第16回 衆議院 本会議 第35号
○議長(堤康次郎君) 起立多数。よつて苫米地英俊君外三名提出の修正案は可決されました。 次に、所得税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案はただいま修正された部分を除き委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(堤康次郎君) 起立多数。よつて苫米地英俊君外三名提出の修正案は可決されました。 次に、所得税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案はただいま修正された部分を除き委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長(大矢半次郎君) これより第三十回の大蔵委員会を開会いたします。 所得税法の一部を改正する法律案(本審査)を議題といたしまして、質疑を願います。
○菊川孝夫君 私は所得税法の一部を改正する法律案に対しまして修正案を提出いたします。 委員長並びに各委員のお手許にプリントをして差上げてございますが、所得税法の一部を改正する法律案に対しまして、今お手許に差上げました修正案より以上に根本的な修正案を私考えまして、その準備をいたしたのでありますが、別表の整理が極めて事務的に複雑であるために時間を要しますので、本日は間に合いませんので、とにかく準備できただけを御提案して、皆さん方の御賛同を得…
○委員長(大矢半次郎君) 少数であります。よつて菊川委員の修正案は否決せられました。 次に、原案について採決いたします。所得税法の一部を改正する法律案を衆議院送付案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○西川甚五郎君 自由党は、先ほど所得税法の一部を改正する法律案の討論において申し述べましたと同様の理由によつて賛成をいたします。
○菅家委員長 ただいまお聞きの通り、椎熊君より御発言になりました先日の本会議において大蔵委員長より御報告になりまして、そのまま流れておりました法人税法の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、信用保証協会法案、この五件がそのままになつておるのでありますが、四番目の国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律…
○委員長(大矢半次郎君) これより第二十九回大蔵委員会を開会いたします。 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたしまして、質疑を行います。
○委員長(大矢半次郎君) 休憩前に引続きまして会議を開きます。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
○議長(堤康次郎君) 日程第二、法人税法の一部を改正する法律案、日程第三、所得税法の一部を改正する法律案、日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、信用保証協会法案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長千葉三郎君。 〔千葉三郎君登壇〕
○千葉三郎君 ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案外四法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 法人税について、法人の清算所得に対し、新たに法人税を課税するとともに、益金に算入しない配当等の計算方法を改め、また外国で納付した法人税に相当する税を控除する等の措置を講じようというのであります。 本案につきましては、審議の結果…
○理事(西川甚五郎君) それでは所得税法の一部を改正する法律案に対する修正案がありまするが、これを局長より御説明願います。
○政府委員(渡辺喜久造君) 所得税法の一部を改正する法律案につきましての衆議院における修正を御説明申します。 規定は四十六条の三の改正規定に関するものでございます。この規定につきましては、本委員会におきましてもいろいろ御質問も言いまして、お答えいたしたと思いますが、企業組合等について、時にその本質的なものを備えていない企業組合があるようでありまして、課税上いろいろトラブルが多いので、推定の規定を置いて頂きたいというので、一応政府として提…
○西川甚五郎君 請願及び陳情につきまして、小委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 本日午前、第二回の小委員会を開きまして、各委員の意見及び政府の見解を十分に聴取いたしまして、慎重に審議をいたしたのでありますが、その結果は次の通りであります。 請願第九十四号は、協同組合の社会的重要性と資本蓄積が本質的に困難なる事情を考慮し、法人税を免除せられたいとの趣旨であり、請願第二百四十一号ほか四十九件は、石油関税を昭和二十七年度実…