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伊東信久の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○伊東（信）委員イベント開催のときだけ旅行者が集中する、増加するとやはり宿不足になるということで、イベント民泊というのは大事だと思うんです。地域としては、どどっとお客さんが来られて、イベントが終われば、そこの使っていた宿泊施設が今度はまたあいてしまうというところで、イベント民泊というのは大事だと思うんですけれども、今度の法案で、いわゆる仲介のサイト、仲介業者が入ってくると思うんですけれども、イベント民泊のときだけの、つまり、旅館業法…

中林浩の発言をすべて見る →神戸松蔭女子学院大学教授2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中林参考人中林浩と申します。都市計画学を専攻しておりまして、京都・まちづくり市民会議というような団体で、京都のまちづくりにかかわっていろいろなことをしております。民泊の急増というのが町全体のあり方に対して大きな問題を投げかけているということで、意見を言わせていただきます。観光という営みは、そもそも、人間にとって非常に崇高な営みで、最高の自己実現の行為の一つだというふうに思っております。しかし、今、残念ながら非常に大きな問題と…

永山久徳の発言をすべて見る →旅館経営者2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○永山参考人ありがとうございます。御指摘のとおり、旅館業と民泊の運営者については、本来であれば競争する立場にはないというふうに考えておりますし、お互いを補完し合える立場になるべきだというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、空き家を活用して、繁忙期に民泊を活用するということであれば、旅館の補完的な立場にはなるんですが、最初から民泊目的で投資をして新築マンションを建てたりマンションの部屋を購入したり、そういった方にと…

中林浩の発言をすべて見る →神戸松蔭女子学院大学教授2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中林参考人今、京都では、実感として、住民が安全ではない、宿泊者の安全も、それから居住地の安全というのもないように思われている状況なわけです。ですから、今回の法案で、事業が届け出で済ませられるというようなことで、本当に、言われるように、宿泊者名簿がきちんとつくられるのかどうかとか、そういう点については非常に大きな疑問があります。永山参考人に言っていただきましたように、今、千の旅行業者を管理しているところが、今度、一挙に三千になる。現…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員自由民主党の中村裕之でございます。質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、住宅宿泊事業法案について質問させていただきます。飛躍的な外国人観光客の増加、地方都市を中心に空き家の増加、そしてシェアリングエコノミーの進展という中で、規制にかからない形で、ネット上を中心に民泊サービスが横行しているという状況であります。何らかの規制をかけていく必要があるというふうに思いますけれども、まず、政府として、この違…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員法の規制がされないまま行われているものを、法の規制をすることによって、安全、安心の確保、衛生面の確保、トラブルの防止など、多様な心配事に対応して、なおかつ、お客様の多様なニーズに応えていくということであります。非常に複合的な多くの効果がもたらされるというふうに思っておりますが、先ほどの参考人の方の中には、アンダーテーブルにあるものをテーブルの上にのせることによって規制を明確にしていくんだというふうなお話もございました。…

儀間光男の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/25

第193回参議院農林水産委員会第16号

○儀間光男君日本維新の会の儀間です。農工法の質問に入る前に、大臣に少し確認したいことがあるんです。農林水産省が出したＱアンドＡの中で、空き家や廃校についてのＱアンドＡがありますけれど、私の地元沖縄で、北部に今帰仁村というのがあるんですよ。今帰仁というのは、我々も小さい頃読めなかったんです、発音を聞いて覚えたんですが。そこに湧川集落があるんですが、村立の湧川小学校というのがあったんですね。ここを、ＮＰＯ法人、農業法人持っている伊志嶺…

東徹の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/25

第193回参議院法務委員会第14号

○東徹君この必要性についてなんですけれども、よく御存じだと思いますが、官民データの活用はこれ成長戦略における重要課題というふうに言われております。不動産登記については、現状では、国が一般財団法人民事法務協会を通じて、平日の八時半から夜の九時の利用時間においてＰＤＦの形式で有料でこれ提供されておりまして、利用者からは、利用時間の拡大や利用料金、これもうちょっと安くならないかということが要望として挙げられています。前にも指摘させていただ…

鈴木憲和の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○鈴木（憲）委員おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。本日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。まず冒頭、盛大な拍手をどうもありがとうございました。本日議題となっております不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただければというふうに思っています。我が国は、今現在、人口減少社会を迎えているわけですが、その最先端を行っているのが地方の自治体であるというふ…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○由木政府参考人お答えいたします。まず、全国におきます空き家の総数は、平成二十五年時点で約八百二十万戸となっておりまして、この十年間で一・二倍に増加いたしております。このうち、売却用とか賃貸用のものを除きました、いわゆるその他空き家というふうに称しておりますが、この、その他空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百十八万戸でございます。十年間で一・五倍に増加しておりますので、全体の増加率よりも高い増加率でふえているということでご…

鈴木憲和の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○鈴木（憲）委員御答弁ありがとうございました。今局長から御答弁いただいたとおりで、十年間で一・五倍、本当にすごいスピードで空き家が、しかも使われない可能性のあるものがふえているということで、自分自身も、この法案の審議の前に、空き家率がどのぐらいあるのかということを、実は市町村別にも自分の地元を調べてみました。今、全国で一番空き家率の高い県が、これは一般論としての空き家率ですけれども、二二％という県があって、自分の出身の山形県もさぞ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○石井国務大臣今委員御指摘いただいたとおり、空き家の状況は、都道府県でも相当状況が異なっておりますし、同じ都道府県内でも、市町村によって状況が異なってございます。空き家につきましては、利用できるものは利用し、除却するものは除却するという方針で臨んでおりますけれども、その前提として、空き家の発生している状況等についても私どもも研究していきたい、このように考えております。

鈴木憲和の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○鈴木（憲）委員ありがとうございました。多分、そこの分析なくしてなかなか有効な対策は打てないと思いますし、これは、全国一律で対策を打てばいいという話ではきっとないんだろうなというふうに思いますので、大変だと思いますが、細かくやっていただければというふうに思います。私も、今まで述べてきたとおり、空き家対策というのは、人口が減りますから、やはり除却というのがまずベースなんだろうというふうに思います。それと同時に、ただ潰せばいいんだという…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人お答えいたします。我が国におきまして、地域の個性を重視した地方創生を実現し、経済成長を支える国土・地域づくりを実現していくためには、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠だというふうに考えております。今御指摘ございましたように、全国で空き家あるいは空き店舗等が増加しておりますけれども、そういう中でも、民間の意欲ある事業者がこれらを再生し、宿泊施設や商業施設などとして活用する取り組み、こういったようなものも地域で少し…

鈴木憲和の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○鈴木（憲）委員局長、ありがとうございました。私もこの法律に大賛成でありまして、特に、今まで地域の宅建業者の方がこういった分野でやろうと思ってもなかなかやれなかったことを今回後押ししていただく意味でも、本法律案、しっかりとやっていただければというふうに思っていますが、政府によくお伺いをしたいのは、本法律案の目標と効果のところであります。政府からいただいた資料だと、今後五年間で地方の不動産会社等の八百社の参入と、そして、空き家、空き…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、今回の法案について質問させていただきたいと思います。今回の法律は、皆で出資をし合う不動産投資、不動産特定共同事業、不動産の小口商品化というものですが、これに対して、今までの不動産特定共同事業、いわゆる不特事業と言われておりますが、この不特事業というのは、規模がある程度あるものが主な対象だった。そうじゃなくて、地域の活…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人お答えいたします。今回の改正法案は、今御指摘ございましたように、地域の不動産会社などによる不動産特定共同事業を活用することによりまして、全国で増加している空き家、空き店舗の再生の取り組みを加速して、地方創生の実現に貢献するということを主たる目的としたものでございます。このような取り組みを推進するに当たりましては、地方創生に向けた地域のまちづくりのビジョンに沿った形で、地方創生を推進するさまざまな事業に小規模不動産特…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○伊佐委員ありがとうございます。一点、ちょっと法案の内容と離れて、空き家という観点で少し国交省に問題提起をしたいと思うんです。空き家対策特措法というものの適用についての問題提起なんですが、この特措法は、三年前、議員立法で制定いたしました。空き家について、例えば、今、誰が所有者かわからないというような場合に、所有者を把握するために固定資産税情報を活用できる、あるいは市町村に立入調査の権限も与える、あるいは助言、指導、勧告、命令、必要…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○由木政府参考人お答えいたします。空き家法では、今委員御指摘いただきましたとおり、建物全体として居住などの使用がなされていないものを空き家等と定義されております。したがいまして、これに該当いたしません御指摘のような長屋の一部が空き家になっている部分については、この空き家法の直接の対象とはなっておりません。ただ、この場合でも、例えば、管理不全などによりまして周囲に悪影響のあるものについて、解体などが必要となる場合もあろうかというふう…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人今御指摘ございましたように、今現在、地方の企業がほとんどこの事業をやっていないわけでございます。また、そういうノウハウを持った人材も、先ほども御指摘がございましたが、少ないということでございます。そういう意味で、これから広げていく必要があるということでございますので、そういう取り組みをしっかりしていく必要があるというふうに考えております。そういう中で、今回の改正の準備をしております段階で、今御指摘ございましたが、全国…