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西田譲の発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○西田委員ただいま議題となりました修正案につきまして、日本維新の会を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法においては、原因企業たる親会社が事業を行う子会社の株式を譲渡するには、環境大臣の承認を必要とすることによって、その適正を担保する仕組みとしています。ところが、政府提出の会社法の一部を改正する法律案により、会社…

江崎鐵磨の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○江崎委員長この際、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、大塚拓君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大塚拓君。 ————————————— 会社法の一部を改正する法律案に対する修正案会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律…

階猛の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○階委員私は、民主党・無所属クラブを代表し、我が党提出の会社法の一部を改正する法律案に賛成、内閣提出の会社法の一部を改正する法律案に予備的かつ消極的に賛成、内閣提出の会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同法案に係る日本維新の会提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。さて、会社法は、六法の一つである商法から分離独立して平成十七年に制定されましたが、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしているこ…

椎名毅の発言をすべて見る →結いの党2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○椎名委員私は、結いの党を代表いたしまして、民主党提出の会社法の一部を改正する法律案に対して賛成、政府提出の会社法の一部を改正する法律案に対して次善の策として賛成、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して賛成、日本維新の会提出の会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案に対して賛成、並びに、自民党及び公明党提出の会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改…

江崎鐵磨の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○江崎委員長これより採決に入ります。まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

江崎鐵磨の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○江崎委員長起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず、大塚拓君外一名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

江崎鐵磨の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/18

第186回衆議院法務委員会第13号

○江崎委員長それでは会議に入らせていただきます。第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科神田秀樹教授、一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会佐久間総一郎企画部会長、西村あさひ法律事務所弁…

神田秀樹の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/04/18

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人おはようございます。本日は、この委員会にお招きをいただきまして、意見を述べさせていただく機会をいただき、大変ありがとうございます。私からは、内閣提出法案の議案番号二二番だったと思いますけれども、会社法の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。この法案ですけれども、法制審議会の会社法制部会において審議されたところに基づいて立案されていると理解しています。私は、その法制審議会の会社法制部会における審議に…

佐久間総一郎の発言をすべて見る →一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会長2014/04/18

第186回衆議院法務委員会第13号

○佐久間参考人経団連の経済法規委員会企画部会長を務めております佐久間でございます。本日は、このような意見陳述の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。私からは、会社法の一部を改正する法律案につきまして、お手元のＡ４縦の説明資料に沿って、経団連の考え方を説明いたします。まず、今回新設されます監査等委員会設置会社制度の導入についてであります。この新たな制度は、従来の監査役会設置会社、今回の法改正により指名委員会等…

江崎鐵磨の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/16

第186回衆議院法務委員会第12号

○江崎委員長これより会議を開きます。第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、法務省民事局長深山卓也君、国税庁課税部長岡田則之君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直…

高橋みほの発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/16

第186回衆議院法務委員会第12号

○高橋（み）委員ありがとうございます。私が学生の勉強の観点から初めに言ったものですから、そこがちょっとメーンで答えられてしまったのかもしれないんですけれども、ただ、やはり海外から見たとき、わかりやすいかなという観点を私は心配しておりまして、どういろいろ評価を受けるかはこれからだとは思うんですけれども、余りたくさんあり過ぎてもちょっとわかりにくいというのは否めないかなと思っております。今回、この新しい監査等委員会設置会社ができた場合…

江崎鐵磨の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/11

第186回衆議院法務委員会第11号

○江崎委員長これより会議を開きます。第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。 ————————————— 会社法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕…

階猛の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/11

第186回衆議院法務委員会第11号

○階議員ただいま議題となりました会社法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。最近の我が国における株式会社の不祥事の実態に鑑みますと、取締役会が内部出身者のみで構成されていることによる法令遵守の不徹底がその主たる原因と考えられ、社外取締役の導入による企業統治の強化は喫緊の課題であります。また、経済界の現状を見ましても、日経平均株価に採用されている企業のうち昨年六月に…

小田原潔の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/11

第186回衆議院法務委員会第11号

○小田原委員自由民主党の小田原潔であります。本日も、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。会社法の一部を改正する法律案については、「日本再興戦略ジャパン・イズ・バック」でうたわれていることはもとより、世界の投資家を魅了し、安心して投資できる環境を整備するという観点からも、我が国企業が国際競争に打ちかち、また、自然な淘汰を促し、起業を促進するという観点からも極めて重要と考えます。しかしながら、時折、我が国企業の経営…

深山卓也の発言をすべて見る →法務省民事局長2014/04/11

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人平成十八年五月に会社法が施行されたわけですけれども、その後、実務において会社法が運用される中で改正を検討すべきさまざまな事項が生じてきたことなどを受けまして、そもそもは平成二十二年二月二十四日ですけれども、当時の千葉景子法務大臣から法制審議会に対して、会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治のあり方や親子会社…

江崎鐵磨の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/08

第186回衆議院法務委員会第10号

○江崎委員長次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。谷垣大臣。 ————————————— 会社法の一部を改正する法律案会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————