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岡田太造の発言をすべて見る →厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/04/15

第183回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○岡田政府参考人お答え申し上げます。この法律の施行のほぼ一年前に、平成二十三年七月に障害者基本法の改正が行われました。そこの障害者基本法の中で、社会全体として向かうべき方向性として、「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」というのが、法律の大きな目的として明記されました。今回のこの法律では、こうした改正障害者基本法の考え方を踏襲させていただきまして、個別の…

小林正夫の発言をすべて見る →民主党・新緑風会厚生労働大臣政務官2012/06/20

第180回参議院本会議第17号

○小林正夫君ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。本法律案は、障害者自立支援法の題名を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるとともに、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し…

小宮山洋子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策）2012/06/19

第180回参議院厚生労働委員会第8号

○国務大臣（小宮山洋子君）ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきました。平成二十一年十二月に、障害者に関する制度の集中的な改革を図る…

池田元久の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/04/26

第180回衆議院本会議第17号

○池田元久君ただいま議題となりました両案について申し上げます。まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「障害者自立支援法」の題名を「障害者の日常生活及び社会生活を…

松本純の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2012/04/18

第180回衆議院厚生労働委員会第11号

○松本（純）委員自由民主党の松本純でございます。本日はたくさんの質問を用意いたしましたので、簡潔な御答弁をお願い申し上げたいと思います。まず初めに、大臣にお伺いします。民主党は、政権交代前の衆議院選挙において、障害者自立支援法を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障害者福祉の法律を制定するとマニフェストに掲げました。そして、平成二十一年、当時の鳩山総理を本部長として障がい者制度改革推進本部を設置し、そのもとの障がい者制度改革…

古屋範子の発言をすべて見る →公明党2012/04/18

第180回衆議院厚生労働委員会第11号

○古屋（範）委員おはようございます。公明党の古屋範子でございます。きょうは、障害者総合支援法案、また障害者施策に関する質問を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。まず初めに、今回提出された法律の題名でございます。これは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、このような題名がついております。民主党は、マニフェスト二〇〇九におきまして、障害者自立支援法は廃止をして、制度の谷間がなく、サービスの利用者負…

小宮山洋子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2012/04/17

第180回衆議院厚生労働委員会第10号

○小宮山国務大臣ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきました。平成二十一年十二月に、障害者に関する制度の集中的な…

小西洋之の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2012/03/14

第180回参議院予算委員会第8号

○小西洋之君どうもありがとうございました。官房副長官もお答えいただきましたように、請願制度の在り方は国会の専権事項といいますか我々が考えるべきことですので、ただその中で、やはり国民からいただいた請願をちゃんと一番生かすような形で国会として取り扱う、そのことについては、ある意味与党も野党もなく、請願制度の機能の一つとして国会の行政監視という機能もあろうかと思いますので、先般、国会において与野党協力した事業仕分が行われましたけれども、そ…