます。 ———…

山崎拓の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/27

第104回衆議院社会労働委員会第7号

○山崎委員長これより会議を開きます。内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。

山崎拓の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/27

第104回衆議院社会労働委員会第7号

○山崎委員長起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

池端清一の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1986/03/27

第104回衆議院社会労働委員会第7号

○池端委員私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。一年金積立金の管理運用について…

山崎拓の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/20

第104回衆議院社会労働委員会第5号

○山崎委員長これより会議を開きます。内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村泰子君。

山崎拓の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/06

第104回衆議院社会労働委員会第4号

○山崎委員長休憩前に引き続き会議を開きます。内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。 ————————————— 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一…

今井勇の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合厚生大臣1986/03/06

第104回衆議院社会労働委員会第4号

○今井国務大臣ただいま議題となりました児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。母子家庭及び心身障害者に係る諸手当につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。今回の改正案は、このような趣…

矢野浩一郎の発言をすべて見る →自治省税務局長1986/03/06

第104回衆議院地方行政委員会第5号

○矢野政府委員今国会における地法による地方税法の改正法が何件あるのかというお尋ねでございますが、本日までに提出済みのものは五本でございます。特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、生物系特定産業技術研究推進機構法案、老人保健法等の一部を改正する法律案、以上の五件でございます。なお、この他法改正によりまして税収がどう…

竹内黎一の発言をすべて見る →自由民主党1974/12/25

第74回衆議院社会労働委員会第3号

○竹内（黎）委員長代理次に、閉会中審査申し出の件につきましておはかりいたします。保育所等整備緊急措置法案看護婦等の育児休暇及び進学休暇等に関する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案につきまして、議長に、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕