予算委員会 第8号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中西健治君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。 　それでは、報告を礒崎陽輔君にお願いいたします。礒崎陽輔君。

○礒崎陽輔君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、石井委員長を団長とする十四名で編成され、二月十六日及び十七日の二日間、兵庫、大阪両府県を訪れ、近畿地方の産業経済の動向、両府県内の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、兵庫県では環境経営に取り組む製造業の現状、兵庫耐震工学研究センターにおける研究内容、震災遺児等の支援を行う民間非営利団体の取組及び人と防災未来センターの活動状況、大阪府では大阪国際空港の運営状況について調査を行ってまいりました。 　まず、近畿地方の経済動向については、海外経済減速などの要因から生産活動に弱い動きが見られる。個人消費は低調に推移しているものの、百貨店販売が前年を上回るなど一部に上向きの動きが見られる。雇用情勢は厳しい状況が続く中、完全失業率が前年を下回って推移するなど緩やかな持ち直しの動きが見られる。こうしたことから、地域経済は全体として厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きも見られるとのことでありました。 　次に、兵庫県の財政状況については、歳入面では、県税が企業業績の悪化による法人関係税等の減少に伴い減収となる一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は増加している。歳出面では、行政経費は社会福祉関連経費等の影響により増加しているものの、人件費は毎年減少している。財政指標では、実質公債費比率が一八％以上で推移し、地方債許可団体にとどまっているものの、震災関連県債を除くと一四％台となっているとのことでありました。 　なお、兵庫県からは、防災・減災対策として新たな津波被害想定の着実な実施、住宅再建共済制度の全国制度としての創設、社会保障・税一体改革の実現、関西広域連合の実現等についての要望をいただきました。 　次に、神戸市の財政状況については、歳入面では、厳しい雇用情勢の下、個人市民税収が大幅な減少となるなど市税収入は二年連続で減収となっている。歳出面では、職員総定数の見直しなどに伴い人件費が減少した一方、生活保護費の増加や子ども手当の創設などにより扶助費は大幅に増加している。また、新たな起債の厳格な制限により、投資的経費を抑制し、九年度以降プライマリーバランスの黒字を維持しており、市債残高も十四年度をピークに着実に減少しているとのことでありました。 　なお、神戸市からは、税源と権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現、公設民営化の推進等による神戸港の振興及び運用時間の延長等を含む神戸空港の充実等についての要望をいただきました。 　次に、大阪市の財政状況については、歳入面では、地方交付税や臨時財政対策債を確保しつつ起債の発行抑制に努める一方、市税については、法人市民税が企業収益の一定の回復等により前年度を上回ったことなどにより、全体として三年ぶりに増加している。歳出面では、生活保護費及び子ども手当などの扶助費や公債費の増加があったものの、前年度に引き続き市政改革に取り組み、人件費の縮減や投資的・臨時的経費の精査に努めるなどの歳出全般にわたって見直しを行ったことなどに伴い、全体として二年ぶりに減少しているとのことでありました。 　なお、大阪市からは、大都市制度について、都市の実態に合わせた広域自治体と基礎自治体の役割分担の明確化、現行の都区制度の当てはめでない新たな制度構築、広域行政のエリア設定見直しと広域機能一元化及び二重行政がもたらす無駄の排除が必要との意見が述べられました。 　以上で派遣報告を終わります。 　なお、各視察先の概要を含む調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいを願いたいと存じます。 　以上でございます。

○委員長（石井一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会五十分、公明党十七分、みんなの党九分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　これより質疑を行います。谷岡郁子さん。

○谷岡郁子君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷岡郁子でございます。 　総理は、最近になりましておっしゃったことがございます。それは、与党になって分かる苦労があるということでございます。そして、与党になって見える景色があるということも言われております。私は、この問題を考える上で、今回は年金の一元化という問題について取り上げてみたいというふうに思っております。 　年金の一元化ということは、過去徐々に進められてまいりました。そして、その三回の議論で毎回当事者たちの協議のテーブルが設けられました。とりわけ大変であったのは平成十六年から十九年、この平成十九年の自公の法案に結び付くための協議であったと。大変な困難の末に、もうぎりぎりの議論をやって、そして協力の結果、この法案に盛り込まれた合意があったというふうに存じ上げております。 　そして、端的に申し上げて、この合意案は、実は地味ではあるけれども現実的であって熟度が高いのではないか、堅実ではないのか、むしろこの案をベースにしてやっていくことが今後の言わばそのまとめを、一元化をやっていく上では一番近道なのではないかと私自身は考えるようになったんです。しかも、この協議の結果というものは、国とそして当事者たちとの約束ということでもあります。 　政権交代あったといえ、その約束というものが先行的に実は乗率を上げていくというようなことでやっております。一方的な国による変更というのはあり得ないのではないかと思います。その件につきまして、今この問題について、やはりその自公案のいいところを認めて、それを踏まえてやっていくということを私は提案したいと思いますが、総理、いかがお考えになりますでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。 　ただいま谷岡議員の御指摘のとおり、被用者年金の一元化については、一体改革の大綱でも示していますけれども、平成十九年法案をベースに四月上旬の法案提出に向けて精力的に調整をしているところでございまして、自公案のそれがベースになるということであります。 　また、これあえて付け加えさせていただきますけれども、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の在り方についても、平成十九年法案と同じような形で、被用者年金一元化の法案から切り離した形で、関係者との調整を含めて今後議論していきたいというふうに考えております。

○谷岡郁子君　総理、ありがとうございます。 　こういう形でやはり認めていただくこと。だから、その上で野党の皆様方も、やはり私たちも与党になってみないと分からないこと、野党の時代には皆様のことが分かっていなかったということを素直に認めたいと思いますし、またその上でしっかりと議論に付き合っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　そしてその一方で、かつて年金記録が消失されて、そしてその問題から分かってきたことが、本当に社保庁による放漫な年金運用、また天下りが目立つ体質というようなことで、どこを向いているのか分からない、そういう状況でありました。そして、実は社保庁から年金機構になってもこの体質、根っこのところは全く変わってないのではないかということが今回のＡＩＪ問題などのことで明らかになってきたのではないかと思います。 　そして、それを考えますと、今後の一元化、統合ということに向けては、やはり今のままの厚生年金、今のままの社保庁の体質、これを置いたままでやるということになれば、本当に悪いもの、そしてむしばまれた方に、良いもの、健全なものを言わば統合することになりかねないと。そして、なぜこういう状況になっているかといえば、実は共済というものは非常に堅実な運用を行ってきたとか、その運用の在り方について委員会をつくって当事者の関係者たちが集ってやはり協議をしてきた等、実は厚生年金にも今後取り入れていくべきようなものが多々あるのではないかと思います。 　その意味におきまして、もちろん一元化ということは必要ですが、統合に当たっては、素直に現在の厚生年金に、まあ制度上統合されても、厚生年金自身、またそれをつかさどる年金機構自身については大胆な改革が必要だと思われますが、それについてお答えいただきたいと思いますが、見解を伺えないでしょうか。

○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきましたけれども、厚生年金基金の役職員への国家公務員ＯＢの再就職につきましては、行政機関との調整力などの視点にとどまらず、潜在力に着目した採用となるよう公募を徹底する旨、厚生労働大臣から要請をしてきたところでございます。 　今回、国家公務員ＯＢの再就職の実態について全厚生年金基金に対し調査を行わせていただいておりまして、その結果を踏まえ、その趣旨が徹底されるよう対処していきたいと思っております。 　なお、本日、厚生年金基金等の資産運用に関する特別対策本部を厚生省内に立ち上げて対応していきたいと思っております。また、積立金の運用につきましては、専門委員会を設けまして検討を行っておるところでありまして、その結果を踏まえて対処していきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、しっかりと対応させていただきまして、厚生年金の適切な運営に努めつつ公的年金制度の一元化を進めていきたいと、このように考えております。

○谷岡郁子君　是非、厚生年金の運用だけではなくて、実は民間の保険機構などとの関係、そして関連性の在り方というものについても、また民間の保険機関に対するチェックということについても今後しっかり考えてやっていただきたいと思います。 　それでは、次のことに入りたいと思います。今日は、原子力関連予算というようなこと全般について、またその科学予算ということについてやってみたいと思っております。 　まず、資料を見ていただきたいんですが、最初の資料を飛ばしていただきまして、こういう大きな表あります、これを御覧いただきたいと思います。ここを後でゆっくり見ていただきたいんですが、とにかく除染に物すごい費用があると。平成二十三年、二十四年加えますと大体一兆四千億のお金が出ております。その大部分が除染になっているんですね。しかしながら、それに加えてのモニタリングだとかあるいは拡散防止といったものについてはどこにあるんだろうかと。 　その次の資料を見ていただきますと、これは大変面白いことが分かります。これは、原子力災害の対応のための定員措置についてということで総務省の行政管理局が作っている資料なんですが、平成二十三年度、環境省、除染に四十人、平成二十四年度予算における対応八百人のうちの環境予算、除染二百三十人。除染には確かに大変力が入っております。しかし、それ以外の問題というのは、実は除染をするためには状況を把握しなければなりませんし、除染をする一方で、広げないようにするための防止ということも大変重要でありますし、もちろん食べ物のことや医療のこと、大変大事なんですね。このバランスというものは果たして取れているんだろうか。これはよく御覧になっていただきたいです。 　この表を見ていただきますと、最後の二行の方に、国税庁、酒類の安全証明十二人、消費者庁、食品の放射能汚染への対応三人。どうして食品汚染への対応が三人であって酒類の安全証明十二名なのかと。ここも聞きたいところではございますが、余り時間がないので、今日は安住大臣には聞かないことにいたします。 　ただ、ここのバランスというものは、仕事は人に付いてくる、予算も人に付いてくるわけですから、やはりどの辺に力点が入っているのかということがこういうところで明らかになるわけです。 　三月九日の決算委で舟山議員は、エネルギー特会の複雑さ、異様さというものを指摘しました。そして、その資金の配分のアンバランスということも指摘をしたと思います。 　例えば、そのＮＵＭＯと言われるところに八千二百億円以上のお金がたまっていて、八十三人で運用していると。そして、そこの会計というのを見てみれば分かりますけれども、もう物すごいことになっています。ガラス固化体を作るということだけで彼らは今仕事をしているわけですが、今一万七千トンある使用済核燃料、そして八百トン毎年実は再処理が円滑にいけばできる。もし、でもその五十基ほどの原発が再稼働するようなことになれば毎年出る、これまでの平均でいいますと千トン出る。そうすると二百トン追い付かない。どうしても使用済核燃料そのものを何らかの形で安全に保管するなり対応するなりということは必要になります。しかし、ＮＵＭＯを始めとしてそのことは今、予算にもなっておりませんし、体制も整えられていないということです。 　実は、一トンの使用済核燃料の中にはチェルノブイリ二個分の放射能が詰まっています。福島で放出されたものの四倍ぐらいが詰まっています。これが一万七千回分あるわけです。そして、このワーストシナリオと言われた去年の三月十一日の状況でも、実は四号機のプールというものが一番の重要なポイントであったわけです。この安全な原子力ということを考えていきますと、原子力を安全なものとして使っていくために使用済核燃料ということについては絶対にしっかりとした対応を立てていかなきゃいけない。これがなきようなエネルギー長期計画であり、そして原子力大綱はあり得ないと思うんですが、その点について、今後使用済核燃料についてどういう対応をお考えになっているんでしょうか。

○委員長（石井一君）　細野環境大臣。

○国務大臣（細野豪志君）　環境大臣というよりは原子力行政担当大臣として。──大変失礼いたしました。 　まず、一言だけ予算について申し上げます。 　確かに、お示しをいただいた資料四を見ておりますと、原子力に関する人員がかなりばらけていて、果たして全体として整合性がどこまで取れているのかということについていろんな疑念が生じてくることは谷岡委員がおっしゃったとおりで、私も理解はできます。 　これまでの原子力行政、かなり確かにばらけておりましたし、特に安全規制というものに関して十分な人員が割けていなかったり予算が割けていなかったりいたしました。したがいまして、確かに、人員は来年度についてもこういう形で張り付いておりますが、全体としての予算は原子力規制庁にかなり集約をされ、そして、人員はある程度それぞれが分担をして役割をやったとしても、コントロールタワーは規制庁がしっかりとやるという形になります。したがって、例えばモニタリングなんかも、司令塔をしっかりつくりますので、空中の線量、食品の放射性物質の量などについても全体を整合的に測れる体制をできれば早くつくりたいと思っております。是非、規制庁の発足にそういった意味でも御協力をいただきたいと、これが今担当しておる私の思いでございます。 　今御質問の使用済燃料のところでございますが、原子力行政をやっていく中で極めて大事な問題でございます。 　今、私が担当をしております原子力委員会の方でもこの核燃サイクルの問題をやっておりまして、これは単純に問題を先延ばしはできないであろうと、そのように私自身も考えておりまして、今、最も中心的にそこの部分について議論をしているということでございます。バックエンドの関係の研究会でも具体的な提案をいただいておりますので、ああいった提案もしっかりと承った上で今年の夏までにしっかりと方向性を出す、春ごろには選択肢をお示しをするということで取り組んでまいりたいと思っております。 　そのほかにも、経済産業省のエネルギー基本計画がございますし、環境・エネルギー会議というのもございますので、コントロールタワーはエネ環会議、エネルギー・環境会議、そして、具体的なバックエンドの検討は私どもの原子力委員会のこの原子力政策大綱というところでやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○谷岡郁子君　ありがとうございます。 　もちろん大切なことは、どういう形のシフトをつくるかということだと思います。例えば六ケ所、このガラス固化はうまくいっていない。私は、今まで六ケ所自身がかなり原子力エネルギー推進のために使われてきたということがあろうかと思いますけれども、その一方で、今使用済核燃料で申し上げましたように、静脈産業ですね、これは福島のクリーンアップですとか除染ですとか、もちろんその使用済核燃料や核のごみをしっかり始末していくことを含めて、そこについての知見を可能性として一番持っているのは実は六ケ所の人々であったりするということが一方にあろうかと思います。しかし、それが余りにもばらけていて、いまだに余りにも人の流れやお金の流れが訳が分からない状況になっていると。これをしっかり踏まえて、ちゃんとした体系にするということをする。それは、その人員的にもお金の流れとしてでもです。 　単に技術的にどうだということを原子力委員会がやっているようなことではなくて、やはり政治の問題としてその辺をしっかり踏まえて、バランスの取れた状態というのを考えていかなければ、今後の言わば大綱ということはあり得ないというふうに思うんですが、そこについて、今後しっかりと見ていただけるかどうかという点だけ、総理、お伺いできますでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求すると、これはエネルギー・環境会議でこれまで確認されてきていることです。その新たな姿の中に、バックエンドの問題を含めてどうするか、そのお金の流れ、体制の問題含めて集約をしていく議論になるというふうに思います。そうしなければいけないと思います。

○谷岡郁子君　その点について、また私どももしっかりと様々な提言を申し上げたいというふうに思います。 　さて、先ほど少しモニタリングと除染ということを取り上げさせていただいたんですけれども、今雪解けの時期に掛かろうとしています。雪解けの、雪は今どこに積もっているかといえば、セシウムですとか様々な放射性物質の上に雪が積もっていて、それがその雪解けとともに大量に水系に流れ込む、そして放射性物質として移動する、河口等に集中して海の底なんかにも流れていく。大変な拡散が起きる可能性があり、それが起これば、日本人の食べ物、あるいは漁業、そして観光業や外食産業に至るまで大きな打撃すら起きかねないというような状況があるわけです。 　この間、モニタリング、そして除染というところばかりが中心になって考えられてきたんですが、実はそういう拡散防止ということが私は大変重要じゃないかと思っています。この海のモニタリングですとか、そして海の現状というものがどのようになっているのかということについてのこのモニタリングの実態、二十四年度予算ということについてはいかがお考えなんでしょうか。

○委員長（石井一君）　細野原子力被害担当大臣。

○国務大臣（細野豪志君）　こちらは環境大臣です。──済みません、大変失礼しました。 　確かに、御指摘のように、放射性物質というのは一番移動する手段としては水というのがございまして、この水のモニタリング、さらには、それによってどう挙動が変化をするのかということについてのこの取組は、これから一番恐らく重要であろうというふうに思っております。これは、やりようによっては、せっかく除染をしてもまた移動してそこにたまるということにもなるものですから、除染をどこを先にやるべきなのかという優先順位ともかかわってまいります。 　今環境省の方では、約七百か所の水環境のモニタリングを実施をしております。水環境と申しますのは、河川、湖、ダム、水源地に当たるようなところ全般、そして沿岸部ですね、主に海の沿岸部、そういったところにどういった形で今放射性物質が存在をするのかということについて調べております。これは継続的にやっていかなければならないというふうに思っておりまして、定期的に把握をすることで、そこの場所の状態が変わるということがまさに移動しているということの証左でございますので、それを見極めた上で除染に生かしていくという体制でやってまいりたいと思います。恐らく、ここはかなり長期戦を覚悟しているところでございます。

○谷岡郁子君　それはとても大事なことだと思います。 　同時に、今のモニタリングはやはり余りに範囲が狭いと私は思っております。やはりもっと広い地域に、例えば海の方向へどういうふうにプルームが流れ出したかということ、ＳＰＥＥＤＩ等で分かっておりますし、また、潮の流れや偏西風等の影響でどういう形で拡散していくかということも大分明らかになってきております。明らかに、もっと東京湾近くまで広げるということ、場合によっては駿河湾まで広げるということが大事だろうというふうに思われます。 　同時に、核種についても、海については特にストロンチウム、私は陸でもストロンチウムと叫び続けているんですが、ストロンチウムは、ずっと量が少ないと言われておりますが、確実に出ます。そして、カルシウム様のものとして骨や歯に取り込まれて、とりわけ子供にとっては、成長期の人にとっては非常に影響が大きい。なぜならば、骨がんだとかリンパがんだとか、そういうものを引き起こす可能性があって影響が重大であるからです。 　日本人は、どちらかというと沃素不足には陥りませんが、その一方で、ストロンチウムによって、小魚等を頭から食べるというようなこともありまして、魚の摂取、ストロンチウムといったものが大変大きな影響を招く可能性というものもあるわけですね。そうしますと、海のモニタリングと拡散防止、場合によっては春に国土省などが例えば港湾でしゅんせつを掛ける等含めて、そういう拡散防止の対策というものが大変重要になっていくかというふうに思われます。 　そして、それを考えてみますと、やはりモニタリング、拡散防止、除染というのは言わば一つのパッケージの問題として総合的に戦略的に、今おっしゃったように長期戦になるわけですから、かつバランスの取れた形でやらなきゃいけないと思うんですが、今後そこをしっかりとやっていただけますでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　これまではモニタリングは文部科学省がやってこられて、除染は担当がはっきりしておりませんでしたが、環境省がしっかりやるという体制になりました。これからもモニタリングについては文部科学省を始め幾つかの省庁にしっかりと役割を果たしていただかなければなりませんけれども、全体のコントロールタワーという意味では、除染、モニタリング全般について環境省そして原子力規制庁というこのラインが担当することになります。 　今、谷岡委員の御指摘は、もう大変現実に即した、まさに真髄をついた御提案だというふうに思いますので、全体を整合性を持ってやっていくという体制をしっかり整えたいと考えております。

○谷岡郁子君　それでは、今後の拡散防止についての具体的な体制というのはどのようにお考えになっていますでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　恐らくそこは、これをやれば決定打になるというような近道はないと考えております。したがって、水を通じての拡散を完全に止めることは難しいと考えております。 　したがって、その動きを見ながら、たまるところでしっかりしかるべき時期に除染をしていくと。で、最終的に除染をしたものを集中管理をすることができれば、そこからはもう出ませんので。ですから、かなり地道な作業になります。たまったところを適当な時期に除染をして管理をする、また同じ動きがあればそれを続けると。たまるということは、逆に除染をしやすくなるという側面もあるわけですね。ですから、そこも含めて地道な作業を繰り返し繰り返しやっていくしかないのではないかと現時点では考えております。

○谷岡郁子君　では次に、疫学調査等を含めての言わば今の医療対策、研究ということでお願いをしたいと思いますけれども、今、力点はどういうところにあって、どういうことが行われているんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　現在最も力点を置いておりますのは、チェルノブイリの事故で発生をいたしました小児甲状腺がん、この甲状腺の問題が一番大きな懸念として当時言われておりましたし、我が国は当時の状況とは、チェルノブイリで起こったこととは全く違う状況だというふうには思っておりますが、やはり福島県民の皆さんの最大の御関心もやはりこの子供さんの健康被害、特に子供さんの健康被害の中でも甲状腺の問題にかなり御関心が高まっておりますので、それを最も中心の対象としているところでございます。 　福島県で行っております県民健康管理調査、これはもう国も一緒にやっているという、実質的にですね、そういうものでございますので、その中で震災時十八歳未満の方全員に甲状腺の超音波検査を行おうということでやっているということ。 　もう一つ申し上げますと、やはり内部被曝全体に関心が高まっておりますので、ホール・ボディー・カウンターでできるだけ多くの方々に自らの状態を客観的に知っていただくという、この辺りが中心的なテーマということになってまいります。 　ただ、加えて、これから大事なのは、いろんな皆さんのストレスであるとかいろんな健康の総合的な相談というのが重要になってくるというふうに思っていますので、どう総合的な相談窓口をつくるのかという窓口の問題ですね、それはもう一つ私の方で重視をして取り組んでいるところでございます。

○谷岡郁子君　血液検査等、分子レベル、細胞レベルの検査はどうなっているでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　先ほど申し上げました県民健康管理調査の中では血液検査は行っておりません。それは、疫学的な、がんの、この甲状腺がんということに関して、その発見と直接この血液検査は関連しないということを考えてそのようにしております。 　ただ、この県民健康管理調査というのは、それ単独でやっているわけではなくて、がん検診などと連携をしてやっておりまして、このがん検診の方では生活習慣病の対策なんかも含めて血液検査をやっております。したがって、谷岡委員から事前に資料もいただいてちょっと私も拝見したんですが、幅広く全体の健康を見ることによって将来のリスクに備えるという姿勢が必要だと思いますので、そういったことについての連携を更に強化をしなければならないというふうに考えているところでございます。

○谷岡郁子君　ベラルーシでは、あるいはチェルノブイリ三国では事故二か月後に血液検査が行われて、それがその後の言わば医療機器の開発、薬品の開発にも非常に大きなことがあったんですね。こういうこと今まで日本で行われてきているんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　二か月後とかいう、そういう時間のタームで申し上げますと、主には甲状腺の問題に一番初め集中的に取り組んだということでございますので、そのときに福島県民の皆さんの血液を採取したと、全体をですね、そういうことではございません。 　したがって、これから長い福島の皆さんの健康の問題を考えたときに、今申し上げたような県民健康管理調査とがん検診をつなげて、総合的に福島県を健康長寿の県にするという意味で、連携をしていくという形で血液検査を生かしていきたいと考えております。

○谷岡郁子君　ホール・ボディー・カウンターでは子供たちの免疫の異常や混乱というものは測定できないと思うんですが、子供たちにも血液検査なさるんですか。

○国務大臣（細野豪志君）　子供たちをホール・ボディー・カウンターで検査できるかですか。ちょっとごめんなさい。（発言する者あり）子供たちの血液検査ですか。 　子供たちの血液検査については、エコチル調査というのがありまして、これは環境省の方でお母さんと子供さんのそういう放射性物質を含んだいろんな化学物質がどう影響するかということを調査をしている検査ですが、その中では血液検査というのは行っておりまして、福島を中心的な対象としておりますので、そこで行われている血液検査というのがございます。

○谷岡郁子君　疫学というのは大事ですけれども、これはどちらかというと数学、統計なんですね。やはりその分子レベル、細胞レベルのメカニズムの解明であり、そしてそれは、後の医療品、医療対策ということの開発、そしてその産業化というものが最も大事だと思われますので、そこは文科大臣、しっかりと様々な研究というものをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　谷岡議員の先ほどの御質問なり答弁を聞いておりまして、非常に、超現実的な対応をしっかりしろと、こういうことでございます。 　特に、今までの文科省の傘下で、独法でも研究機関がたくさんございます。改めて今回の状況を踏まえて更に精度のいい機器の開発を進めていかなきゃならないと思いますし、特にモニタリングの部分につきましては、先ほど細野大臣が御答弁いたしましたけれども、日本全体を定期的にチェックをし、その上において、ここは重点的にやっぱりやっていかなきゃならない、こういうところを区分けをして進めていこうと思っていますし、特に先生が先ほど御指摘されましたように、今雪が積もっている、雪解けになってくる、あるいは乾燥しますと舞い上がりますから、そういうところを十分にやっぱりマップ化をして進めていきたいと思いますし、それに伴う機器の開発についても、より精度のいい機器の開発に努めてまいりたいと、かように考えております。

○国務大臣（細野豪志君）　ちょっと訂正が一点。

○委員長（石井一君）　細野環境大臣。

○国務大臣（細野豪志君）　済みません、大変失礼いたしました。一点訂正をさせていただきます。 　先ほど血液検査をがん検診でと申し上げましたが、自治体の行う一般健診の中で血液検査を行っているということであります。その一般健診に乗っかる形でがん検診があり、それと連動させて先ほど申し上げた県民健康管理調査というのがございますので、正確には血液検査自身は自治体の行う一般健診の中で行われているということでございます。 　大変失礼いたしました。

○谷岡郁子君　では、残りの時間を使って再稼働についてお聞きいたします。 　本来、事故調の結果が出て、新しい規制庁ができて、安全基準があると、それで再稼働するというのが通常のやり方ではないんですか。

○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。 　私は、九月からずっと原子力災害現地対策本部長として現地に入っていまして、再稼働も含めて、本当に安全をきちんと確信をしてからというふうに思っております。それには、ストレステストによって、東京電力福島第一原子力発電所で起こったような地震、津波が来ても炉心損傷にならない十分な余裕があるかどうかということが一番確認をするポイントになってくるというふうに考えております。

○谷岡郁子君　それは政治としてやることなのかなという疑問があると申し上げて、その上で、避難ルートはちゃんと確保できているんでしょうか。

○副大臣（柳澤光美君）　避難や事故対応のための代替ルートの確保に係る道路整備というのは、防災対策上、大変大切だということは認識をいたしております。当面のことでいえば、福井県における原子力発電所の立地半島において、既存道路に活用しつつ幹線道路を原子力発電所へのルートの複線化を図るということで、実は十五億の予算を計上して複数化の取組も始めさせていただいております。

○谷岡郁子君　ならば、それができて再稼働できるんだと思います。 　資料九にお付けしましたのは、発電所の全体の配置図ということで、大飯の発電所、どれほど急峻なところにあって、ここに今の福島のような消防隊や自衛隊だとか水のタンクだとか置けますでしょうか。これで大丈夫でしょうか。

○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。 　原子力安全・保安院では、昨年三月末、全ての原子力発電所において緊急安全対策を指示をいたしまして、全交流電源喪失に至ったとしても炉心を管理された状態で維持し冷温停止状態につなげることができるように、電源車やポンプ車など必要な機器がきちんと配備されること、緊急時対応の手順を整備し訓練を実施すること、そして、全ての原子力発電所において適切に対応ができるかどうか確認をさせていただいております。 　特にスペースについては、各発電所において異なる場合がございますので、電源車やポンプ車などの必要な機器が適切な場所に配備がきちんとできるかどうか、あるいは、緊急時対応の手順の整備や訓練の実施を通じて人材を展開できる体制が確保されているかどうか、これらの措置により、事態の推進に柔軟な対応をできるように万全を期するように今調査を進めさせていただいております。

○谷岡郁子君　私がお聞きしているのは、消防隊や自衛隊や作業員が、ここで二次災害、三次災害、事故を起こさないでちゃんと展開できるスペースがあるかということです。

○副大臣（柳澤光美君）　確かに、原子力発電所の立地場所によってスペース等の課題がないわけではありませんが、それも含めて再稼働の検討を一つ一つ今進めさせていただいているということでございます。

○谷岡郁子君　この道とそして地面ということだけ考えても、大飯原発がとても安全に人々の保証をすることはできるとは私は思いません。是非こういうことをきっちりと考えて、国民が納得できる安全をつくられてから再稼働をお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。小西洋之君。

○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。 　本予算委員会を始め、今日、永田町のやじ将軍の異名を取る西田先生に私は遠く及ばないんですけれども、私にとって本質疑が本委員会での議会の華なるやじ以外は初めての発言となりますので、政策も小西はしっかりやらせていただくということで、皆様温かく、よろしくお願い申し上げます。 　さて、我々は平成二十四年度予算を審議しているわけでございますけれども、この予算編成の過程あるいはその執行の過程で、この予算が国民、国家にとって真に有意義なものであるように、そして真に有意義な支出がなされるように、主権者たる国民意見の要望を踏まえつつ、しっかりと取り組んでいく必要がございます。 　例えば、先ほどの谷岡委員の質疑の年金問題あるいは原発事故問題について、国民のその直接の意見であります請願、議会に出されるその請願を見てみますと、昨年の通常国会から、年金については三十九本、また原発問題については四十四本の請願が各委員会や特別委員会に寄せられているところでございます。 　ですので、今回私は、こうした観点で、まず請願制度の現状と課題について、その改革の在り方について御質問をさせていただきたく存じます。 　請願制度は、憲法第十六条が何人に対しても保障している請願権に由来するものでございます。また、政党政治などが発達した今日においても、主権者たる国民の多元的な声を直接に国政に届けるという意味で意義のある制度であるというふうに私は考えております。 　では、そうである以上、我々、国民の信託を受けた国会議員といたしましては、この個々の請願と真摯に向き合い、その内容を吟味し、国会や政府において必要な対応を取るべきではないかと考えます。しかし、現状において、その請願制度の運用に当たりましては、会期末一括処理がなされている、あるいは採択される請願の数が僅かである、あるいは採択し内閣に送付する際に意見が付されていないといったような問題がこれまでの国会質疑や各方面から指摘されているところでございます。 　こうした事態を解決することができないのかと一年生議員ながらに思慮させていただいたときに、まず確認させていただきたいのは、現実になされている請願の件数でございます。 　ここで、参議院事務総長にお尋ねいたします。 　昨年度、第百七十七回通常国会において、この参議院に出されたその請願の総数と、あと、各委員会、常任委員会に付託された請願の件数のうち多いものを三つお答えいただけますでしょうか。

○事務総長（橋本雅史君）　お答えいたします。 　昨年の常会、第百七十七回国会におきましては、二千三十七件の請願を受理いたしました。このうち付託件数の多い委員会は、厚生労働委員会八百四十五件、内閣委員会三百二件、財政金融委員会二百一件でございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　今お手元の、皆様、委員の方のお手元にも資料があると存じますが、なるほど数で見れば大変大きい数でございます。一つの委員会が数百以上の請願を受けているということになります。しかし、よくよく話を聞いてみると、この請願の数え方なんですけれども、一言一句全く同じ内容の請願が各別の人から出されたもの、そうしたものについても一件というふうに数えているということでございます。 　では、もう一度参院事務総長にお尋ねいたします。 　今お答えになられた総数、あと、三つの委員会の数それぞれで、全く各別の請願を一つの数字、一件として数えた場合、全体としてどういう数字になるでしょうか。それぞれお願いいたします。

○事務総長（橋本雅史君）　お答えいたします。 　厚生労働委員会、内閣委員会、財政金融委員会に付託された請願を種類別に集計いたしますと、厚生労働委員会七十八種類、内閣委員会四十五種類、財政金融委員会三十一種類でございます。

○小西洋之君　全体は幾らなんですか。

○事務総長（橋本雅史君）　全体は二百六十二種類ということになります。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　つまり、どういうことかと申し上げますと、参議院全体で受けた請願の件数は二千三十七件なんですけれども、全く種類の異なるものを数えてみると実は二百六十二件でありまして、一番大きい厚生労働省は八百四十五件なんですけれども、やはりそれを内容面で見てみると本当に違う請願というのは七十八件ということでございます。私もこれを聞いて、ある意味ちょっと目からうろこだったんですけれども、ただ、この七十八件という数字が大きいものか小さいものか、それをどう評価するというのはまた別の論点であろうかと思います。 　ただ、申し上げたいことは、こうした分析に立って検討を始めるときに、先ほど申し上げました今請願制度の言われている三つの論点、会期末処理に集中している、あるいは実質的な意見が付けられていない、あるいは採択の数がひょっとして少ないのではないか、そうした問題について取組の端緒が得られるのではないかということでございます。 　ただ、私が申し上げたいことは、こうしたスタートに立ったとしても、今なお請願制度のあるべき姿を考えるときには、整理、検討すべき論点が多々あるということでございます。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　それをちょっと、少しだけかいつまんで皆様に御提案申し上げさせていただきたいんですけれども、お手元の「請願制度のあり方について（私案）」という資料を少し御説明申し上げたいと思います。 　先ほど申し上げました全体で二千幾つあるという数、それを分析してみると二百数件ということでございますけれども、この会期、六か月の通常国会の会期のうちに、初めの一月に出された請願、全く同じ請願がまた五月に出されたときにそれをそれぞれどう扱うかといった、一つの会期の中での全く同じ請願の取扱いの仕方、そうしたものについてルールを定める必要がございます。 　また、実際、その請願をどこの委員会で、今は常任委員会で我々、理事会の下、扱っているわけでございますけれども、かつての請願委員会のようなものを設ける、あるいは常任委員会の下の小委員会を設ける、そうしたやり方もあろうかと思います。 　私が一番大切だと思うことなんですけれども、この請願の制度の本質というのは、国民の皆さんからいただいた請願をある意味、言葉はあれですけれども、そのまま内閣に転送するのではなくて、その紹介となった国会議員が請願制度の中で、請願が言っている、訴えていることの本質的な論点整理をきちんと行う。かつ、その審査する委員会が、やはり国会の委員会、また本会議のハウスとして内閣に対して国民からいただいた請願を国会の意見というものをちゃんと付けて送ると、そうした取組が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 　そこで、官房副長官にお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたような国民からいただいた請願を内閣に送るときに、きちんとその請願が本質的にどういうことを政府に求めているかということについて国会がきちんと論点整理をすれば、請願を受け取る内閣としても、国会に対して、また何よりその請願を出した国民に対してより責任のある対応ができるというふうに思うんですけれども、そうしたことについてお考えをよろしくお願いいたします。

○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生の問題意識ということは、私も幾つかの委員会で理事をやらせていただいたことがありますもんですから、十分理解をできるところでございます。 　ちょうど先生が場内配付された参考資料の中においても、日本国憲法第三章、国民の権利及び義務という中においての第十六条の請願権の使用がありますし、それに伴って国会法第九章の請願ということが、今おっしゃられたとおり、日本の民主主義を支える中においても大事な国民の権利として保障されているというふうに思っております。 　御承知のように、常会と臨時会の中において内閣に御送付を各院からいただいたものについては、同条第二項、国会法の、今申し上げたところの八十一条の第二項に基づいて、私どもは所管省庁における処理経過を毎年国会に御報告をさせて、いわゆる適切に処理をさせていただいているところだというふうに思います。 　議員も御承知のとおりだと思いますが、議員御提案の請願制度に関しましては、よく私どもも勉強させていただきますけれども、これは国会において是非御議論をいただいて、内閣はそういうことを参考にさせていただきながら適切に対応してまいりたいと思っている所存でございます。

○小西洋之君　どうもありがとうございました。 　官房副長官もお答えいただきましたように、請願制度の在り方は国会の専権事項といいますか我々が考えるべきことですので、ただその中で、やはり国民からいただいた請願をちゃんと一番生かすような形で国会として取り扱う、そのことについては、ある意味与党も野党もなく、請願制度の機能の一つとして国会の行政監視という機能もあろうかと思いますので、先般、国会において与野党協力した事業仕分が行われましたけれども、そうした精神にのっとって是非この請願制度の在り方を各党各会派を超えて検討するということを、委員長始め、あとこの委員会に御参集の各委員会の先生方に御提案をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　次の質問でございますけれども、障害者福祉について伺わせていただきたいと思います。 　この平成二十四年度の予算要求におきましては、障害福祉サービスの予算でございますけれども、前年比千百億円増の七千八百八十四億円と、八年前の約二倍の伸びを見せております。これは平成十八年の障害者自立支援法の施行によるいわゆる義務的経費としてこうした費用が確実に措置されるようになったということでございますけれども、私も、実は父親が脳卒中で倒れて二十一年余り寝たきりでありました一級障害者の遺族なんですけれども、父親が倒れた三十年前の状況を考えると、こうした義務的経費制度を入れました自公政権における自立支援法の制定というものについて、私は一定の大きな意義を率直に称賛の意味で申し上げたいと思います。 　この自立支援法でございますけれども、昨日の十三日に閣議において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律案、すなわち新法として閣議決定をされたところでございます。この新法の制定に当たりましては、五十一の障害者団体が集う総合福祉部会の提言、すなわち骨格提言を踏まえて制定に至ったものでございますけれども、まず、では厚生労働省にお尋ねさせていただきますけれども、この新法の意義について答弁をお願いいたします。

○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきました法案につきましては、内閣府の総合福祉部会の骨格提言を踏まえまして、昨年十月以降、民主党厚生労働部門障がい者ワーキングチームなどで御議論をいただき、昨日、閣議決定をさせていただいたところでございます。その過程におきましては、小西委員にも大変積極的な御参画、御提言をいただきましたこと、この場を借りて御礼を申し上げたいと思いますが。 　今回の法案におきましては、まず第一に、障害者基本法を踏まえた基本理念の創設や法律の根幹となる名称や目的規定の見直しを行う、二つ目に、制度の谷間のない支援を提供する観点から障害者の定義に難病の方々などを含めること、そして三つ目に、重度訪問介護の対象を拡大することやケアホームをグループホームに一元化すること、四番目に、障害福祉計画の定期的な検証と見直しを通じたサービス基盤の計画的整備などの見直しを行うことによりまして、障害者の方々にとって地域社会で安心して暮らすことができる体制を整備するということをさせていただいたところでございます。 　また、障害福祉サービスの在り方や障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方等、検討に時間を要するものにつきましては、施行後三年を目途に見直しの検討を行い、その検討に当たっては、障害者やその家族の方々の御意見を反映させていただくということにさせていただいたところでございます。 　今後とも、こうした法律の抜本的な見直しに加えまして、予算措置など総合的な対応を図ることによって、障害があっても当たり前に地域で暮らしていける、そのような社会を実現すべく取り組んでいきたいと思います。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　この度の新法の策定に当たりましては、私もその取組に参画をさせていただいたのですけれども、今副大臣から御説明がありましたように、医療法の例えば体系にはあるけれども今までの障害者の制度の体系にはなかったＰＤＣＡの仕組み、つまり障害者の政策を進めるための計画体系を随時見直していくというような仕組みを入れたり、あるいはそれに基づいて総合的かつ計画的な施策の推進という固有の基本理念を入れたり、あるいはこの障害者の政策を推進していくに当たって当事者である障害者やあるいはその家族の方の思いをしっかりと受け止めるためのその仕組みとして「意見を反映させるために必要な措置を講じる」という、我が国の法律の中で一番強力な条文を入れるようなこと、これ、私全て提案させていただきまして、入れさせていただいたようなところでございます。 　私は、こうした成果によって、今回のその新法でございますけれども、非常に高い大きな意義があるものというふうに存じます。骨格提言の内容を計画的かつ段階的に進めていくための確かな基盤ができたと、そのように私も強く認識しているところでございます。 　他方、今後の国会における、閣議決定をされましたので、国会でこの法律が各党各会派で議論されるわけですけれども、その各党各会派におけるその議論、そのために必要な、それに資するような、一点確認させていただきたい点がございまして、それについての論点整理をお願いさせていただきたいと思います。 　それは、新法で新しく新設された「基本理念」、第一条の二という条文でございますけれども、その中にある「可能な限り」という言葉でございます。これは今日に至るまで全国の多くの障害者やその団体が大きな関心を寄せている文言ではございますけれども、実はこの「可能な限り」は、我々は日常語としてはおなじみですけれども、法律用語としてはそんなに多く用いられているものではございません。 　内閣法制局の資料によりますと、我が国の法律、私の理解ですと、我が国の法律は全部で千本以上は優にあると思うんですけれども、そのうち僅か十一本、その規定箇所でたった二十六か所しか「可能な限り」という言葉は使われていないわけでございます。しかも、その中で、憲法の次に偉い基本法ですね、基本法の中で「可能な限り」という言葉を使っている用例でございますけれども、たった三つしかございません。一つは、この自立支援法あるいは新法の親法である障害者の基本法、もう一つは中央省庁等改革の基本法、また先般、昨年策定いたしました東日本大震災の基本法、このたった三つでございます。国民の命や健康、そして尊厳を預かるがん対策基本法にもないというようなところでございます。 　こうした法制的にはまれな文言がこの新法の中に入れられたわけでございますけれども、さらに、新法のような個別法の基本理念で「可能な限り」が規定されている例は、後に申し上げますようなハンセン病の解決の法律、この法律の一例ぐらいしかないということでございます。 　以上のように非常にまれな文言でございますけれども、これについて論点整理をお願いしたいと思います。 　まず初めに内閣法制局に伺いたいんですけれども、この「可能な限り」という言葉の一般的な意味について答弁をお願いいたします。

○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。 　私どもといたしましては、「可能な限り」というのは、できる限り最大限のと、こういう趣旨であるものというふうに理解をいたしております。障害者基本法等につきまして規定されております「可能な限り」という文言につきましてもこのような趣旨であるというふうに理解をいたしているところでございます。

○小西洋之君　済みません、時間の配分が今変わったということで、ちょっと急ピッチでお願いをさせていただきます、これ以上急ピッチでございますけれども。 　では、厚生労働省にお尋ねします。新法における「可能な限り」の解釈についてお答えください。

○政府参考人（岡田太造君）　新法の基本理念におきまして、「可能な限りその身近な場所において」と用いております。この文言につきましては、障害者基本法の三条二号や十四条五項と同じ意味で用いているものでございます。 　具体的に改正障害者基本法の審議におきまして、可能な解釈につきまして、障害が重度であって必要な設備の整った施設で適切な医療ケアを受けなければならない方々は、必ずしもその身近な場所では適切な支援を受けられない場合もあり得るということも考え、「可能な限り」という表現を入れたこと、それから、基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういう表現を使っていることとの答弁がなされておりますので、今回の新法におきましても同じ意味のものとして用いているものと考えているところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　この「可能な限り」という言葉は現行の自立支援法にはない言葉であるんですけれども、では厚労省、この「可能な限り」を規定する具体的な政策の理由をなぜ入れたんでしょうか。答弁お願いします。

○政府参考人（岡田太造君）　今回の新法は、昨年七月に成立いたしました改正障害者基本法によりまして共生する社会の実現などが明記されたことを踏まえまして、この新しい法律の基本理念としてその趣旨を設けるという形で創設したものでございます。 　改正障害者基本法では、地域社会におきます共生などを基本原則の一つとして、新法においてもこれを具体化するものとして、障害者基本法十四条五項にも規定されている、可能な限りその身近な場所において支援を受けられることを新法の基本理念に規定したところでございます。 　この「可能な限り」の文言を入れた趣旨につきましては、先ほど御説明しました基本法の審議でも答弁があったものでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　つまり、「可能な限り」というのは、終局的な意味では最大限に努力するという意味であると。ただしかし、その前提として二つ踏まえなきゃいけない意味があると。つまり、望ましい政策でも全ての方に当てはまるわけではないという、いわゆる選択の限界という意味。もう一つは、望ましい政策ではあるが、全ての方に直ちに行き渡るわけではないというその取組の限界。そうした二つの意味があるということを理解させていただきました。 　では、その二つの意味について、それぞれこれからまた詰めさせていただきたいと思うんですけれども。 　まず、その選択の限界でございますけれども、その選択の限界を規定するには、私はより適切な言葉、例えば、その希望に応じたというような用例、言葉があると思います。これ、厚労省の法律にもたくさんあります。また、最大限に努力するという言葉を書くにしても、「可能な限り」というような書き方をしなくても、まさにダイレクトに最大限に努力を尽くすという用例というのもたくさんあります。つまり、その希望に応じた身近な場所で必要な日常生活、社会生活等の支援を受けられるような最大限の努力を尽くすという条文を書こうと思ったら書けるはずでございます。 　ところが、なぜこうしたことができなかったかということについてでございますけれども、今申し上げた意味で、この「可能な限り」という言葉の使い方がその障害者基本法についておかしいんではないかということは制定時の答弁でも言われているところなんですけれども、私は、これは私の私見ですけれども、内閣として国会に対して法律を出すに当たって、さきに国会が真剣に議論をして定めたその障害者基本法という法律、その法律の文言を、内閣は国会に法律を出すに当たって、内閣の立法府への謙抑性というものを踏まえるためにあえてこうした言葉をまた丁寧に引用したんだというふうに私は理解しております。 　こうした内閣提出法案における国会に対する謙抑性というのは私も経験がございまして、私、復興特区法案を立案したんですけれども、そのときに、いわゆる条例の上書きというものは内閣の提出する法律では立法府に対する謙抑性でできないと、そうした平野復興大臣の答弁もいただいているところでございます。 　では、続いて質問を重ねさせていただきたいと思いますけれども、今も伺わせていただきましたが、選択の限界は今申し上げたとおりなんですけれども、もう一つの取組の限界について伺わせていただきたいと思います。 　この取組の限界については、今、現行法には「可能な限り」という言葉はないんですけれども、今の現行法の第二条第一項第一号及び第三号で、障害者が自ら選択した場所で生活する、またそのコミュニケーション支援について必要な便宜を供与するというような規定がありますけれども、これは当然に、政策合理的に考えて、取組の限界という意味でのその意味が当然、現行法でも「可能な限り」という言葉がなくても含まれているというふうに理解してよろしいでしょうか。厚労省、お願いします。

○政府参考人（岡田太造君）　繰り返しになりますが、「可能な限り」の文言を入れました趣旨につきましては、昨年の障害者基本法の審議などを踏まえたものでございます。 　御指摘の取組の限界というものでございますが、法律上、「可能な限り」が結果としてできなくても仕方ないという意図を規定したものではないというふうに考えております。 　なお、例えば過疎地域であるとか離島などにおきまして十分なサービス基盤を整備することが難しい場合など取組の限界などについては、結果としては「可能な限り」に含まれることもあり得るというふうに考えているところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　この取組の限界なんですけれども、現行法に「可能な限り」という言葉がなくて、しかも現実にその給付条項はあるわけですから、私は、この取組の限界を担保するために「可能な限り」という言葉を入れる法制的な理由は、今の答弁からも明らかだと思いますけれども、必要性は認められないと思います。 　閣法でもう一つ更に質問なんですけれども、これの、「可能な限り」という言葉については何か変な、私もおかしい話だと思うんですけれども、訴訟対策ではないかということが一部報道などで言われておりました。訴訟対策では断じてないということでよろしいでしょうか。また、厚生労働省、その過去の訴訟件数、地方自治体に対する、把握しておりますでしょうか。

○政府参考人（岡田太造君）　自立支援法に基づく給付につきまして、市町村が運営主体となっていただいているところでございます。市町村が支給決定を行っていますが、その適否について訴訟が提起されている事例があるということは承知しておりますが、全体の件数については把握していない状況でございます。 　「可能な限り」につきましては、改正障害者基本法の際の議論や国会における議論などを踏まえて、先ほどから御答弁させていただいているような趣旨で規定を設けたものでございますので、訴訟対策を意図して規定しているものではございません。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、ちょっと最後に大事な論点なんですけれども、「旨として」という言葉がこの条文の文末にあります。この「旨として」という言葉ですけれども、基本的な方向性、つまり第一とする、重んじるといったような意味が法制的あるいは国語辞典的にはあるわけではございますけれども、この「旨として」という言葉があれば、先ほど申し上げたような選択の限界あるいはその取組の限界というものが、いわゆる厳密な意味で文字どおりの意味であるということには、その「旨として」という言葉があれば、それがいわゆる中和されてしまうと言えばよろしいんでしょうか、あるいは昇華されてしまうといったような意味で、そうした意味がなくなるのではないかというふうに私は考えているところでございます。 　そうした意味でも、この「可能な限り」という言葉は、内閣の国会に対する謙抑性というものは尊重しつつも、こうした文言は本来であれば必要ないのかと思います。 　では、時間でございますので、ちょっと時間が短くなりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○理事（川上義博君）　谷岡郁子君。

○谷岡郁子君　防衛大臣お戻りですので、早速、先ほどからの続きをさせていただきたいと思います。 　緊急事態になったとき、国民が最後に頼りにするのは自衛隊です。福島でもそうでした。自衛隊は、今何が起きても準備整っておりますでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　放射線環境下での有効な自衛隊の装備品あるいは予算、訓練などについての御質問だと思います。 　原子力災害の対応に活用し得る装備を更に充実し、自衛隊の対応能力を強化を図るということがますます重要だと考えております。 　このため、防衛省としては、放射線環境下でも有効に情報収集や活動が可能となるよう、平成二十三年度の第三次補正予算で無人航空機あるいは無人車両の取得をする、そしてまた特殊な偵察車の取得、あるいはイージス艦のいわゆる放射能のフィルター装置の装備、このようなものを計上いたしておりまして、今準備を進めておるところでございます。二十四年度には、化学防護衣の取得、新線量率計セットの取得あるいは先ほどのイージス艦の対応、こういう経費を盛り込んでおるところでございます。 　また、原発事故が発生した場合、防衛省・自衛隊は、原子力災害派遣等により放射性物質による汚染状況の測定、傷病者の搬送、除染等の活動を行うということのために平素より政府と原子力総合防災訓練等の各種訓練に参加をいたしておりまして、特に警察とは、自治体の御協力を得まして今年に入りましても六回共同訓練をいたしておるところでございます。また、テロ等に対する原子力発電所の警備は警察が行うわけでありますが、要請があれば自衛隊が警察と連携して対応するということの準備もいたしておるところでございます。

○谷岡郁子君　最高度のレベルの防護服というものをお買いになっているんでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　はい。自衛隊が化学部門におきまして化学防護衣の取得をするということでございますので、恐らく、これから取得をするわけでありますので、対応が最高に可能になるようなものを準備をするということで考えておると思っております。

○谷岡郁子君　速やかにしっかりと確実にやっていただきたいと思います。 　人員は足りていますか。訓練はどうですか。

○国務大臣（田中直紀君）　原子力そしてまた放射能の対応ということは、これから自衛隊が取り組む課題になっております。そしてまた、原子力事故との戦いを今国を挙げて、あるいは東電がやっておられるわけでありますが、私は、除染を始めとして、自衛隊はこれからの長い我が国の放射能の戦いをこれから、避難をされておる方々、あるいは家に戻られるに希望されておる方々の念願だと思っておりますので、私は要請があれば、放射能との戦いと、除染を手始めに始めましたけれども、これからいろいろと自衛隊も装備を図って、そして、いざというときのみならず、今起きている環境の中で自衛隊ができることをやりたいと。 　しかし、人員は当然、その分野は非常に足りないことは事実でありますので、これから養成をしながら、あるいは経験のある方々を活用しながら、第一線でも熟練をした方々を配置をして、いざというときに対応できるように私が指示をして、そして進めていこうということにしておるところでございます。

○谷岡郁子君　総理、先ほど見ていただきました資料の人員の配置、原子力対策ということで、再稼働を考えるならばほかのところでも事故が起きるかもしれない。なのに、消防関係とか防衛省の人員というものは今後の対策の中で全然増えていないんですね。これは強化なさるべきだと思うんですが、やっていただけないでしょうか。

○副大臣（柳澤光美君）　現地本部として、実は昨日、警戒区域で火事が起きた場合の想定の下に、福島県の十一の消防本部、消防車、給水車三十一台、それからヘリ一台、そこに実は自衛隊の皆さんも全部連携をしていただく、ヘリも全部飛ばす、上空から映像も写すという訓練を昨日させていただきました。ただ、仙台が雪でヘリは飛ばなかったんですけれども、そんな形で自衛隊の皆さんには対応をいただいている。 　それから、除染も一番線量の高いところは、昨年、これは自衛隊さんに応援してもらうしかないということで除染にも協力をいただいていますし、警察も、今福島には全国から三百五十名の皆さんが応援に駆け付けて警戒も含めて対応する、そういう形で、いざとなれば本当に国全体を挙げて対応するということが必要になってくるというふうに思っております。

○谷岡郁子君　資料十でお付けしました、雪が降れば国道二十七号線大渋滞になること、そして資料十一でお付けいたしました、例えば土砂崩れ等が原子力のサイト内で起きる、あるいはまた道路上で起きる可能性があること、こういうことを考えますと、実は船も必要だと私は思うんです。三方を山に囲まれている原発地域、海からしかアプローチできないという可能性もあります。そういうことについて例えば対応船を考えるというようなことは今なさっていないんですか。

○副大臣（柳澤光美君）　お答えします。 　実は今、現地本部では自衛隊、警察のほかに海上保安庁にも対応していただいておりまして、今、巡視船が三隻警戒に外から当たると同時に、海猿の皆さんに浪江の請戸に潜っていただくというような協力もいただく。それからこの前、私も行かしていただいて、ヘリに乗って、「ざおう」にはヘリが着艦できるという、空からの警戒もしていただいておりまして、昨日は巡視船三隻と、それからヘリも海の方から火災等に対しても対応するという体制を今取らさせていただいております。

○谷岡郁子君　緊急避難計画、三十キロ圏内、ちゃんと今でき上がっているんでしょうか。各発電所に関してです。

○副大臣（柳澤光美君）　実を申しますと、その辺、谷岡委員から質問ありましたように、それぞれの発電所の立地が状況が違いますから、一つ一つストレステストも含めて、本当に福島第一原発のような地震、津波が来たときにそれに本当に耐えられるのかということも含めて、今一つ一つ確認をさせていただいているというのが現状です。 　必ずそのような状況が起きないように全面的な対応をしなければいけないというふうに考えております。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

○谷岡郁子君　考えていただくだけでは駄目でして、再稼働するということは、そういう準備が整っていて国が安全に責任が持てるということなんです。 　そして、平成二十一年、ここでお付けいたしました最後の資料の手前のところに、平成二十年度の予算で保安院は、東京海上日動リスクコンサルティング会社、二千三十九万使って、地震が起きたときにどういうことになるかということをやっていらっしゃって、そこに、市町村では避難計画作ることは無理だから、国が全面的、主体的にやらなきゃいけないと書いてあるんですよ。それをまだおやりになっていないということで再稼働できるとお考えになりますか。

○副大臣（柳澤光美君）　御指摘のとおり、全部まだ完了はしておりませんから、それも踏まえて、特に住民の皆様の御了解も含めて再稼働については対応していかなければいけないというふうに思っていますが、一つ一つ、特に距離を十キロから三十キロに広げる、今まで以上に安全をきちんと図るという対応は、今専門家の皆様にも参加をしていただいて、今、情報収集の機能の強化あるいは指揮命令系統の明確化、国内外への情報の発信も含めて、今回の事故の教訓をきちんと生かそうということも踏まえて進めさせていただいているというのが今の状況です。

○谷岡郁子君　その準備はいつ整いますか。

○副大臣（柳澤光美君）　順次進めておりますので、できるだけ早く、一日も早く体制を整えたいというふうに思っております。

○谷岡郁子君　めどだけでも教えてください。

○副大臣（柳澤光美君）　正直言います。もう原子力発電所は、全国に立地も違っていろんな状況でありますから、一つ一つ私は確実に確認をしていくことになると思います。それも全部含めて再稼働の問題は、ストレステストだけではなくて、一つ一つ詰めて、また住民の皆さんの意向も聞いて判断をしていくというふうになると思います。その辺も全てオープンに出していかなければいけないだろうというふうに思います。

○谷岡郁子君　総理、再稼働に政治が責任を持つということは、逃げるルートがちゃんとある、そして、いざというときにいろいろな部隊が展開できるスペースがあって、二次災害、三次災害ができない、そして、ありとあらゆる形で自衛隊等がちゃんと準備ができていることであり、人々の避難計画ができていてそれを守ることができるということなんですね。もちろん、本来でしたら、当然のことながら、新規制庁ができていて、新安全基準があってということが筋ですし、事故調の成果が出てその提言に従って改革が行われてからということが筋ですが、もしそれを待てないとしても、やはり今はそういうことをやることが本当に大事だと思いますが、そこをしっかりやっていくんだということをお約束いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　再稼働のプロセスはもう御承知のとおりで、ストレステストを事業者にやってもらって、その上で保安院と安全委員会のダブルチェックを得た上で、その上で最終的に地元の理解を得られるかどうかを政治が判断をしながら決断をするわけですが、その地元の御理解をいただくときに、今委員が御指摘のような御懸念があった場合に、それに説明できる状況がないと御理解をいただけないと思いますので、そういうことをしっかり踏まえながら、御説明できる環境ができるかどうかが再稼働の条件になるというふうに思います。

○谷岡郁子君　ありがとうございました。 　原子力安全委員会が言う安全と、そして政治が決めなければいけない安全というのは違うということをしっかりとわきまえていただいて、これからのお仕事をやっていただきますようにお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で谷岡郁子君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤君。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まず、ＰＫＯについて伺います。 　総理は、南スーダンＰＫＯの隊旗授与式で、御家族に対し隊員の安全確保を政府を挙げて行うと約束されました。野田内閣は、ゴラン高原派遣隊に対しても安全確保に万全を期すということに変わりはありませんか。総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＰＫＯを派遣をする前に事前調査をさせていただきながら、いわゆる現行法の中で対応できるという判断をした中でお送りしたわけですが、引き続きその安全確保に向けては全力を尽くしていきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　防衛大臣、万全を期すためには、シリアの情勢によっては、計画に基づいて業務一時休止や中断、撤収も想定しないといけないと思います。大臣は既存の緊急撤収計画を御覧になりましたか。

○国務大臣（田中直紀君）　シリアの情勢の御質問だと思います。 　日々、ＰＫＯ派遣をいたしておりますので、シリアの情勢は報告を受けておるところでございますし、隊員が安全に国際貢献をしておるということは、私も心配をし、対応をしておるところでございますし、今言われましたその実施計画につきましては、詳細は、今突然のお話でございましたので、私は見ておりません。

○佐藤正久君　えっ、緊急撤収計画を大臣は見ずに派遣をしているんですか。じゃ、念のために確認しますけれども、南スーダンＰＫＯ、この緊急撤収計画は御覧になっていますか。

○国務大臣（田中直紀君）　原則としては、ＰＫＯ五原則の下で行われているわけでございますので、当然それに抵触するようなことがありましたら対応をするということでありますが、その具体的な計画のことについては、直接、資料としては見ておるわけではございません。

○佐藤正久君　総理、これ、撤収計画を見ないで、どうやって万全を期すと言えるんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大臣だけではなくて防衛省を含めて、そういう計画を踏まえた対応を適切にするというふうに思いますので、そこは万全を期することは可能だというふうに思います。

○佐藤正久君　総理、文民統制も安全確保もできないじゃないですか。肝心の防衛大臣が、最悪のケースの撤収計画、作っていますよ、文書、見ていないと。これ何で、総理が御家族に対して万全を期すと、これが担保できると思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現状においては円滑に今活動を進めているというふうに思いますが、そういう心配な状況があったときは、当然、撤収計画などを踏まえながらの判断を大臣がするということでございます。

○佐藤正久君　総理、総理は本部長でしょう。最悪のケースを考えながら隊員は動いているわけですよ。そういうときに、本部長が、今の防衛大臣が撤収計画見ていないと。これ、看過できますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大事なことは、現地の動きをきちっと情勢を報告を受けているということであって、そうした心配な状況があったときは、当然、撤収計画を踏まえて対応するということでございますが、大事なことは、ちゃんと情勢を把握しているかどうかだと思います。 　あわせて、そういう御指摘でございますので、ちゃんと一読は今からしなければいけないとは思います。

○佐藤正久君　総理、甘いですよ。隊員は命を懸けてやっているんですよ。起きてから見る、間に合いませんよ。いろんなことをやらないといけない。 　本部長として、大臣にしっかり撤収計画見るように命じてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が命じるまでもなく、御覧になるというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　今議員が御指摘の件につきましては、具体的にその内容を紙面で見たわけではございませんが、撤収計画があるということは報告を受けておりますし、そしてまた、日々、このシリアの情勢につきましては事務方から報告を受けておるところでございます。その判断の中で、私は、この撤収をするべきことかどうかということは私が判断をすると。そしてまた、緊急に、現地の関係者から日々報告を受ける、そしてまた、その中から危険であるという判断がすればそれに基づいて指示をしますと、こういうことは私は事務方に言っておるところでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、大分あれしていますので、佐藤正久さん。（発言する者あり） 　それじゃ、田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　しっかりと撤収計画というものを見て、そしてまた理解をし、そして的確な判断をさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　何でこんな当たり前のことをすぐ言わないんですか。もう二か月以上たっているんですよ、着任してから。 　では、大臣、ゴラン高原ＰＫＯ、緊急撤収という機会の観点から、ゴラン高原のＰＫＯの特性、どのようにとらえていますか。

○国務大臣（田中直紀君）　シリアにおいて昨年三月以降、民主化等を求める反政府デモが各地で発生し、治安部隊との衝突により、国連によると、これまでの死者数は少なくとも七千五百人以上とされております。 　他方、直接的な脅威があるとは認識は今のところいたしませんが、我が国の派遣要員を含む活動に支障は生じさせないようにしていければということでございます。 　防衛省としましては、引き続き、シリアの情勢等を注視するとともに、関係省庁と連絡しつつ現地情勢に関する情報収集を行うなど、隊員の安全確保に遺漏なきを期してまいりたいという状況でございます。

○佐藤正久君　防衛大臣、ゴラン高原ＰＫＯは二か国にまたがって展開している、これが緊急撤収にどういう影響が出るというふうに認識していますか。

○国務大臣（田中直紀君）　シリアとイスラエルが停戦合意をし、そして、その境界線にゴラン高原があり、そこの地帯を今ＰＫＯで監視をしておるということでございますので、そういう面ではシリアにも拠点がある。あるいは隣の、これはヨルダンですか、にあると。この中で移動をするということもございますし、また、シリアの首都ダマスカスには、そういう意味では食料、そしてまた水等の隊員のための物資も輸送すると、こういう状況でございまして、当然、最近二か所で不穏な動きがございました。 　そういう面では、今監視をしておりますゴラン高原の状況の中で、やはり移動に危険があってはいけないと、こういうことで今我々も情報を収集してきておるところでありますが、今、その国連サイドのお話からしますと、今のところ、この地域におけることでは、さしてすぐに危険を感じるようなものが今生じておらないという報告を受けておりますけれども、日々これは、国際情勢でございますので、不穏な動きがあれば、それは我が国のみならず、この国際貢献の隊員の皆さん方に危険があってはいけないということで、多くの情報を収集するべく指示をしておるというのが現状でございます。

○佐藤正久君　総理、田中大臣すごい大臣ですよ。自分の部隊がどこに展開しているかも分からない。ヨルダンになんか展開していませんよ。これ本当に安全確保できるんですか。ヨルダンになんかいないですよ、そんなの。

○国務大臣（田中直紀君）　シリアとイスラエルのところに展開をいたしております。失礼いたしました。

○佐藤正久君　大臣、本当に当たり前のことを分かってくださいよ。それじゃとても隊員、安全確保なんか本当にもう心もとないですよ。いいですか。二国間に分かれ展開している。シリアが国境を閉鎖したら、シリアの隊員はイスラエルに逃げられないんですよ。シリアの国内を通って逃げないといけない。分かっていますか、本当に。 　じゃ、防衛大臣、誰がどういう手続で業務の一時休止、中断、撤収をやるんでしょうか。大事なことです。

○国務大臣（田中直紀君）　今、我が国の隊員の皆さん方は、国連の傘下の隊になっておるわけでありますし、その隊が国連の本部と、現地の本部と相談をいたしまして、そして行動を日々決めておるところでございますので、そういう意味では、国連の指示の下に活動し、そしてまた行動しておるというのが今の状況でございます。

○佐藤正久君　今のＰＫＯ協力法とは実施形態が全く違う答弁ですね。これは本当大事なポイントですよ、業務の一時休止、中断、撤収。これは、ちょっと政府見解まとめてください。全然違いますよ。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こして。 　御答弁を願います。田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　今、我が国の隊員はＵＮＤＯＦの司令官の下にあるわけでございまして、その司令官はフィリピンの方が務めておられるわけでございます。 　そしてまた、当然我が国の派遣しておる隊員は、私、防衛大臣が決定をするわけでありますけれども、それに至る経過といたしましてこのＵＮＤＯＦの司令官が判断をされておるわけでありますし、そういう行動を決められたときには隊員が私の判断を求めるという手順になっておると私は理解をいたしておりまして、我が国から派遣をしておる隊員の皆さん方に私自身がこの司令官の行動を基に判断をし、そして指示をするということになると手続は思っております。

○佐藤正久君　何で司令官の下で判断するんですか。何で現地司令官の下で大臣が判断するんですか。ちゃんとそこは、業務の一時休止と中断と撤収、みんな違うんですよ。それぞれもっと丁寧に答えてくださいよ。これ大事な話ですよ。（発言する者あり）

○国務大臣（田中直紀君）　我が国の隊員に対しては、当然私自身が、防衛大臣が指示をするということでございます。

○佐藤正久君　これは非常にゴラン高原、大事な話なので、業務の一時休止、中断、撤収、みんな違うんです。大体、法律、計画、実施要綱みんな決まっているんですから。正しく教えてください。お願いします。（発言する者あり）

○国務大臣（田中直紀君）　当然、中止をするということにつきましては、我が国のＰＫＯの五原則に抵触をするという状況があれば中止をするということになるわけでございますが、具体的なその内容につきましては、見まして、全てその対応を私が判断をするということで進めたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　大変失礼いたしました。 　業務の中断と派遣の終了につきまして、いわゆる撤収のことにつきましては、紛争当事者の停戦の合意が破棄されるなど、我が国が当該平和維持隊への参加に当たっての基本方針、五原則でございますが、いずれかが満たされなくなった場合、本部長の定める実施要領に従い、我が国の部隊は業務を中断し、短期間にかかる原則が満たされぬ状況が回復しない場合には実施計画を変更し派遣を終了するということで、今見まして、やってまいりました。

○佐藤正久君　先ほどのフィリピンの司令官と大臣との関係、どういう状況でしょうか、説明ください。

○国務大臣（田中直紀君）　我が国の隊員は、今は活動しておりますのは、司令官は、先ほど言いましたように日本の方ではございません。したがいまして、隊として活動しているわけでありますから、当然我が国の隊員が違った行動を取るというわけにはいかないわけでありますが、しかし、我が国から提案は、非常に現地の状況が不穏な状況があるということであれば話をし、そしてまた国連に対してその対応を協議をしてもらうと。 　したがいまして、我が国のこの隊員は隊としての行動を基に一つは判断し、しかし隊員に対するその指示は私が判断して、そして対応するということになると思います。

○佐藤正久君　もう全然分からない、言っていることが。私が決める、本部長が決める、国連が決める。全然分からない。もっと丁寧に、何の提案を、誰がどのように、いつやるのか、明確に答えてくださいよ。全く分からない。

○国務大臣（田中直紀君）　実施計画は閣議決定をいたしておるところでありますので、その事態が発生した場合には、国連と調整して、そして自衛隊のことにつきましては政府として判断をしていただくということでございますし、それを基にその今の内容に、撤収の命令等は防衛大臣が指示をするという手順になると思っております。 　最初の国連との調整という中にありまして、現地の状況を把握をして、そして行動をするという段取りが当然あるわけでございますので、その最初の段取りをちょっと先ほど説明をしたところでございます。

○佐藤正久君　大臣、もう一度、その答弁、訂正をお願いします。 　国連が決めるわけじゃない。我が国政府が決める。それを、大臣が決めるんじゃなくて、本部長が決めるんです、撤収は。明確に答弁を修正をお願いします。

○国務大臣（田中直紀君）　当然、自衛隊の実施計画は内閣、閣議で決定をいたしておりますから、この問題につきまして総理大臣に判断をしていただいて、そして防衛大臣が実施をするということになると思います。（発言する者あり）大変時間が掛かりましたことを大変おわびを申し上げますし、訂正をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）はい、国連と調整するということでございまして、国連が決めるということではございませんでした。それは申し訳ございませんでした。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ここでちょっと、ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　それでは、田中防衛大臣、もう一度落ち着いてお答えいただきたいと存じます。

○国務大臣（田中直紀君）　二点ございまして、最初に議員から手続等のお話がございました。この点につきましては、今の隊員の判断ということで手続を申し上げて、国連との調整ということを申し上げたわけでありますが、その後の手続につきまして大変誤解を与えたことは大変申し訳ないと思っています。 　それから、いわゆる業務の中断と派遣の終了、いわゆる撤収につきましては、私もこの内容について見ておらないという状況でありましたので、大変誤解を与えたことは大変申し訳なく思っておりますし、更なる判断に間違いなきようにやっていければと思っておりますので、心からおわびを申し上げたいと思います。

○佐藤正久君　まだ答弁漏れは、業務の一時休止の手続、お願いします。

○国務大臣（田中直紀君）　一時休止ということは短期間ということになると思いますので、本部長であります総理と相談をして、そして一時中止をするということを私が決めるということになるわけでございます。

○佐藤正久君　それは本当に、政府、いいんですか。一時休止は現地の司令官も決められる場合はないんですか。全部大臣が決めるんですか。本当にいいんですか、それで。一時休止も本部長ですか。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○国務大臣（田中直紀君）　部隊長からの相談がありまして、そして私が対応するということもできるということでございます。

○佐藤正久君　先ほどは本部長が決めると言った、今度は私が決めることができる、現地の部隊長も決めることができる、こんな文民統制なんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　大変、質問通告がなかったものですから、申し訳ないと思いますが、中断に関する事項といたしましては、部隊長は、防衛大臣が国際平和協力本部長と協議の上、国際平和協力業務を中断するよう指示した場合、当該業務を中断することができるわけでありまして、部隊長の提案によりまして私が本部長と相談をして、そして対応するということでございます。

○佐藤正久君　私が聞いたのは休止であって、一時休止。中断じゃないんですよ。今、中断を答えているんですよ。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　いや、まあ、もう少し御辛抱願います。

○国務大臣（田中直紀君）　休止というのは中断とは違いますが、それは法律上の状況ではなくて、確かに部隊がですね、司令官が中断の以前の休止ということの判断はあるようでありますが、文章上はそれに至る中断の前段の判断だというふうに理解をいたしておるところでありますので、いわゆる最終的には中断をするかしないかということの判断が求められれば対応するということで、若干その休止については文章上なかなか出てこないという状況でありますので、先生の御判断を伺えればと、お話を伺いたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　大変申し訳ございませんでした。 　中断する場合は、防衛大臣が本部長たる総理と協議した上で指示をするわけでありますが、休止という概念は法律上ないんですね。ですから、休止という概念がどういう形で現地で行われているかというのは、大変申し訳ございませんが、私の方では、部隊が現地で判断するという休止のことがあるようでありますが、しかし、その内容については中断とは違うという状況でありますので、今それをどういう、司令官が休止という判断をしてそしてやられるかということは、私も経験がないわけでありますから、それで、是非その対応を、状況が生じましたら対応するということで御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　御静粛に願います。

○国務大臣（田中直紀君）　経験がないというのは、大変申し訳ございませんでした。防衛大臣としての臨機応変な対応はしなけりゃいけない、こういうことで、真摯に受け止めて対応したいと思います。 　この休止という概念は、やはり司令官が、やはりいろんな隊員の状況もある、あるいはいろいろな健康上の問題もある。いろいろな、隊を運営するに当たって、やはり休止をした方がいいというこの法律上の概念ではなくて、司令官がやはり隊を預かっているわけでありますから、そういう判断を下されるということも当然あるわけでありますので、そのような中で休止という対応をされるということでございますので、私は、そういう面では、中断に至る事前の休止という状況が司令官の下にあった場合には、それは当然、重大な事態であるというふうに判断をしていくことが妥当だと思っております。

○佐藤正久君　防衛大臣、ふざけないでください。答弁者の私が決めると言ったり、経験がないからと言ったり、そんないいかげんなものじゃないですよ、現場は。ましてや、シリアの状況がこうなっていると。総理は、家族にも万全を期すと約束している。本人が撤収計画を見ていない。ふざけ過ぎですよ、本当に。 　一番蓋然性が高いのは一時休止でしょう。その手続、今までの国会答弁もあるはずです、政府見解も。誰がどういう手続で一時休止決めるんですか。もう一度お願いします。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。 　それでは、田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　一時休止は司令官が決めるということだと思います、それはやはり隊の全体の指示をしておられることでありますから。しかし、中断に至るかどうかということは、当然我が国から派遣をいたしておるわけでありますから、私が本部長と相談をして、そして私が対応をするということで、一時休止は司令官が決めるということでございます。

○佐藤正久君　その司令官というのは、フィリピンの司令官ですか。

○委員長（石井一君）　田中防衛大臣。そのことだけ答えてください。

○国務大臣（田中直紀君）　当然、日本から派遣した責任者の部隊長でございます。

○佐藤正久君　総理、これが現状ですよ。総理が幾ら口で隊員に約束したとしても、家族に約束したとしても、全然、防衛大臣がこういう状況、一時休止の手続も分かっていない。それは、本部長がやると言ったり、自分がやると言ったり、あるいは現地の司令官がやるべきだと言ったり、二転三転している。 　隊員あるいは家族に本部長として謝罪してください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　きちっとその都度、一時休止、あるいは場合によっては、状況によっては中断、撤収、いろんな局面があるかと思いますが、しっかりと現地の情報を分析をし、的確な判断を防衛大臣はしていただくように、特にまずは、撤収計画等々はまず読んだ上で判断をされるということを強く求めて、御期待にこたえられるようにしていかなければいけないと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　内閣総理大臣野田佳彦君。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　派遣をされている隊員の皆さんの安全を確保すること、そして御家族の皆さんに不安を与えないこと、そのためにこれからより一層緊張感を持って万全を期して責任を果たしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それ、ちょっと待ってください、その場外の話は。（発言する者あり）今、これ重要なときですから、場内のやじはひとつ厳粛に慎んでください。 　西田さん、あなたの声は大き過ぎるよ。ここのマイクより以上に通るんですからね。 　それじゃ、田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　私から、大変申し訳なく思っておりますので、現地の隊員の皆さん方、そしてまた御家族の皆さん方に心からおわびを申し上げたいと思います。 　今の御質問でありますけれども、これにつきましては、隊員は本部長に報告するときがないときは業務を一時休止するということもあるわけでございますので、自衛隊の部隊長が判断できるという状況でございます。 　それから一方、ちょっと付け加えさせていただきますと……（発言する者あり）じゃ、はい。

○佐藤正久君　総理、防衛大臣は謝罪されました。素直だと思いますよ。総理は、あれだけ家族の前で約束したんですよ、家族に、万全を期す、政府を挙げて全力でやる。全然全力じゃないじゃないですか。総理の約束について謝罪をお願いしているんですよ。総理、総理も自衛官の息子でしょう。反省すべきときはしっかり反省をして、それで前に進む、当たり前じゃないですか。しっかりと謝罪、これからこうやるんだと決意をお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現地の隊員の皆さんが本当にしっかりと職責を果たしてもらうために、安心して職務に専念してもらうために、御家族が本当に不安を抱かないようにするために、お送りするときに私は決意を申し上げましたが、その決意は変わりません。 　今日の質疑等で不安等を与える場面があったとするならば、それは申し訳なく思います。そういうことのないように一層緊張感を持って対応していきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　総理、任命責任を感じませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が適材と思って選んだという意味においては、それは私の責任でございます。そういうことを踏まえて、一層防衛大臣においては緊張感を持って職責を果たしていただきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　午前中の質疑はここまでにして、午後から本当に大臣が適任かどうか更に質疑を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算三案を一括して議題として、質疑を行います。佐藤正久君。

○佐藤正久君　総理、午前中の質疑でもありましたけれども、やっぱり業務の一時休止というのは、非常に現地の指揮官としては悩みながら、防衛大臣等に判断を仰ぎながら自分で決めないといけない。今まで現に即製爆弾が破裂したりとかいろんなことがありました。特にゴラン高原の場合は派遣部隊長が三等陸佐なんです。ハイチやスーダンとは違う。非常に、三十五、六歳の指揮官が決めないといけない。そういう意味で、やっぱり防衛大臣、しっかりしてもらわないと非常にいけない。私は全然午前中の質疑に納得しておりませんので、引き続き質疑を続けさせていただきます。 　南スーダン、このＰＫＯを派遣したのは野田総理御自身です。よく今、ジョングレイ州では部族間抗争が起きていると報道があり、死者も出ています。じゃ、そのジョングレイ州の部族、これは憲法九条で禁止をしている武力行使の対象となる国に準ずる組織、そういう認識でしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　南スーダンにＰＫＯを派遣をする際に、事前の調査等を踏まえて現行法の中で対応できるということでございましたが、今御指摘のようなことも踏まえて、状況については、ジュバにどれぐらいの影響があるのか等々含めて、事態は十分注視をしていきたいというふうに思います。 　その上で、今の御指摘の点についてはちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘のジョングレイ州につきましては、この紛争の主体に、地域でございまして、まだ紛争の主体になっておるというわけではございませんので、その対象ではないというふうに認識をいたしております。

○佐藤正久君　大臣、地域を言っているんじゃなくて、そこの部族は国に準ずる組織かどうかと聞いているんです。

○国務大臣（田中直紀君）　国に準ずるものではありません。

○佐藤正久君　じゃ、総理、南スーダンにおいては、その武力の行使に該当するような国に準ずる組織というものはないという認識でいいですか。

○国務大臣（田中直紀君）　国に準ずるものはないというふうに認識をしております。

○佐藤正久君　じゃ、今、南スーダンには国に準ずる組織というものはないと。であれば、今回、自衛隊の活動地域がジュバの方に限定している。これは武器の使用の制限によって南の方にいるわけではない。つまり、ジョングレイ州の方に武器の使用の関係で行けないということではないと。これは、状況では行けるという認識でよろしいですか。

○国務大臣（田中直紀君）　今の派遣の前提は、武器使用は現状の法律の下に派遣をいたしております。 　御指摘のところには、今の状況で行くかどうかということは、これはまた我が国としては国連と相談をすることになると思います。

○佐藤正久君　私が聞いているのは、それは武器の使用というものの制限があるから行けないということではないということでいいですね。

○国務大臣（田中直紀君）　今の国づくりということ、ニーズで我が国は自衛隊を派遣をしておるところでございますので、その武器使用については現状の状況でいっておりますが、新たな事態ということであれば国連との協議も必要ではないかというふうに思っております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　田中防衛大臣、質問だけに答えてください。

○国務大臣（田中直紀君）　申し訳ございません。 　今、ジュバの方に派遣をいたしております。武器使用とは特に関係があるというわけじゃなくて、そこの地域で活動するということを国連と話をし、そして実施をしておるところでございます。（発言する者あり）ですから、ジョングレイに実際に派遣をするということについては、この武器使用とは関係はないというふうに思います。

○佐藤正久君　ということは、武器使用には関係なく、判断によってはジョングレイとか北部の方に行けると、これが南スーダンだという認識でいいですか。

○国務大臣（田中直紀君）　我が国としては、将来、ジュバ以外の地域での活動を要請された場合には、その実施については治安情勢、部隊展開、後方支援等を十分検討した上で判断をすることとなります。

○佐藤正久君　そこをはっきり、大臣分かってないんです、全然。何でこんなこと時間が掛かるんですか。ＰＫＯ五原則が掛かっている以上は、そこには武器使用の制限は掛からないはずなんですよ。それが崩れた場合、さっき言った中断とか撤収になるんでしょう。全然分かってないですね、大臣。 　大臣はＰＫＯ法の改正にも積極的です。もういろんなところで発言されております。これからの法改正議論でいろいろ、質問なんですけれども、総理、いわゆる駆け付け警護、これが国又は国準でないことが明白な場合、駆け付け警護での武器使用は憲法上許容される余地は全くないのか、余地はないとは言えないのか、どちらでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　駆け付け警護のことでございます。 　ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて、他国と他国軍隊の要員を防護するために武器をするということでございます。この場合は、武器の使用との関係で慎重な検討を要するというふうに認識をいたしておりますが、ＰＫＯの法の改正においてはその検討の項目にしておるということも事実でございます。

○佐藤正久君　総理、じゃ、憲法上許容される余地はあるという認識でいいですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今防衛大臣お話しになったように、慎重な検討ということですが、余地は私はあるというふうに思います。

○佐藤正久君　総理、これ本当に大事な話で、もう現場の方で一番苦労、悩むのがここなんです。自分の近くに日本人がいてもなかなか今の状況では武器を使うことができない。非常に悩ましい。やっぱり今までの経験を踏まえて、ここは今回、ＰＫＯ協力の改正の中でこの部分非常に議論していきたいと思いますけれども、総理の御覚悟をお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一つの見直しをしていく際の大きな論点だと思うんです。気持ちの問題ではやらなければいけないなという問題があるかもしれない。ただ、今までの現場の現状を踏まえて、そのことのいわゆる危険性とか法的な問題を含めて、その意味での、私はむしろ、それでこれは現場の経験の多い方の御意見もよく聞きながら進めていった方がいいと思います。余り机上の話だけでえいやではないと思いますので、実態を踏まえた対応をよくその見直しの議論をするにはしていきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　ただ、その議論をするときに、肝心の防衛大臣がほとんど分かっていない、これは議論がなかなか進まないですよ。 　先ほども総理が謝罪というのに至った一番の原因は防衛大臣の迷走答弁ですから。それで防衛大臣も謝罪をしたんですよ。それを受けて任命責任を問うたら、総理もやっぱり素直に謝罪をしていただいた。謝罪をした以上は、やっぱり責任というのは私は問おうと思います。どういう責任を、総理、取られますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほども申し上げましたけれども、現場というか現地に行かれている隊員の皆様の安全を確保すること、家族の御心配をなくしていくこと、そのために万全を期すということの責任を果たしていきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　全然果たしていないんですよ。総理が幾ら万全と言っても、全然撤収計画も見ていないし、一番肝心の業務の休止も中断も撤収もほとんど分かっていない。これでは全然、責任をこのまま果たすということに私はつながらないと思います。 　早くこれは大臣の私は免職ということを総理から強く言うべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかり職責を果たしていただくよう、強く緊張感を持って職務を果たしていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○佐藤正久君　総理、無理ですよ。これからどんどん質疑まだ続けますけれども、どんどんどんどん現場の隊員が不安になる。私は、普天間問題も同じだと思っています。これから普天間問題の質問していきますけれども、本当に沖縄防衛局の人間が苦労してやっている。でも、肝心要の総理と防衛大臣が本当に痛みを分かってやっているかどうか、私は非常に疑問だと今までの質疑を聞いていて感じています。 　それでは、普天間移設の野田内閣の真剣度についてこれからは議論をさせていただきます。 　総理、総理にとって普天間飛行場の固定化回避とは、普天間飛行場の辺野古移設、これと同じ意味ですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、日米合意に基づいて、そして沖縄の負担軽減をしながら沖縄の皆様の御理解をいただいていくというのが基本方針でございますので、その際に、今、日米の協議を進めているところでございますけれども、あのパッケージを外してですね、その中で確認をしていることは、辺野古への移転が唯一有効な方法ということを政府としてはこれはアメリカと両方とコミットしているわけでございますので、普天間の固定化を避けるということはそれはイコールでございます。

○佐藤正久君　では、その普天間の固定化を避けるために、なぜ移設先が辺野古なのか、沖縄県民、とりわけ名護市民に説明する必要があると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特に、移転先になる名護の皆さん、また、この間は知事にお会いをしましたけれども、これから丁寧に様々な人たちに御説明をして御理解をいただかなければいけないというふうに思っております。

○佐藤正久君　じゃ、その説明責任、主務大臣はこれも防衛大臣なんですよ、設置法上。じゃ、防衛大臣、なぜ今回辺野古かと説明するときに、同じ埋立てでホワイト・ビーチ案ってありましたよね、なぜ同じ埋立てでホワイト・ビーチ案では駄目なんでしょうか。名護市民に分かるように説明願います。

○国務大臣（田中直紀君）　現在の安全保障環境下で、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることができないこと、沖縄の地理的な優位性や米海兵隊の特性、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要などを総合的に勘案すれば、沖縄県内に移設せざるを得ないということでございます。 　今般の協議を進める上でも、日米両政府は普天間飛行場を辺野古に移設するとの現行の計画は引き続き唯一の有効な進め方だと考えており、この方針に変わりはございません。 　一連の協議においては、抑止力を維持するとともに、沖縄の目に見える早期の負担軽減を実現できるよう米国と議論を進め、その結果を誠実に説明することなどを通じて沖縄の皆様の御理解を得るべく、誠実な努力を重ねてまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。

○国務大臣（田中直紀君）　ホワイト・ビーチについては検証をいたしましたが、辺野古の方が実現性が高いということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　ホワイト・ビーチについては検証いたしました。地元との関係、あるいは工事等の難易度、あるいは海兵隊の運用につきまして総合的に判断をいたしたところでございます。

○佐藤正久君　工事の難易度とはどういうことですか。あそこは島があるから工事の難易度はホワイト・ビーチの方がいいはずですよ。

○国務大臣（田中直紀君）　工事につきましては、浅瀬であるということで難易度があるという……（発言する者あり）工事を行いやすいということもございます。

○佐藤正久君　浅瀬なら工事しやすかったらホワイト・ビーチ案の方がいいじゃないですか。

○国務大臣（田中直紀君）　申し訳ございません。工事がやはりしにくいということの検証が出ておるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（田中直紀君）　申し訳ございません。主たる理由は地元との関係だと聞いております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。

○国務大臣（田中直紀君）　地元との関係、あるいは工事との関係、あるいは海兵隊の運用ということで総合的に勘案して決められたということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。 　それじゃ、一時三十分まで休憩いたします。 　　　午後一時二十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十二分開会

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算三案を議題といたします。 　田中防衛大臣の再答弁を求めます。

○国務大臣（田中直紀君）　ホワイト・ビーチでは工事が多くなるということが一つでございます。そしてまた、地元の方々との関係もありまして、強く反対をされておるということでございました。現地の特産品もあるというふうに聞いておりまして、そういう業界の皆さん方との関係も考慮して総合的に判断をしたところでございます。

○佐藤正久君　総理、総理も先ほど普天間の固定化を回避すると。それは、普天間飛行場を名護の方に、辺野古に移設すると、イコールだと言われましたよね。でも、そういう説明責任者の防衛大臣が全然それを説得や説明ができない。地元の調整が難航している、こんなのはどこも同じ話で、一つ一つ丁寧に説明していないんですよ、民主党政権になってから。だから、沖縄の知事も、なぜ辺野古に戻ったのかまともな説明を受けていないって言っているんです、今でも。その説明責任者は防衛大臣なんですよ、設置法上。 　じゃ、防衛大臣、キャンプ・ハンセンありますよね。米軍基地内であれば知事の許可は要りません。なぜ、キャンプ・ハンセンの方に普天間飛行場を移設するのは駄目なんでしょうか。名護市民に分かるように説明願います。

○国務大臣（田中直紀君）　キャンプ・ハンセンは当然米軍の地域でございます。米軍の判断ということで、ここに採用するということではございません。

○佐藤正久君　違う。それじゃ説明にならない。

○国務大臣（田中直紀君）　もう一つ、周辺に住宅地があるということでございますので、それを避けるということでございます。

○佐藤正久君　まだほかにもあると思うんですけれども、これ一個一個、主要な今まで議論になったところは、大臣、勉強して、それを説明しなかったら駄目なんですよ。 　今、国民新党の議員の中にもこの嘉手納統合案を推奨している人いますよね。民主党の中にもいます。それはなぜ駄目なのか、これ辺りも本当は説明しないといけない。 　総理、嘉手納統合案、なぜ駄目なんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、ヘリと航空機との運用の問題とか空地一体の問題とか、米軍の中でもなかなか調整できない話がございました。そういうことなども含めて、嘉手納以南については選択肢にならなかったということでございます。

○佐藤正久君　実は、アメリカの議会の中にも嘉手納統合案を推奨する人もいるんですよ。だから、その辺りを本当丁寧に説明しなければやっぱり納得しないし、場合によっては本当に沖縄の人が嘉手納統合案になったら変わるかもしれないし、そこの部分もしっかり防衛大臣が、普天間飛行場を名護に移設するんだと総理がそう言うんだったら、説明し切らないといけないんですよ。とても、今のやり取り一つ見ても、私とのやり取りでこのぐらいだったら、名護市民に、市長に説明できないですよ。 　大臣、次の沖縄訪問、早急に行って、総理の意図を受けて、名護市長、名護市民、これに会って説明してください。いいですか。

○国務大臣（田中直紀君）　今までの訪問ではお目に掛かる機会がなく、大変残念に思っておるところでございます。是非私はお目に掛かって、そしてまた名護市民の皆さん方とも対話をしていければと思っております。

○佐藤正久君　大臣、約束ですよ。こういう答弁したんですからね。早く、今月中に行ってください。いいですか。

○国務大臣（田中直紀君）　できるだけ早く、速やかに日程を組んで行きたいと思います。

○佐藤正久君　大臣は宜野湾市長に約束したんですよ。普天間飛行場、これは固定化させないと約束しましたよね。だったら動かないといけないんですよ、総理が覚悟を決めているわけですから。 　もう今の約束絶対実行して、今言われたように名護市長と市民と会うと。早く実現してください。そして、説明し切ってください、そう言うんであれば。私はかなり難しいと思いますよ。今のやり取り一つでもまともに答えられない。 　大臣が、ずっと今まで見ていて、やっぱり非常に、知識的にもそうなんですけれども、沖縄に対する思いというものも非常に私はクエスチョンマークなんですよ。 　総理、こういう地元説明をやる、こういうときは、その土地土地の歴史とかあるいは痛みということを本当に分かることが私は大事だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、これまでの歴史をたどりながら、どんな困難に遭遇をしたのか等々を踏まえなければいけないと思います。 　初めて総理大臣として沖縄にお訪ねをしたときには、戦没者の皆様の御霊に祈りをささげるとともに、非常に歴史の一つの節目になったような場所を私は選択させていただきました。そういうことを胸に刻みながら対応していかなければいけないというふうに思います。

○佐藤正久君　それが防衛大臣にどこまであるか、私、非常に疑問を持っているんですよ。 　防衛大臣、普天間飛行場を見るときに、嘉数の高台公園へ行って展望台から見ましたよね。あのときに、反対側を向いて手を合わせましたか。

○国務大臣（田中直紀君）　普天間に行きましたときにはそういう行為はいたしておりませんが、私も沖縄に参りましたときに遺族の皆さん方のお墓にお参りをしたということの事実はございます。

○佐藤正久君　総理はしっかり歴史を踏まえないといけないと言われました。 　なぜそこで、あそこの展望台に行ったときに、あなたは防衛大臣なんですよ、その公園の中に京都の塔ってありますよね、多分事務方からも説明を受けていると思います。京都の塔には手を合わせましたか。

○国務大臣（田中直紀君）　手を合わせてはおりません。しかし、遺族の皆さん方のところに行ったときに、私もしっかり御霊に、犠牲者の方々に慰霊の念をしっかりと申し上げている心を持ってお参りをいたしました。

○佐藤正久君　今大臣が言ったのは摩文仁の方であって、嘉数と全然違うんですよ。嘉数の戦闘というのは、沖縄戦において非常に大きな戦争があったところなんですよ。普天間飛行場、あの宜野湾市、宜野湾市の市民に心を寄り添うのであれば、嘉数というところは非常に忘れてはいけない大事な戦争なんですよ。嘉数のあの高台公園には、だからそこに京都の塔があって、嘉数高地、嘉数谷、大きな戦争があったんですよ。それが本当に分かっていなければ全然痛みなんか通じませんよ。普通あそこに行ったら、事務方も事務方です、何で教えないんですか。その辺がやっぱりおかしいんですよ。軸がある、ないか、そこを私は非常に疑問視。沖縄の人の気持ち、全然分かると思えない。 　だから、実際に大臣が摩文仁の方に行かれましたよね。その後、大臣が献花したのは、生まれた石川県でもなければあれだけ選挙でお世話になった福島県でもない、自分の選挙区の新潟だけ行っているんですよ。それみんな見ていますから、周りの人が。普通の大臣じゃない、防衛大臣なんですから。反省ありませんか。

○国務大臣（田中直紀君）　御指摘は、大変私も認識を新たにいたしました。 　私が参りましたのは、戦没者の墓苑に参りまして献花をいたしました。それで心が通じたんではないかと思った次第でございます。 　先生の御指摘にはしっかり受け止めたいと思います。

○佐藤正久君　大臣、いいですか。しっかり名護の歴史とか、あるいはシュワブの歴史とか、あるいはその普天間の歴史とか、そういうのをまず押さえなかったら地元交渉なんかできないんですよ。どれだけ今、沖縄防衛局の方々がそういうことを踏まえながら、本当に汗水流しながら、一軒一軒回ったりしてやっているんですよ。 　肝心の大臣が本当にそういう覚悟がなければ絶対通じない。知識もない、覚悟もない、取るところないじゃないですか。それ本当に、普天間の固定化を避ける、どれだけの覚悟があるのかと。今までの大臣の行動や言葉、立ち居振る舞い、どれ取っても全然真剣味なんか伝わってこない。口だけなんですよ、やります、やります。それでは全然駄目なんですよ、非常に、今まで見ていて、大臣の答弁どれ一つ取っても。もっともっと勉強してください。そして、覚悟を持ってください。 　それで、やっぱり沖縄の人が非常に疑問に思っていることは、沖縄選出の民主党の国会議員、彼らが総理とはまた違うことを言っているんですよ、県外、国外。この前の宜野湾市長選挙のときも基地の即時閉鎖というものを主張している候補を応援したり。沖縄からするとばらばらなんですよ、全然説得力がない。 　大臣、そういう民主党の沖縄選出の国会議員、説得する覚悟はありませんか。

○国務大臣（田中直紀君）　私も覚悟を持ってこの問題に対処していきたいというふうに考えておりますので、沖縄選出の民主党の国会議員には、やはり将来の時代を考えた場合には、今政権与党であります民主党の国会議員でありますから、これは政府と一体になって行動してもらわなきゃいけない。私は党本部には強く要請をいたしましたけれども、残念ながら今のところその行動には至っておらないような状況でございます。私の力を、全力を挙げて、二人の国会議員にその行動については政府に理解を示すということで対処してもらえればと思って行動したいと思っております。

○佐藤正久君　じゃ、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全般的に、我が党も含めて、ちょっと本部と地域の皆さんとの声がねじれているところがありますが、特に我々は政権党でございますので、先般、沖縄をお訪ねした帰りのときにも、二月二十七日、沖縄県選出の国会議員の皆さんとか県連幹部の皆さんとの意見交換もしました。そういう意思のすり合わせをしっかりこれからもやっていきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　やらないと全然説得力ないんですよ、ねじれていると。しっかりやっていただきたいと思います。 　この再編協議の中身に入ります。 　防衛大臣、31ＭＥＵ、これがなければ沖縄の抑止力の維持、日本の防衛に大きな影響があると思いますが、どのような認識でしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　今のところ、外務省あるいは防衛省が日米協議に参加をいたしておるところでありますが、この沖縄の抑止力については、今の在沖海兵隊が約一万人が残留するという状況になっております。そしてまた八千人が海外に移住すると、移転するということでございますから、その中身については、今、日米協議でございますのでその内容については申し上げるわけにはいきませんが、今この一万人の体制の中でアメリカの抑止力というものは維持をしていただくということで進めておるところでありますので、今後そのほかの要件につきましては更なる協議を進めていきたいと思っております。

○佐藤正久君　大臣、私は31ＭＥＵのことを聞いているんです。大臣、31ＭＥＵについてはどのような認識ですか。

○国務大臣（田中直紀君）　31のＭＥＵにつきましては、海兵隊の中でも最も即応性、機動性が高いと言われておる部隊でございまして、今二千五百人の海兵隊の皆さん方がいらっしゃるわけでございます。 　確かにこの周辺にこの部隊が派遣されるという機会は大変多いようでございますけれども、しかし、存在することによって抑止力があるわけでございますので、私はこの部隊が残ることによって大きなその抑止力の要素になると思っておりますし、確かに、活動状況についてはやはり日米間でいろいろとこれからも情報を入手しながら、我が国の自衛隊が何らかの補完ができないかということも、これは防衛省として考えていかなければいけない問題ではないかと思っております。

○佐藤正久君　今言われたように、31ＭＥＵはやっぱり非常に必要な部隊なんですよ。ある意味、今回の議論の一つの肝になると思っています。 　ただ、今回、米軍と再編協議やるときに、ＱＤＲに書いてあるように、やっぱり地域抑止という観点では、日本の防衛をしっかり担保するという観点で、第一列島線、第二列島線においてもやっぱり地域抑止ということに自衛隊も協力していくべきだと私は思いますけれども、大臣のお考えをお願いします。

○国務大臣（田中直紀君）　先生のおっしゃるとおりだと思っております。 　南西地域のこの防衛体制を強化していくということは、御存じのとおり、中期防あるいは大綱においても実施をしていくということになってきておるわけでありますので、現在、陸上の監視部隊を、与那国に早期に部隊を設営するということもございますし、また更なる海、空の対応も考えていくということによって我が国も動的防衛力を基に抑止力を向上させるわけでありますけれども、更なる日米の協力、共同訓練あるいは共同使用の中からその抑止力の強化を図っていくということも考えていきたいと思っております。

○佐藤正久君　私、聞いたのは、日米の地域抑止、これをどういうふうにやっていく考えかということを聞いているんです。

○国務大臣（田中直紀君）　日米間のあらゆる部隊の共同訓練の実施をまず増やしていくということだと思っておりますし、また、沖縄の日米の協力関係あるいは共同使用を実施をしていくということによって、我が国の自衛隊とそしてまた米軍との抑止力の強化が図れるのではないかと思っておりますし、その方向性で進めていければと思っております。

○佐藤正久君　私も、共同使用、これはどんどん進めるべきだというふうに思っております。 　最後に、Ｆ35について聞きます。 　二十五年度の予算の概算要求、この夏になされますけれども、そこで、Ｆ35の単価、これは二十四年度の九十九億円よりかなり高くなると思いますけれども、大臣のお考えをお願いします。

○国務大臣（田中直紀君）　アメリカから提案がありました。その提案の内容を厳守するということで今進めておるところでございまして、この一月にはアメリカから内容を厳守するということで、今お話のありました一機九十九億ということで提示をしてきておるところでありますが、しかし今の状況からいいますと、いわゆる二千五百機の生産ということでありますが、当初よりは減少しておるということで、いわゆる単価が向上するというようなことも報道はされておりますけれども、これは何といっても交渉事でありますし、相手のあることでありますから、これを厳守してもらうということで今臨んでおることを御理解をいただきたいと思います。

○佐藤正久君　大臣、全く分かっていないですよ。今の九十九億は二十四年度の予算であって、二十五年度からはＦＭＳで買うわけじゃないんでしょう。二十五年度の話を聞いているんです。

○国務大臣（田中直紀君）　二十五年度以降は三十八機が予定をいたしておりますし、我が国の企業が参画をするということですから、過去の例からいいますと一・五、六倍の、価格が上昇するというような状況下にあることは間違いございませんけれども、是非、やはりＦ35の調達というものはこの中期防あるいは大綱でも目指しておるところでありますから、その努力を続けていくということで今進めてきておるところであります。

○佐藤正久君　今、一・五、六倍という話がありましたけれども、これは中期の二十三兆円の中で織り込み済みでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　中期防の中で、その枠内で対処していくということで努力をしております。

○佐藤正久君　ただ、中期防を作ったときはまだＦＸ、35と決まっていませんでしたよね。どういうふうにそれを説明するんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　先生お話しのように、確かに決まっておりませんでした。これは昨年の十二月に決定したところでありますので、新たな条件下の中で努力をしていくということになると思います。

○佐藤正久君　余りにもいいかげん過ぎる。しっかりやってください。 　以上で私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　ここで関連質疑を許します。世耕弘成君。

○世耕弘成君　台湾との関係は重大な安保上の問題ですので、関連して質問をさせていただきます。 　一昨日の予算委員会で私が、東日本大震災一周年追悼式で台湾の代表が二階席に座らされ、指名献花もなかったことについて指摘したところ、総理も官房長官もおわびを表明されました。この場にいた全員がおわびをされたと認識していると思います。委員長からも異例の政府に対する注意喚起のお言葉がありました。私のところには後で、よく指摘してくれた、よくおわびをさせてくれたとのメール、電話が多数来ています。 　総理と官房長官が政府を代表してテレビ中継入りの予算委員会でおわびされたことで、あんなに支援してくれた台湾への失礼な待遇を少しでも埋め合わせることができたというのがもう国民共通の思いだと私は思っていました。しかし、昨日の記者会見で、官房長官は問題なかったと発言したと報道されています。 　国会で答弁されたことと会見で発言されていることが食い違っています。どういうことでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　もう一度ちょっときちんと言い直します。 　東日本大震災に際し台湾各界からは、約二百億円の義援金の提供がなされたほか、緊急支援物資の提供、緊急援助隊の派遣など心温まる破格の支援をいただいており、我が国として深く感謝しているところであります。 　御指摘の式典における台湾からの出席者については、非政府間の実務関係として日台関係を維持するとの我が国の立場を踏まえ、駐日台北経済文化代表事務所関係者を民間関係者として招待しており、同出席者は、台湾に対する言及がなされることなく、通常の形で献花を行ったものでありました。 　私は、その先日の委員会では、その点についても、まず、よく事前に説明を受けていなかったという点について、マネジメントの点など不行き届きがあったと、この点でおわびをいたしました。 　さらに、今述べましたように、台湾による多大な支援に鑑みれば、これは台湾代表者による献花の際に台湾に対する言及がなかったことというのは、これは当然もう少し配慮があってしかるべきであったと世耕委員からも御指摘をいただき、委員長からも注意をいただいたところでありました。その点で、この点につきまして、私は改めて、台湾の皆様に感謝を表しながら、この配慮が足りなかった点についてはおわびを申し上げたいと思います。 　昨日の記者会見では、ただいま述べたような趣旨を申し上げたところでありまして、事前の事務的な調整に基づく対応に問題があったかというと、それはなかったと、そういうふうに答えたところでありました。

○世耕弘成君　事務的に問題がなかったというのはどういうことでしょうか。もう一度御説明ください。

○国務大臣（藤村修君）　これは、世耕委員も先日も言っていただきましたように、いわゆる外交の面できちっとするべきところは、これ外務省の、いわゆる今日までの四十年にわたる日本政府の姿勢ということで、外務省そして内閣府と打ち合わせた上でのこの取扱いであったということで、この点に何か問題があったということではなかったふうに私も考えております。

○世耕弘成君　事務的に問題がないとおっしゃいますけれども、台湾の皆さんへの感謝の気持ちを表した待遇を工夫できなかったという意味では、私は事務方にも大変な問題があると思いますよ。昨日の記者会見で問題ないとおっしゃったのは間違っているんじゃありませんか。

○国務大臣（藤村修君）　今、世耕委員の御指摘、私そのとおりだと思います。事務方に対して何ら問題がなかったということではないはずだと、やはりこれは配慮をすべきであったということは、今後もこれ反省材料としてこのとおり指示していきたいと思います。

○世耕弘成君　官房長官、昨日の記者会見では、事務レベルの仕切りについて何か問題があったとは思いませんと明言をされ、それが報道されているんです。 　じゃ、会見の発言を取り消されますか。

○国務大臣（藤村修君）　指名献花が実は行われたということではなかったんです。本来、指名献花というのは、きちんと国名、職名、氏名を呼ばねばならなかったと。ですから、そういうやや細かいところで、事務方でこういうことにしたいということを私は事前に直前にしか聞かなかったんですが、そのことでそれに対して何か事務的に問題があったということではなかったと思います。しかし、配慮が足りなかったという点はもう御指摘のとおりだと思います。 　私、そういう意味では、事務方にも、これやっぱり配慮足りなかったねと、今後こういうことについてやはり政務を入れてちゃんと検討すべきであると、このようには指示いたしました。

○世耕弘成君　昨日の記者会見で、事務レベルの仕切りについて何か問題があったとは思いませんとおっしゃっているんです。これを撤回されないんですかということを聞いています。

○国務大臣（藤村修君）　問題があったというその言葉の意味でありますが、配慮が足りなかったということは確かであります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　官房長官、明確に答えてください。

○国務大臣（藤村修君）　新聞報道では一部しか報道されませんが、昨日の私の会見はこのように述べました。何らこの事務的に調整されたから全て行き届いたかどうかということはまた別の話だと思います、これを教訓にして今後の対応をしていきたいということであります、こう述べたんです。ただ、このことが報道では問題なかったというふうに報道されたとしたら、それは私の言ったこととはちょっと違うとは思います。

○世耕弘成君　これ、事務的に問題があったかなかったかと配慮が足りなかったかどうかは全然違いますよ。これ大きな問題があったということだと思いますよ。きちっと、これだけ支援してくれた台湾へちゃんとおもんぱかったきちっとした待遇をしなかったこと、そしてそれを事前に官房長官に相談しないで勝手に決めたということは重大な事務上の問題だと思われませんか。（発言する者あり）

○国務大臣（藤村修君）　ごまかしじゃなしに、もう一度申します。つまり、報道されたということとちょっと違うと思うんです。つまり、事務的に調整されたから全て行き届いたかということとはまた別の話だと、このように私は記者会見で述べました。これを教訓にして今後の対応をしていきたいということであります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、官房長官。

○国務大臣（藤村修君）　先ほど私、答弁でちょっと最後の方をはしょった部分がありますが、昨日の記者会見でも私からただいま述べたような趣旨を申し上げたところであり、事前の事務的な調整に基づく対応に問題がなかったという認識を示したつもりは全くありませんでしたと。このように、さっきその最後の方はちょっとはしょりましたが、このことで問題があったということであります。

○世耕弘成君　問題があったということは、だから会見で問題がなかったとおっしゃった、ここは訂正していただきたい。明らかに言っていますよ、事務レベルの仕切りについて何か問題があったとは思いませんと明確に、私、これ正確に入手していますから、資料を。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　はい、はい。今後注意して事に当たりたいと。

○国務大臣（藤村修君）　会見の今別なところを多分読まれたと思います。事務レベルの仕切りについて何か問題があったとは思いませんがとは確かに述べました。ただ、トータルで考えて配慮が足りないだとかそういうことは、事務的にも問題があったということは私も事務方にも言ったところで、それを教訓として今後そういうことがないようにしたいと、このように思いますので、もし事務的に問題がなかったということだけが先行しているなら、そのことはそうでは、意図はなかったということで、そういうふうに取られた発言についてはおわびをしたいと思います。

○世耕弘成君　長官は、この間おわびをこの委員会でされたときは、これは知らなかったことをおわびされたんですか、それとも台湾に失礼なことをしたからおわびをされたんですか、どっちですか。

○国務大臣（藤村修君）　二つあったと思います。 　まず一つは、直前までそういうことを知らなかったということ、それから私がやっぱり配慮に欠けていたというのは総理と同じ思いでございました。両方に対してのおわびをしたつもりでありました。

○世耕弘成君　じゃ、それを事務レベルでとか分けること自体おかしいんですよ。結果として台湾に対して失礼なことをしたということを、もう一度政府を代表してきちっとおわびをしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の大震災の際に、本当に多くの義援金を送っていただきました。しかも即応という形でございました。その感謝の気持ちは、台湾の主要の新聞紙等で謝意の広告を出したり、テレビのコマーシャル等で流しているつもりです。 　感謝の気持ちはいっぱいあるんですが、追悼式という、それに関連する一つの節目の中で私はやっぱり失礼があったと思います。例えば、いわゆる指名献花でも、御指名の仕方、御紹介の仕方はあったと思います。あるいはほかの外交団と一緒に一階に入ってきたときに右往左往されたという報道もありました。 　きちっと御案内もしていなかった等々含めて、私は心からおわびを申したいというふうに思います。

○世耕弘成君　そういうおわびをされている総理にもう一回伺いますが、会見で事務的に問題がなかったという趣旨を発言される官房長官をどういうふうに思われますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　真意はさっき申し上げたとおりですが、誤解を招いたとするならば、それは本当に申し訳ないということでございます。

○世耕弘成君　これは配慮のレベルではありません。外交上の大失態です。弔問外交という言葉があるぐらい、ああいう舞台というのは非常に重要な、まさに外交官としての技術が試される場なんです。 　事務的に問題がなかったということをもう一度明確に取り消していただけませんか、官房長官。

○国務大臣（藤村修君）　もう一度ちょっとさっきのところを申しますと、いわゆる外交団という仕分は外務省の方できちっとしたものが過去伝統的にあるということでありますので、その事務レベルの仕切りについて何か問題があったということではないと。ただ、それ以上に、それ以上に、式典の運びについて配慮が足りなかったかどうかというのはこれ問題であり、今後の反省材料としたいと思います。そういう意味では、事務的にも問題があったということはきちんと認め、おわびをしたいと思います。

○世耕弘成君　会見でおっしゃっているのとは違って、この国会では事務的な責任もお認めになるということでよろしいですね。

○国務大臣（藤村修君）　そのとおりでございます。

○世耕弘成君　官房長官は、政府を代表して常にコメントを出される立場なんです。オフィシャルスポークスマンなんです、立場として。そして、海外との関係にかかわる日々の発言は、一つ一つが政府を代表した外交行為なんです。委員会での答弁と記者会見での発言と、そしてまた今日の委員会での答弁がその都度ぶれるような官房長官では、政府のオフィシャルスポークスマンを務めている資格はないと私は思います。 　今回のこの昨日の発言が、真意はどうあったか分かりませんけれども、少なくとも問題なしと、今日、産経新聞の一面トップと日経新聞で報道されているんです。世界に伝わっている、台湾にも伝わっているんですよ。そのことを、反省の弁を言ってください。

○国務大臣（藤村修君）　委員の御指摘、そして委員長からの御注意も踏まえて、十分に反省し、今後慎重に検討したいと思います。

○世耕弘成君　あれだけの大きな式典を政府の官房長官として、台湾をどういう扱いをしているか事前に知らなかった。そして、私が指摘したら慌ててこの委員会で、十分な事実確認もしないまま、まず謝罪をされた。そして、その次の記者会見では事務的に問題ないと言い、また今日私が指摘したら、やっぱり事務的に問題があった。この繰り返しでは私は官房長官の資格はないと思いますし、もういなくなられましたけれども、田中防衛大臣だって今の答弁ひどかった。どこが一体最強の布陣なんでしょうか。この内閣の閣僚の問題点を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。

○委員長（石井一君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、牧野たかお君の質疑を行います。牧野君。

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。 　私は、まず、衆議院予算委員会で我が党の稲田議員、柴山議員が取り上げました、農水省のかかわった対中国農林水産物の輸出事業なるものについて質問いたしたいと思います。 　本来ですと、鹿野農林水産大臣に質問をする予定でございましたが、病気ということで今日は欠席をされ、代わりに筒井副大臣がお見えになっていると思いますので、筒井副大臣に質問したいと思います。 　まず、概略をおさらいしますと、おととし十二月、鹿野大臣が民主党の代議士の公設秘書である田中公男氏を農水省の顧問に秘書兼務のまま任命をしました。そして、時を同じくして、筒井副大臣が中国の国有企業、中農集団との間で日本の農林水産物の輸入と北京市内の全国農業展覧館の中の日本産品の常設展示場の設置、運営の窓口になってもらうための覚書を取り交わしました。その後、顧問になった田中秘書が、中国側と交渉しながら日本側の窓口である社団法人の設立の準備をしてきました。そして、去年の七月にこの社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会が設立され、この元秘書の田中氏が代表理事に就任しました。この後、この社団法人が相手先の子会社と協議書を取り交わしましたが、輸出の具体的成果は今のところ全く上がっておりません。 　事実関係を客観的に述べたつもりでおりますが、筒井大臣、このとおりでよろしいですか。

○副大臣（筒井信隆君）　今言われた限りの事実関係はそのとおりでございます。 　ただ、一点違うのが、全く成果が上がっていないと言われましたが、二十五日の日に、米、これが薫蒸なしの米、それから粉ミルク、これは口蹄疫以来、輸出禁止物でしたが、それと日本酒、これが輸出されました。これは展示館の展示用のものとして行ったわけでございます。 　さらに、もう一つの成果としては、向こうの中農集団の子会社の農発食品が、中国政府から米二十万トンの輸入に当たっての最恵国関税枠、これを取得した、こういう事実もございまして、進展をしております。それでさらには、展示館、五千平米の向こうの農林水産省、農業部所有の建物、これがその展示館の候補地でございますが、内装工事がほぼ終わったという段階になっております。

○委員長（石井一君）　筒井さん、どうぞそちらに掛けてください。その向こうの方へ、大臣席へ、遠慮なく。

○牧野たかお君　今お答えがあったことについては、後ほど質問させていただきます。 　衆議院でまずやり取りを聞いて不思議に思ったのは、まずはこの農水省という省庁の顧問に政治家の秘書、公設秘書が任命される、しかも兼務のまま任命されるということは前例のないことだと思いますけれども、どういう経緯でこの方が任命されたか。今の答弁聞いていると、筒井副大臣はこの一連のことについてお詳しいようですから、この経緯を教えてください。

○副大臣（筒井信隆君）　日本産農水産物、この輸出というのは農水省にとっても大きな課題でございまして、この輸出を大幅に拡大する、これは中国に限らずでございますが、そのことは日本の農林水産業……（発言する者あり）いや、だから、だからそれを言っているんです。そして、農山漁村の発展のために不可欠だと。だから、この事業を農林水産省としても支援、協力するという、こういう姿勢で取り組んできたわけでございまして、この中国への輸出に関して非常に詳しく、人脈も広い、そこで田中さんに顧問になっていただいてそのことを進めていったという経過でございます。

○牧野たかお君　私が聞いたことだけお答えしていただきたいと思いますけれども、どうして公設秘書の兼務をしながらそういう交渉ができるのかというのと、どうして農林水産省という公の省庁の顧問に政治家の秘書を任命したのかということを私は聞いているんですよ。 　だから、例えば中国にいろんな人脈があるとか、ほかにその輸出に関していろんな造詣が深い方はもっといっぱいいらっしゃるでしょう。わざわざその人をどうして任命したかということです。

○副大臣（筒井信隆君）　なぜ田中さんを任命したかは先ほど申し上げたとおり。そして、兼務の問題に関しては、衆議院の運用上、六か月以内に公設秘書を辞任すれば問題ないということで、六か月以内に辞任をしているわけでございますから、その点でも問題はないというふうに判断をしております。

○牧野たかお君　それは公設秘書の兼業の届出の話であって、農水省が公設秘書を任命していいなんという話はどこにもありませんよ。まあいいです。それはそこにしておいて、ほかの、次の質問に行きますけれども……（発言する者あり）それじゃ、もう一度。じゃ、どうして公設秘書を任命したかということだけ簡潔にお答えください。

○副大臣（筒井信隆君）　だから、先ほども申し上げたとおり、六か月以内に……（発言する者あり）実質的な理由は、知識と人脈が広い人だから、これが適任だということで任命したんです。そして、それが法的あるいは運営上問題があるかという質問ですから、これは六か月以内に辞任すれば問題ない、一切問題はないというふうに思います。

○牧野たかお君　じゃ、総理に伺いますけれども、公設秘書、政治家の公設秘書を兼務のまま農水省の顧問に任命することが適切だと思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう前例があったのかどうかちょっと分かりませんが、異例のことなのかもしれませんけれども、日本の農産品を輸出していこう、それを拡大していこうという農水省の一つの方針の中で判断をされたんだろうと思いますので、今の筒井副大臣の御説明をそのまま受け止めております。

○牧野たかお君　これは元々、農水省が農林水産物、日本の農林水産物を販路を開拓するために中国にいろいろの働きかけをしているのは私も存じ上げているし、それを成功させることはいいことだと思っていますが、私はこの一連の輸出事業というもの自体が非常に不明朗だと思っております。 　皆さんのところにも、お手元にも配りましたけれども、この中で、元秘書が代表理事になった農林水産物等中国輸出促進協議会なるものでありますけれども、この代表理事が田中公男さんですが、下に書いてある社員・特別会員、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社。Ａ社は一億円この団体に基金、拠出しています。Ｂ社三千万、Ｃ社三千万、Ｄ社五百万というふうになっていますが、これは全部製薬会社と、一般の薬を作っている会社と健康食品を作って売っている会社ですよ。 　この団体の今現在の基金の推定は一億八千万から二億円ぐらいと言われています。この額足しただけで一億七千万円行っているんですよ。どこに農林水産物と関係あるんですか。

○副大臣（筒井信隆君）　今の、役員のことも言われましたが、役員、理事は三名で、ここに……

○牧野たかお君　役員なんて言ってませんよ。拠出している会社のことだけです。

○副大臣（筒井信隆君）　はい。 　それで、そこで農業法人の役員も参加しておりますが、この拠出しているのは、会費と基金、これを拠出しているのが、私、前にも申し上げましたが、十二社プラス八社の二十社が出しております。その二十社のうち、サプリメント業界の人は六社いるというふうに聞いておりますが、それ以外はそうじゃない農業団体等々の会員が拠出をしているというふうに聞いております。

○牧野たかお君　筒井副大臣はお詳しいみたいですから、じゃ、今現在この団体に基金は幾らあるんですか。

○副大臣（筒井信隆君）　金額についても、私は促進協議会の方に公表することを了解をもらっております。公表をしてほしいということでございまして、今まで会費それから基金合計で約一億八千万足らず、これが集まっております。そして、そのうち一億四千万ぐらいが中国の方に送金されております。現在、残高としては四千万ぐらいが残っている。基金に関してはそういう状況。 　ただし、私がそれを、口座を見て調べたのは一月の段階でございまして、その後、基金や会費がまだプラスされているというふうには聞いておりますが、その後の増加に関しては、私はその通帳は確認しておりません。

○牧野たかお君　再度申し上げますが、今副大臣がおっしゃったみたいに、副大臣が把握している基金が、基金と会費一億八千万で、私が今この資料で提出したみたいに、一億七千万が農林水産業と関係ない製薬会社と健康食品会社がこれだけのお金を出しているんですよ。どうしてここが、こういう構成と、先ほどおっしゃった日本の農林水産物を中国に輸出するという目的と全然ずれちゃっていると思いますが、まあいいです。 　その実態を今伺ったと思いますので、野田総理、どう思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、ちょっと今個別の案件、よく分からないです。今副大臣からの御説明をよくお聞きいただければと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと静かにしてください。質問が聞こえない。

○牧野たかお君　じゃ、もう一度、野田総理に申し上げますよ。しっかり聞いていてくださいよ、さっきからやっていたんだから。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　牧野君、もう一度質問を簡潔にやってください。

○牧野たかお君　じゃ、先ほどからずっとやり取りしていますが、そのやり取りを聞いて、この団体の事業を、農林省がレールを敷いてこの事業を支援していることをおかしいと思いませんかと、私は総理大臣に伺います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、まだちょっと事実関係の把握の途中ですので、まだいいとかおかしいとかという話じゃなくて、引き続きちょっとお聞きいただければと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　まあいいじゃない。 　それじゃ、筒井副大臣。

○副大臣（筒井信隆君）　先ほどの一億八千万というのは民間団体である一般社団法人促進協議会が会員から集めた金でございまして、それが中国の方に送ったのは、中国の展示館事業の賃料相当分等の負担金として送ったものでございます。そして、この事業は、先ほども申し上げましたように、米二十万トンの最恵国関税枠を取ったことで明らかなように、それらの米の問題を始めとして輸出をもくろんでいるわけでございまして、今中国側からは豚と鳥とそれから羊、この肉以外は全部受け入れる、こういう連絡が入っているところでございまして、農林水産物が中心の事業であることは間違いのないことです。

○牧野たかお君　話をすり替えて今お答えされていると思う。私が言っているのは、要するに公設秘書の任命から始まって、この一連の動き、この事業に対する農林省のかかわり方、もっと言えば筒井副大臣、鹿野大臣のかかわり方、これはおかしいですよと、そして設立されたこの社団法人自体がおかしいですよと言っているんですよ。だから、ここの農林水産物の……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと静かにしてください。

○牧野たかお君　要するに、輸出をするというための目的でつくられた団体が、その団体の基金の構成しているのが製薬会社と健康食品会社が一億八千万と副大臣おっしゃったけれども、そのうちの一億七千万、こういう会社が出しているんですよ。おかしくないと思う方が私はおかしいと思います。だから総理、もう一回聞きます。これについてどう思いますか。

○副大臣（筒井信隆君）　当初から農水省はこの事業について支援、協力する、これを表明しているわけでございまして、その支援、協力の関係で農水省は関与しているんです。そして、サプリメント業界が入っていますが、これは健康食品をこの展示会でやっぱり輸出をしたい、こういうサプリメント業界の意向からこれを出しているんです。何の問題もありません。

○牧野たかお君　それじゃ、この協議会の役員ですけれども、田中公男さんは元公設秘書というか、まあ農林水産省の顧問を公設秘書の兼務をしながら受けた人。で、理事の三輪芳弘さんという方はどういう方ですか。

○副大臣（筒井信隆君）　私は固有名詞に関してはコメントいたしません。ただ、この人はサプリメント、健康食品の販売会社を経営しているというふうに聞いております。さらに、もう一人理事がおられますが、先ほど申し上げたように農業団体の専務理事がもう一人理事があります。それから、役員としては監査役がおりますが、監査役は元高検の検事長がなっております。 　それで、これらの役員の報酬はゼロ、当分ゼロであるということが理事会でも、それは軌道に乗るまで、利益が上がるまででしょう、ゼロであるということが確認されておりまして、交際費等々も全てゼロということで今運営がされているというふうに聞いております。

○牧野たかお君　じゃ、農水省として伺いますけれども、いろんな不明朗な点が私はあると思いますよ、もっと時間があればもっと詳しくやりますけれども。 　中国に対する農林水産物輸出のモデル事業というのがありますが、この協議会についてこれから補助金を出すお考えというのはありますか。

○副大臣（筒井信隆君）　農水省の所掌と利用可能な予算の範囲内で支援、協力するのが農水省の立場ですから、それは検討していかなければならないというふうに思っております。

○牧野たかお君　もっと露骨なことを言ってもいいんですが、元々この田中公男さんという方が公設秘書をされていた民主党の代議士さんはやっぱりそういう健康食品に関係する代議士じゃないですか。だから、もう全てが初めからそういうことで関係しているというのは、これは疑われても仕方がないと思うんですよね。そういう事業を農水省が、顧問にして、しかもこういう事業を後押しをするというのはどう考えても私はおかしいと思います。 　それについて私は先ほどから野田総理に申し上げていて、できればというか、これは総理として詳しくこの実態を調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、こういう形で国会でお尋ねがあれば、それは副大臣を含めてあるいは大臣にお聞きになられたらお答えすれば、それで説明責任を果たせると思います。

○牧野たかお君　事の始まりは菅政権のときからですけれども、今だってこの事業は相手があって進んでいるわけですよ。これが途中で事故等があったとき誰が責任を取るんですか。だから、ちゃんと実態として疑問があるような状態でしたら、これはちゃんと調べるべきじゃないんですか、総理。

○副大臣（筒井信隆君）　不明朗とか言われますが、どこに具体的な不明朗さがあるのか、それを指摘してもらえば、その点に関して農水省としても調べます。不明朗さは一切ないというふうに今までの調査では判断をしております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと静粛に願います。

○牧野たかお君　法的に今触れているかどうかということを私は聞いているんじゃないんですよ。役所として、公の立場として、そういう一つの業界団体に利益が供するような、そういう可能性が出てくるわけですよね。しかも、農林水産物、先ほど、副大臣は輸出の実績があるとおっしゃいましたけれども、それは全部私も知っていますよ。それを送ったのはどこかといえば、その三輪さんが社長をされている会社じゃないですか。それと、もう一社は商社じゃないですか。だから、実績があると言ったって、日本の本当に農林水産物が今送られているわけじゃないですよ。 　だから、これから本当にいろんなことを考えたときに、やっぱりここは襟を正してちゃんとやるべきだと思いますよ。それを私は総理に聞いているわけですよ。

○副大臣（筒井信隆君）　今、送ったのは商社等々ではないかと言われましたが、あきたこまち等生産者が作った日本の農産物を送っているんです。それで、不明朗は一切ないと言っているんです。もし不明朗があると言うなら、どこに問題があるのか具体的に指摘していただければ、こちらの方もそれをきちんと調査して報告しますというふうに言っているんです。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　はい、静粛に願います。

○牧野たかお君　この問題は僕は奥が深いと思っています。 　ここでピリオドを打つわけにはいかないと思いますので、この社団法人の設立の経緯と実態を知るために、田中公男代表理事と三輪芳弘理事の二人を参考人としてこの予算委員会に招致を求めたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井一君）　お申出につきましては後刻理事会で協議いたしましょう。

○牧野たかお君　では、次の質問に入らせていただきます。食品中の放射性物質の新しい基準値について質問したいと思います。 　端的に小宮山厚労大臣に伺いますけれども、今回の新基準値というのは、年間の体内被曝全体の上限を一ミリシーベルト以内に収めて食品を分類をして規制値、基準値を決めたものでありますけれども、基準値の決め方というのは国際的に同じ計算式で行うと思いますが、今度、日本と同じように年間一ミリシーベルトを上限としているＥＵと比べますと、この基準値というのは一般食品で十二・五倍、飲料で百倍厳しい数値になっておりますけれども、なぜこのような数値になったんでしょうか、伺います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　低線量被曝による健康被害につきましては、科学的に安全と危険の明確な境界はないという考え方が一般的です。今回の新しい基準値は、その食品の国際規格を作成していますコーデックス委員会、この指標で年間一ミリシーベルトを超えないように設定されていること、こうしたことからやったもので、非常にこれは合理的なものだというふうに考えています。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　幾つかＥＵとの比較をお持ちになっていますけれども、幾つか違う要素がございます。一つは、やはり輸入品の割合がＥＵは一〇％、それに対して日本の場合は、二〇一〇年度はカロリーベースで三九％の自給率、そして二〇一五年度までに四五％を目標としていますので、五〇％ということを考えている、ここに一つの差がございます。それから、ＥＵはセシウムだけで考えていますが、日本の場合はセシウムだけではなくてストロンチウムなどを含めて年間の被曝線量が一ミリシーベルトを超えないようにしているということ。それからあと、日本の場合は、今回非常に、安全プラス安心していただくために、子供の方にその基準値の基礎を置く分類を多くいたしましたので、男女別、年代別の摂取量を確認して、最も摂取量が多い十三歳から十八歳の男性を基本として計算をしています。 　こうしたことから、ＥＵよりもかなり厳しい数字になっていますし、何より前提として、日本の場合はこの原発事故が起きているという事実もございますので、今回はこれが、この新しい基準値というものは、これは多くの専門家の御意見も踏まえた上で決めておりますので、妥当な数字だというふうに考えています。

○牧野たかお君　今御説明を承って思ったことを幾つか伺いますが、汚染率五〇％ということは、今、大臣もおっしゃいましたけれども、日本の食料自給率は四〇％前後ですので、要は半分が外国から入ってくる食べ物ということになります。で、汚染率五〇％ということは、日本の国内製品は一〇〇％汚染されているということになりますよ。それが本当にその条件設定として正しいんですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、事故が起こった後、まず暫定規制値を国際基準に合わせて作りまして、これもう十分に安全な基準ではございます。 　ただ、特にお子さんをお持ちの方などから非常に心配の声が上がっている中で、今実際に私は現実的なこともちゃんと考えてやっていると思っておりますので、現実的に放射線の線量が低下をしている、ですからこの基準値でやっても整合性があるということで、今回この基準値を取らせていただきました。 　これを取った後、パブリックコメントも求めましたけれど、パブリックコメントのうちの七七％の方が一層厳しくしてほしいと。これが厳し過ぎるというパブリックコメントは三％のみであったということも御理解いただきたいと思います。

○牧野たかお君　こういう食品の規制値、基準値というのは、今ある状況がどうだかとか、それとかどういう世論があるとかというんじゃなくて、国が決めるものでありますので、私たちが本当にこれ以下なら安全だという、その科学的根拠に基づいて決めるのが私はこの基準値だと思うんですよ。 　今回の決め方を見ていると、議事録を見ても、厚生労働省の方からその委員の方の方に、今出ている、原発後に出ている数値がこれだから、この基準でも数値は下回りますよとか、そういうのが何回も何回も議事録見ると出てくるんですよ。それ、もうちゃんと公にされていますよ。 　だから、そういう決め方じゃなくて、本当に科学的な根拠に基づいて、どこからが安全でどこから上がリスクがあるよと、そういうふうに決めるべきだと思っておりますが、大体、元々の設定が、一ミリシーベルトにするのはそれは結構だと思います。ところで、その中から〇・一二分を、ストロンチウム分を除いて、さらに水の分はＷＨＯに合わせて〇・一ミリ分を除いて〇・七八ミリシーベルトの中で一般食品とほかのを全部決めていますから、どうしてもこういう数字になっちゃうんですよ。 　だから、そういうので決めるんじゃなくて、本当に科学的根拠で、私たちがどれだけいろんなものを食べても飲んでも安全なのか、安心なのかというのを決めるのが本来の私は基準値の決め方だと思いますけれども、今度の決め方ちょっと違うと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　いや、科学的根拠に基づいて安全の基準値を決めた上で、何度も申し上げますように、特にお子さんとか赤ちゃんをお持ちの方、その保護者の方などの御心配にも配慮をして、安全な上にも安心していただけるものにすることが必要だと私は思っております。 　私自身も子育てをしたりいろいろしている中で多くの皆さんから、これはこの中でも、今、女性の委員の方も多くうなずいてくださっていますけれども、それは安全と安心は違うということは分かっておりますが、安全な上でも安心していただきたいということで今回この基準値を作っておりまして、そのことについてはリスクコミュニケーション、どういうことなのかと、必要以上に御心配なさらないように情報はしっかりいろいろな形でお伝えをしていきたいと思っております。

○牧野たかお君　今、御答弁で私は大変ちょっと問題だと思うのは、安全と安心を一緒にしちゃ駄目ですよ。安全というのは、これはもう要するに人間の感情が入るものじゃなくて、本当に科学的に安全かどうかだけで決めるべきものであって、安心できる数値だからここにしましたというんだったら、これは、こんな決め方はとても私は納得できないと思います。 　じゃ、もう時間がありませんから申し上げますが、今度の飲料は十ベクレルにしましたけれども、その十ベクレルに該当する飲料というのは一体何ですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　十ベクレルは、水と、それから飲料水との代替関係が強く摂取量の多いお茶です。

○牧野たかお君　じゃ、飲料の中で水と同じ扱い、一キロ当たり十ベクレルというのはお茶だけで、コーヒーとか紅茶とかほかの飲物はこれに該当しないということですね。 　どうして緑茶だけその厳しい基準にしたんですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、平均の摂取量が緑茶類は一日当たり二百八十六グラム、コーヒーは四十七グラムというように、緑茶については、日本人の場合、飲料水と同じように摂取量が多いということからこういう形にいたしました。

○牧野たかお君　今のデータは私も調べましたので、これは厚生労働省のモニター調査の結果です。 　業界のことを言いますと、全国茶業中央会で出しているのは、緑茶は日本人一人当たり六百九十二グラム、全日本コーヒー協会で出しているのが、レギュラーコーヒーが一年間で二千五十グラム、インスタントコーヒーが三百三十七グラム。 　要するに、年間に、一人当たりに直してもいいですよ、同じですよ、要するに、緑茶の消費量の四倍がコーヒーなんですよ。何で、それなのになぜコーヒーが百でよくて緑茶が十なんですか。全然整合性がないですよ。その点について聞きます。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、平成二十二年度食品摂取頻度・摂取量調査の特別集計業務・報告書という、これを基にしてやっております。根拠のあるものだと思っております。

○牧野たかお君　もう終わりますけれども、これはそこの団体が出している統計ですよ。 　要するに、年間の日本の消費量が、お茶が、緑茶がペットボトルも入れて八万八千トン、コーヒーが二十六万トン、これを人口で割ってみたら私が言った計算になるんですよ。ちゃんとその数字は出ていますよ。 　だから、そういうことをちゃんともう一度考えた上で、再検討をこの基準値についてしてもらいたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。

○理事（川上義博君）　以上で牧野たかお君の質疑は終了しました。（発言する者あり） 　いや、もう今再質問していないんだから。理事がまた後で。（発言する者あり）はい。 　今の答弁、また理事会で協議をいたします。 　質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（川上義博君）　次に、熊谷大君の質疑を行います。熊谷大君。

○熊谷大君　自民党の熊谷大です。 　本日は、三月十一日直後に質問の機会をいただきまして、誠に有り難く思っております。 　そこで、総理に最初にお伺いいたしたいと思います。 　地域の復興が大変遅れているということ、地元の河北新報社がアンケートを取って市町村別にアンケートの結果を出しました。その結果、南三陸町が、復興が遅れていると、九一・七％の人がそう思っております。気仙沼六三・五％、七ケ浜町五七・六％、山元町五四・〇％、非常に多くの人々が復興関係遅れているというふうに示しております。 　一年経過して、総理の御認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょうど一年目の節目を迎えましたが、この一年の節目に当たって決意しなければいけないことは、この問題を風化させないという、まさに追悼の思いを新たにするということと、あわせて、復興に向けての取組、これを決意を新たにして進めていくことだと思うんです。 　その中で、被災地におけるアンケート調査を踏まえての御指摘がございました。残念ながら、政府としても一生懸命取り組んでいるつもりでありますけれども、被災地のお立場からすると、遅いとか行き届いていない、地域間にちょっとばらつきはあるかもしれませんが、そういう声をいただいていることは事実であり、そういう声にはやっぱり率直に受け止めて対応していかなければいけないと思っています。 　野党の皆様の御協力もいただいて復興庁等も発足をいたしましたので、こういう新しい組織や新しい制度を生かしながらもっとスピード感が出てくるように対応していきたいというふうに考えております。

○熊谷大君　私は、先日の三月十一日の追悼式典、石巻市の方に参加をさせていただきました。その際、東日本大震災で犠牲になられた方々に総理が哀悼の意を表したときに三つの約束をされたと聞いて、モニター越しで見ておりました。一つは、被災地の復興を一日でも早く、最大限の支援をする。二つ目は、震災の教訓を未来へ残すと。三つ目は、助け合い、感謝の心を忘れずに、苦難に寄り添いながら復興を成し遂げていくという、この三つだったと思います。 　この総理の心中、閣僚の中で共有をされていると思いますが、そこで復興担当大臣に聞きます。復興庁、先ほど総理が言及なされた復興庁は、被災者、被災地の立場に立っている役所なんですか、それとも霞が関の代弁者なんですか、お答えください。

○国務大臣（平野達男君）　被災者並びに被災地域の立場に立って復旧復興を一日も早く進めると、そういう立場に立っているというふうに思っております。

○熊谷大君　お手元の資料を御覧ください。今の復興大臣の言葉、ちょっと空回りしているんではないかなと思っております。 　この写真、宮城県の旧河北町の長面地区、今は石巻市でございます。これ、被災前の写真、一枚目でございます。そして、被災後、これは十月の写真でございます。田園地帯が全部海にのまれてしまっている北上川の河口部分でございます。これが十月の段階で、この二枚目の写真のとおりです。そして、三枚目、これ、一年たった姿でございます。一年たっても水没の状態でございます。この北上川のちょっと橋、一枚目の橋が架かっていると思います。この橋の付近にあの大川小学校、悲劇の舞台になりました大川小学校がございます。 　この大川小学校の悲劇もある石巻市又は宮城県全体、復興大臣、この前、三月二日に出された復興交付金の初回配分、これは宮城県の申請は五七％でした。申請して削られて、その結果五七％しか認められなかったこの事態。この事態に抗議の意味を込めて宮城県知事も上京なされました。これ、何て説明されますか。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

○国務大臣（平野達男君）　個別の事案については、まず今、各町村、町を回っていまして、再度担当者が説明をしております。 　一地区一地区ごとに、今回のやり取りの中について十分な説明が、コミュニケーションがなかったということが背景にあったと思います。これを説明していく段階で、今計画を作っている過程だということで、一緒にこの計画を作りましょうと、この計画が、これで、この計画でもって事業ができますねという段階になれば、復興交付金、これはその計画に応じて交付をしていくと、そういうことを今、各地区で、各町村で説明しております。 　知事とも、私、知事とお会いしてお話ししたのは、やっぱりそういった十分な説明、コミュニケーション、これがなかったですねということで、これにつきましては我々も努力しますしお互いに努力しましょうということで、この間知事とお話をしたということでございます。

○熊谷大君　コミュニケーション不足と発言しておられますが、資料にある地域、石巻市、これ申請されて認められたのは三一％ですよ、三一％。三百九十三億円の申請に対して百二十三億円です。栗原市、加美町、大郷町といった内陸部ではゼロ％ですよ、ゼロ。 　この石巻市のこの地区、大幅に削られたのがかんがい施設、水田の排水施設、排水機場の設置予算が四割削られているんですよ。この水没したままですよ。大川小学校の子供たち、児童がまだ行方不明、見付かっていないんですよ。この水没した地域、早く水抜きをしてほしい。こういう状況の中で、地域の実情を本当に大臣は見られたんですか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、ここはもう八十センチ地盤沈下がしております。そして、まず排水機場をどのレベルで設置するか、今これを多分設計を急いでいると思います。その設計が今回の審査の中では必ずしもまだ十分熟度が達していないという、そういうふうな報告も受けております。いずれにせよ、ここは全面的に、言わばこれから、最終的には干拓の手法を使って水田を、これを復活させることになると思います。 　ただ、それ以前に、委員正しく御指摘されましたように、この地域の排水をするために、まず仮の閉め切りをつくって御遺体の要するに捜索をしなくちゃならないということも私どもは聞いて理解しています。そういうスケジュール感でやっておるということだけは是非御理解をいただきたいと思います。 　今回、繰り返しになりますけれども、一回目の交付でこれを削られたからといって全部駄目だとなっているということではないということだけは繰り返し繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。これには最終の一定のゴールがあります。ここは八十センチ水没、北上川の河口の堤防もこれはかさ上げをします。それから、防潮林につきましても、最終的には防潮林も復活させます。それから、水田は、これは私、全面的に当初、本当に申し訳ないんですけれども、これを復活させるというのはなかなか大変だなということで当初難色を示しました。しかし、宮城県が絶対やるということだったので、それはやりましょうということで今計画を進めているということです。 　そういう過程で進めていまして、何というんでしょうかね、今回で全部駄目になったという感覚だけは持たないでいただきたいと思います。一つのゴールイメージを持って、そのゴールイメージに向かって今進んでいるんだということで是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。

○熊谷大君　だから、だから査定庁と言われるんですよ。この思いをなぜ酌み取れないのかということですよ。 　順番は必要だ、分かりますよ、そんなのは。土手をちゃんと六月の復旧までをする、仮復旧をさせるというんで、その後にちゃんと予算を上げておかないとすぐに水も出せないでしょう。なぜそれを削るんですか。この河口部分、そして国交省の部分もあります。それは河口部分やる。そして、ここはカキで、養殖で有名なところなんですよ。水産庁もいると。学校も復旧させなきゃいけない。 　そういったことをもろもろさせるには、いや、復興庁でしょう、この縦割りを超えて復旧させるのは、だから復興庁が必要なんでしょうという意思でやったはずなんですよ。それが査定になっているからみんな怒っているんですよ。それに対してどう答えるんですか。

○国務大臣（平野達男君）　ですから、そういう一つのゴールイメージに向かって、どうやったら効率的にかつ早くやれるか、そういうことを今この石巻市と共同で、また県とも共同でやっているということです。そして、予算を付ければ、その予算を付けた途端に市町村が今度は施行ができるかというと、恐らくその段階、今の段階では例えばエレベーションの問題とか、様々な問題はあっただろうと思います。 　石巻市は、もう委員が一番御案内のように、もうそれでなくても様々な仕事を今抱えています。抱えている中で、この計画を具体的に進めるまでの多分時間的余裕もマンパワーもなかったと思います。だから、そこに我々が入っていって、各省の担当者も入って、この計画をしっかりしたものにしようというその作業をやっていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 　これを遅らせるとか、これを仕事をさせないとか、そういうことはないです。これだけの被災している地域ですから、これをとにかく何とか、とにかく一日でも早くやるためにはどうすればいいかということで考えているんだということだけは、これも重ね重ね申し上げますけれども、是非御理解いただきたいと思います。

○熊谷大君　いや、理解、本当にできません。本当に査定されたということしか私は思ってない、また、地元もそのようにしかとらえていないというふうなことを申し上げさせていただきます。 　今回は道路の事業、大分削られました。私は、道路は大切だと思います。なぜならば、宮城県は、富県宮城ということで、まずは産業を誘致して県内のＧＤＰを上げていこうということを被災前からずっとやっておりました。そして、産業を守り立てる、そのためには道路のインフラが必要だということで早く道路をやったんです。それをばっさり切ってしまった。 　そこで、前田国交大臣、私は、コンクリートから人へを覆した方として一目置いております。今回、道路は命の道だということで、命の道だということで助かった映像、津波から助かった映像をたくさん見ております。 　そこで、今回、県道亘理塩釜線、塩釜亘理線というところ、これを防御施設、津波から防御をするためにかさ上げをして堤防の役割を付けようということで申請をしておりました。しかし、国交省は道路に津波の防波堤の役割は要らないという見解を示しております。私はそれ、ちょっと違うと思いますが、いかがお考えですか。

○国務大臣（前田武志君）　お答えをいたします。 　今の県道亘理塩釜線ですね、この件についてはちょっと聞いておりませんでしたので確認をしておりませんが、いずれにしろ、リダンダンシーというんでしょうか、何重か、多分あそこは四重ぐらいの防御をすることになっておりまして、その中での優先順位、それから、やはり御承知のようにあの辺りも随分水没しているところですから、実際に着工できる順序というのがあると思います。その辺は復興担当大臣がちゃんと御承知いただいていると、こう思います。 　なお、私自身は人間の生活が第一だと、こう思っておる次第でございます。

○国務大臣（平野達男君）　ちょっと今、別な図面を見ていまして、今の御質問が県道十号線のお話だというのを聞き漏らしてしまいました。 　この県道十号線は、本当に若林区から岩沼市までずうっと続く長い県道でありまして、これは今のところ市町村ごとによって考え方がちょっと違っています。 　例えば法線の決め方も、あるところは土地区画整理事業で生み出すという考え方もありますし、それからあと、かさ上げについても、六メートルというところもあればまた別の違ったところもあったりして、全体としての計画の整合性がまだちょっと取れていないということがありまして、これにつきましても、まず、そもそもかさ上げをどこまでするかというところについても、これ、県も入っていただかなくちゃなりません。それから、国交省にも入っていただかなくちゃなりません。我々も入ります。こういったこともまだきちっと整合性が取れていません。 　昨日もこの委員会で答弁しましたけれども、まず海岸では高い堤防を造ります。その後に防潮林を復活させます。防潮林は、今までと違いましてマウンドを造ります。マウンドを造って、もう一つ何か堤防を造る計画があって、更にかさ上げで二重、三重、四重という形になって、そこまで本当にやるのか、できるのかどうかという議論も今やっているということで、こういった計画全体の整合性ということの観点からもうちょっとこれを議論しましょうということで、これ、余り遅らせるつもりもございません。ただ、そういう計画の整合性を取るということで今、関係者の中で詰めているということです。 　一方で、今回は、申請を上げてきた市町村もあります、上げてこなかった市町村もあります。本当は、県道ですから、これは県道だといえば県一本で上げてくるのが本当なら一番いいんです、各市町村がばらばらに上げるんじゃなくて。そういうことを今、県とも、要するに関係市町村とも調整しながら進めているということであります。

○熊谷大君　僕は二線堤を認めるかどうかということを、見解を伺っているんですよ。 　この「復興への提言　悲惨のなかの希望」、この構想会議の出した提案でも、二線堤をしっかりと造れるようにすると、組合せをつくるということを示唆しているんですよ。それで地元はそういう要望が出ているんですよ。それで今の回答ですか。

○国務大臣（平野達男君）　失礼いたしました。 　二線堤は、その場所によっていろんな考え方がございます。私は、先ほど言いましたように、海岸堤防と防潮林で一種の二線堤だというふうに解釈することもできると思っています。なおかつ、その上で三線堤、四線堤という話になりますと、全体の計画性を見てしっかりこれは議論しなくちゃならないという意味で、今そういうことも含めての議論をしているということで答弁を申し上げました。

○熊谷大君　国交大臣、見解を聞かしてください。

○国務大臣（前田武志君）　防災の多重性ということについては、昨年のあの大震災の一つの反省でございますね。だから、そういう意味では多重性というものはしっかり確保していく必要があります。これは一般論であります。 　ただし、その地元の状況に応じて、普通は二線堤ぐらいのところでしっかり確保しておけば、むしろ優先順位といいますかね、他に優先せないかぬのもあるんじゃないかと思うんですけれど、その辺はもう少し現地における状況というものをしっかり把握して協議を進めて、そして選択するということになるかと思います。

○熊谷大君　地元の要望はその二線堤を認めてくれということを要望しているんです。それを是非お心の中にとどめておいてください。 　復興庁の話に戻ります。 　三月五日より株式会社東日本大震災事業者支援機構が開始されました。私も多くの被災事業者にこのパンフレットを配って、何十年も頑張ってつくってきた会社諦めないで、この二重ローンの救済法案を根拠にした機構、これで二重ローンの救済されるから頑張って、ここに相談して一緒に復活しようよというようなことを投げかけさせていただいておりました。それが発足して始まった。私も、関係者、関係機関、みんなよくこの内容を勉強しているんだなと思っておりました。 　しかし、相談に行った私の知り合い、その関係機関に行って何と言われたか。この法案、二重ローンの救済のは自公が作ったから我々は分かりませんと言われたというんですよ。それで帰されてきたというんですよ。普通、復興庁が立ち上がってこういうことが所掌にあれば、全て情報は行き渡っているはずでしょう。それはひどくないですか。ちょっとそういうクレーム上がっていないですか。

○国務大臣（平野達男君）　もしそれが事実だとすれば、これはぎっちり私の方でその現場の方に注意をしなくちゃならないというふうに思います。それはたしか、場所、仙台の方ですね。事実関係は私の方で責任を持って確かめまして、もしそういったことであれば厳重に注意し改善させます。

○熊谷大君　次に行きます。 　いや、本当、大事なんですよ。グループ補助金に漏れた人とか、ほかの様々な支援を受けた人、その支援に引っかからなかった人とかが最後のとりでだと思って、一年たって相談しに行ったらそういうふうに断られたと。これ、心折られる行為なんですよ。これを何とかしてほしい、改善してほしいということです。もう大臣、ちゃんとやってくれますね。

○国務大臣（平野達男君）　先ほどの言い方も、本当にもしそういう言い方されているということであれば、それ自体がもう重大なことでありますし、きっちり確かめてぎっちりやらせていただきます。

○熊谷大君　大臣、よろしくお願いします。 　あと、一年が過ぎて仮設暮らしもやっぱり長くなりました。仮設は、御存じのとおり、プレハブ仮設とみなし仮設というものがあります。プレハブ仮設はイベントなんかがよく、多くなって非常にいろんな楽しみもあるということもあるんですけれども、みなし仮設、こういったことはそういうイベントからも外れるし、情報もなかなか来ない。この改善、どういうふうになっておりますか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　仮設住宅の居住環境については、厚労副大臣の下にプロジェクトチームもつくりまして、いろいろな形で今検討しています。 　御指摘の民間賃貸住宅は、設備はどちらかというと仮設よりも整っているけど情報が来ない、そういう声もたくさん聞かせていただいていますので、今、被災自治体で民間賃貸住宅を含む仮設住宅に入居されている方の名簿を作成していまして、その名簿を基に被災者への情報提供などの支援を行っているところなんです。でも、まだまだ足りないという御指摘はあると思いますので、きちんと情報が届くように、厚生労働省としましても復興庁と連携をしてそこはしっかりと努力をしていきたいと思っています。

○熊谷大君　仮設は、御存じのとおり、原則二年間しかいられません。プレハブ仮設は前例として延長延長というのが続きました。しかし、みなし仮設の方々は鍵を渡された瞬間に出る期日までもう書かれてあるわけですよ。もう一年が過ぎているわけです。そのときに、じゃ、この後どうしよう、これ不安なんですよ。これ、延長できるんですか、それともプレハブ仮設に引っ越しすることはできるんですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それは一応原則二年となっていますけれども、それはもちろん復興住宅にしっかり移っていただければいいですが、なかなかそこがまだ進んでいない中で、それは状況に対応して延長ができるようにしたいというふうに思います。

○熊谷大君　それは、みなし仮設もそうというふうに受け取っていいんですね。

○国務大臣（小宮山洋子君）　みなし仮設も全てでございます。

○熊谷大君　続いて、災害瓦れきについてお尋ねします。 　私ども自民党青年局、私、局長代理をやっていますが、その青年局でも災害瓦れきをしっかりと全国で受け入れてもらうという運動を行っております。 　最近、総理が、政府一丸となって取り組むということを堂々と会見されました。私は、その会見のとき、もう一言言ってもよかったなというふうに思っております。それは、総理の私が地元の千葉県を説得して、率先して瓦れきを受け入れますと、その姿、私は会見であってもよかったと思います。いかがお考えですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的なマインドは、それは持っているつもりでございますし、働きかけもやっておりますが、私の場合は、基本的に全国で広域処理が進むことをお願いをする立場でございますので、その取組を申し上げておりますが、気持ちの部分と、またいろんな電話作戦等々を踏まえてやらせてはいただいております。

○熊谷大君　気持ちだけでちょっと、本当に失笑になります。 　いいですか、山本五十六長官だって、やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かぬと言っているんですよ。だから、リーダーとして率先して、やっぱり自分が、反対はあるけれども、自分が千葉県で受け入れると、説得して受け入れる、千葉県も被災地です、でもその被災地を超えて私が受け入れるということを表明してください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が受け入れるというわけにはいかないんですが、地元でございますので、強い要請をさせていただきたいというふうに思います。

○熊谷大君　政府一丸ということですから、総理は、他の閣僚の皆さんにもそのようにお願いをされるんですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはもう累次の閣議で確認をしておりますし、閣僚のみならず、各省の政務三役にもその働きかけをお願いをしているところでございます。

○熊谷大君　総理、一つ分かっていただきたいのは、これ、政府がお願いします、お願いしますだけでは絶対動きません。なぜならば、基礎自治体の首長は、反対の意見があって、それが燎原の火のごとく広がったらリコールされるかもしれないんですよ。そういう政治的なリスクを負いながら、負いながらやろうとしてくれている方もいます。 　その中で、政府が一丸となって、又は総理が率先してやってみせると、そういうような決意を会見で私はやらなければいけないと思いますよ。どうですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、広域処理について、今御党の青年局でも運動していただいているということでございますし、様々なレベルで働きかけが強まってまいりました。一般の世論としても、総論では受け入れた方がいいんではないかという方が増えてきたと思うんです。 　一番ネックになるのは、一つは、もうちょっとやっぱり理解を進めなきゃいけないのは、被災地に瓦れきがあって、そこは自己完結ではできないという状況に対する基本的な理解と、それから安全なものをお願いをするんだという、放射能の濃度に対する不安ですね、そういうものをしっかりと政府としては御説明をしながら、自治体の皆さんがリスクを背負っていただくときは我々も行って御説明をするし、放射能の濃度も測定をしたり、あるいは瓦れきの処理のコストについては被災地だけではなくて受入れ自治体についても支援するなど、そういうことをしっかりパッケージでお示しをし、丁寧な御説明をしていくことが大事だというふうに思います。

○熊谷大君　総理、そんな悠長なことを言っている時間あるんですか。まだ六％しか瓦れき処理できていなくて、この東日本震災に係る災害廃棄物の処理指針、マスタープランでは、二十六年の三月末までをめどに中間処理、最終処分するって言っているんですよ。そんなのできるんですか、今のような言葉で。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して悠長には考えておりません。政府全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

○熊谷大君　そこで、政府には本当にこれは反省していただかなければいけないんですけれども、なぜ瓦れきの受入れ処理、受入れに反対が出るか、これは政府が全く信頼されていないからなんですよ。基準も変わる、朝令暮改的に変わる、ＳＰＥＥＤＩは全く情報を出さなかった、そうしたことがもろもろ重なって、政府は何か隠していると、隠蔽していると、これは政治不信なんですよ、政治不信。それをどのように払拭させていくかということをやりながらじゃないとこの災害瓦れきの受入れは進まないんですよ。今のようにのらりくらりと総理が言うような感じでは絶対進まないですよ。もっと強い決意を見せてくださいよ。

○国務大臣（細野豪志君）　まず、自民党の皆さんに大変力強い御協力をいただいていることに関しては心より感謝申し上げます。 　政府の説明が必ずしも受け止められていないということについては、これまでの政府の対応についていろいろ問題があったこともこれも事実でございまして、そのことは大変申し訳なく思っております。 　ただ、一点だけ、基準は八千ベクレルというところで作りまして、それから一度も変えていないんです。これは変えるべきではないというふうに思っております。それを客観的にしっかりと皆さんにお伝えをすることがまだやり切れていない部分が、先ほど総理からも御答弁がございましたので、それをしっかりやり切りたいというふうに思っております。 　先ほど総理からの答弁を補足をいたしますが、総理にはいろんな首長の皆さんに、私からお願いをして、直接電話をしていただいています。そして、それは成果が上がっております。それに加えて、やはり個別に首長の皆さんに直接話しかけると、首長さんも皆さん災害で困ったときのことを、それぞれの皆さん経験をされている方多いですから、動いていただけるものというふうに考えております。私も、選挙区内で三つの自治体が手を挙げてくれています。 　ですので、是非皆さんに、確かに苦しいところもあるんですが、御地元の皆さんに声を掛けていただけますように、改めてお願いを申し上げます。

○熊谷大君　細野大臣が登場されたので、細野大臣の話題に移りたいと思います。 　細野大臣、昨年の七月二十三日、宮城県の丸森町にお入りになりました。いろいろと視察をされましたが、そのときの記憶はありますか。

○国務大臣（細野豪志君）　非常によく覚えております。大臣になりました直後の時期でございまして、まだ丸森町には福島県の方も避難をされていて、大変よく覚えております。その中で、小さいお子さんをお連れのお母さん方が学校のことなどについても心配をされていましたので、よく覚えております。 　それもありましたので、丸森の皆さんについてはできれば健康について対応ということで、その後、宮城県の方と話をさせていただいて取組をさせていただいたということも含めてよく記憶しております。

○熊谷大君　その言葉をしっかりと守ってほしいんですね。 　細野大臣、二十三日に丸森町に入られてこういうふうに言っています。原発事故というとどうしても福島県に目が行ってしまうが、福島県以外でも多くの人に迷惑を掛けていることを改めて確認した、県境で政策が変わることのないようしっかりと対応していく必要がある。この思い、変わっていませんか。

○国務大臣（細野豪志君）　はい、変わっておりません。 　その宮城県と様々な相談をさせていただいて、宮城県としては、いろんな専門家の話も聞いた結果、県全体では健康についての調査をする必要は必ずしもないという、そういう判断をされました。 　ただ、丸森町というのは、ちょうど宮城県の中で一番南に突き出ておりまして、むしろ福島県にもう本当に囲まれたような地域になっております。ですから、そこはやった方がいいと私自身も思いましたのでお勧めをいたしまして、それで丸森町においては一月にホール・ボディー・カウンターを用いた内部被曝調査を行いました。その結果として全員が検出限界未満の値であったという報告を受けております。 　丸森で皆さん検出限界未満だということですので、ほかの地区については全体としてやる必要はなかろう、大きな不安はなかろうということで、県全体としてのそういった取組は今のところ必要なしというふうに宮城県が御判断されているというふうに承知をしております。

○熊谷大君　大きな不安はないというふうにおっしゃっていますが、ほかの県南の地区も、これ、保健便り、ちょっと持ってきました。ある小学校の、県南の小学校の保健便りです。 　四月から七月二十二日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血、これ鼻血ですね、順に多くということ、これ結果で出ているんですね。これ、県南でもやっぱりこういう症状が出ると心配になるんですよ。それにどういうふうに、本当に不安はないと言えますか。

○国務大臣（細野豪志君）　様々な不安を持っていらっしゃる方がおられることは、私も直接、そして間接的にいろんな方から伺っておりますので、やれることは何があるのかということについては常に国もしっかりと備えておかなければならないと思っております。 　ただ、熊谷委員に是非御理解をいただきたいんですが、福島県も含めてそうなんですけれども、やはり地元の自治体がそれぞれある程度御判断をいただかないと、国が一足飛びになかなかできないという事情はあるんですね。そのことを考えたときに、宮城県においては、まず丸森について先ほど申し上げたような対応をして、その後の対応については、科学的、医学的な観点からは現状では健康への影響は考えられず健康調査の必要性はないというふうな判断をされているということも、これも事実として是非御理解をいただきたいと思います。その中で、宮城県の方でこういう取組をということであれば、もちろん国として最大限の、一緒にやるということで取り組んでまいりたいと考えております。

○熊谷大君　細野大臣、基礎自治体からはちゃんと要望が出ているんですよ。その要望を待っているというんだったら、じゃ、ちゃんと要望が出ればしっかりやるんですね。

○国務大臣（細野豪志君）　そういった取組はしておるんです。丸森の方からそういう要望が出ていましたので、それは何らかの対応をやっぱり考えた方がいいのではないかと私も思いました。したがって、宮城県と話をして実際にこういう形にしたんです。 　ですから、できれば熊谷委員、宮城県選出でいらっしゃるので、県の方とも少しいろんな話をしていただけないでしょうか。その中で私どももやれることはやりたいというふうに思っています。私どもの見解も宮城県と基本的には同様で、県全体で大規模な健康調査をするような状況では宮城県の場合はないというふうに考えておりますが、どう県民の皆さんに、不安に思っていらっしゃる方にこたえるのかということについては責任があるというふうに思っておりますので、様々な声があればそれには最大限対応していきたいというふうに思っております。

○熊谷大君　じゃ、十八歳未満の子供たちに、学校の校医、又は定期健診で検査を行ってほしいという要望がまとまって出てきたらしっかりと対応していただけるんですね、文科大臣。

○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のようにいろんな心配があるということですから、私どもとしては放射線から子供を守ると、こういう考え方に立っております。具体的にそういう御要望が出てくればその時点で対応していきたいと、かように考えております。

○熊谷大君　厚労大臣はいかがですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど細野大臣がおっしゃったように、今宮城県全体としては健康調査の必要はないというふうにいろいろなデータから専門家の方がまとめられたということですが、丸森の方の保護者の方とは私も直接お会いをいたしまして、どういうことが心配かということも伺っています。そういう意味では、必要な対応は取りたいと思いますし、現在も宮城県含む各地で保健師、看護師、そして保育士などを対象といたしました放射線と健康に関するセミナー、これを開催をいたしまして、なるべくいろいろな方から説明をしていただけるようにしているところです。

○熊谷大君　あのね、データ、数値、数、これはいいんですよ。安心なんですよ、皆欲しいのは。それを拭うのはこの政治不信のある政府の中ではなかなか難しいから、しっかり対応しろということを私は言っているんですよ。それはちゃんとできますか、細野大臣。

○国務大臣（細野豪志君）　そのことはもうおっしゃるとおりだと思います。先ほど大きな不安はあるような状況ではないと申し上げましたが、それは客観的にはそうなんですが、やはりそれぞれの皆さんの心情を思えば、子供を何とか守りたいというそういう方々の非常に強い思いと不安があるということでございますので、そうした皆さんの思いにこたえられるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○熊谷大君　以上です。ありがとうございます。

○委員長（石井一君）　以上をもって熊谷大君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷さん。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、東日本大震災からの復興に向けてということで四点質問させていただきます。その後、財政再建に向けて、無駄削減、その取組を二点お伺いしたいというふうに思っております。 　復興に向けての一点目でございますけれども、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についてでございます。被災地の産業活力の復活や地域の復興、雇用の維持を支え、効果を上げている事業であります。公明党も力を入れてまいりました。しかしながら、一方で、現場で一部使い勝手の悪さが指摘されています。汎用性の高いものは事業に必要であっても資産購入が認められないという、そういう実態がございます。例えば、釣り船の事業で船が認められない。学習塾や飲食店の机や椅子、レジスターも認められない。 　これ、国の指導を受けて県が判断しているというふうにされています。実際に、県から、事業の申請をされた方に減額された書類を見せていただきましたけれども、申請した被災者の方、不服申立ても認められず、事業再生に取り組むに当たって困っていらっしゃいます。厳し過ぎるのではないかと思います。 　経産大臣、この状況に関して御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の中小企業等グループ補助金、大変重要な復興に向けた施策であると思っております。これは、県において認定したグループの復旧事業の実施に必要か否か、そして必要なものであって資産計上されるものに対して補助金の交付を行うということでございまして、汎用性が高いとされるものであっても、復旧事業の実施に必要不可欠であるもので資産計上するよという要件を満たした場合には対象として認められるものでございます。実際に、今御指摘あった中でもレジスターが補助対象になった例があるということを確認をしております。 　こうした要件や運用方針について、更に各県に十分に御説明を申し上げまして、認識を共有し、グループ補助金が被災者の復旧復興にしっかりと活用できるように更に努力をしてまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。汎用性があっても事業に必要なら認めるという御答弁いただいたと思います。 　続きまして、災害弔慰金に関してお伺いいたします。 　この問題、私、昨年の七月から取り上げさせていただいております。災害弔慰金を出すときに、主たる生計維持者が亡くなられた場合、その場合は五百万円、その他の場合は二百五十万円というふうに分かれています。 　相談をしてくださった被災者の方は津波で御主人を亡くされました。どんなにつらい思いをされたかと思います。この方の亡くなられた御主人には年金約百九十万円とアルバイト収入がありました。残された奥様は細々と商売をしておりましたが、所得は年間で約四十万円、月三万円ちょっとです。常識的に考えれば、この亡くなられた御主人は主たる生計維持者であったと思います。 　しかし、この奥様の商売の所得が約四十万円あるということが厚労省の通知による基準を超えているということで、災害弔慰金は五百万円ではなくて二百五十万円になったということなんです。 　この件について私も質問で取り上げました。そして、我が党の石田衆議院議員も震災特で十月二十四日に取り上げさせていただいて、厚労大臣からは、生計を主として維持していた場合の考え方、これは実際の今の家計の実態に合わなくなってきている、どのような運用ができるのか、地方自治体の状況も勘案しながらこれは検討してまいりたい、今のこの時代に合っていないのできちんと対応を考えさせていただきたい、はっきりと分かりやすい形でお示しをしたいという御答弁を十月にされています。 　しかし、今三月です。震災から一年たちました。今どのように対応されるおつもりか、御答弁お願いいたします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　この災害弔慰金の支給については、今御紹介いただいたように、委員の方からも御指摘をいただいて検討をしています。これは、事務を行っている市町村によって具体的な取扱いが異なっていること、また御遺族の方が給与所得者であるか自営業者であるかによって基準が異なり不公平である、ここは改善すべきということは、私もそのように考えます。 　今厚生労働省では、市町村の具体的な支給実態を踏まえまして、御遺族の収入の今後の取扱いとして、一つは、御遺族が亡くなられる直前に一時的な所得がある場合はこれを収入から除外するなど運用の弾力化を行いたいと。それから二つ目には、御遺族が自営業者の場合の収入要件を見直して、原則として給与所得者に合わせるという方向で今前向きな検討を行っているところです。 　ただ、東日本大震災につきましては、既に多くの災害弔慰金が市町村から支払われておりますので、こうした見直しは、今回の教訓を生かして、自治体の対応も踏まえながら今後こういう対応をしていきたいというふうに考えています。

○竹谷とし子君　では、この御相談いただいた方、四十万円ほどの所得、この方は含められるという方向で考えていただいているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今お答えしましたように、申し訳ありませんけれども、今回はもう既に多くの市町村が支払を済ませているので、こういう場合に遡及は難しいというふうに考えています。今後こういう形での対応をしたいと考えています。

○竹谷とし子君　まだ過去のことではないと思うんですね。私、今年に入ってからこの方のところにお宅までお邪魔しました。政府の対応が遅い。お話を伺いました、石巻市で。窓口でばかにされたような感じがした、自尊心を損なわれていました。私は政府に代わって伏しておわびしました。 　まだ震災は終わっていないと私は思います。遡及するではなくて、三・一一に起きたことは今まだ続行していると思います。やるべきだと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　その窓口の対応が悪かった点などについては、私からも心からおわびをしたいと思います。 　ただ、こういう形のものは遡及をするということがなかなか難しい。その中でどういうことができるのかは更に検討はしたいと思いますけれども、この仕組みとしては遡及をすること自体は難しいというふうに思っています。

○竹谷とし子君　総理、先日の追悼式で総理は御霊に向かって誓っていらっしゃいました。まず第一に、被災地の復興のために全力を尽くすとおっしゃられました。復興というのは、インフラができ上がることだけではありません。被災者の方々の心の復興、これが大切なことです。 　傷ついた被災者の方々の、行政の対応で傷ついた方々のその心の復興をどう考えますか。この対応をどう思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　災害弔慰金の支給というのは、これ自治事務でございます。一義的には市町村のまさに実施主体としての判断でありますが、市町村の取扱いについて、どういうことをするかについては、国もそれに対応して、きちんと対応できるようによく検討させていただきたいというふうに思います。

○竹谷とし子君　総理のリーダーシップに私は期待しています。 　次の質問に移らせていただきますけれども、瓦れき処理、今広域処理が進まないということで問題になっていますけれども、一方で、瓦れき処理費用の査定について国民から疑問の声をいただきました。被災地にボランティアに通いながら山積みの瓦れきの量を見て、この瓦れきの処理費用というのは国民の皆様が全額負担ということになっておりますけれども、どうやって量を量ったのかと。瓦れきの量に比例して瓦れきの処理費用は掛かるはずであるという。 　で、一部の市町村ではきちんと３Ｄの測量を行って量っているところもあるというふうに聞いております。これについてどのように測量したのかということを環境省に、環境大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、災害廃棄物の量をきちっと量って処理をするということは極めて大切であるというふうに考えております。 　それぞれの自治体が、例えば仮置場であるとか二次仮置場に置いてある廃棄物については測定をしております。適切にやっていただいているところが多いというふうに思いますけれども、何しろそれぞれ百年分とかそういう量の瓦れきが発生をしていますので、必ずしも正確に量り切れていないところがあるのではないかという御指摘は確かにございます。 　最近、土木工事の現場において行われているレーザー測量をベースとした３Ｄの計測を行う事業者が出てきております。青森県の八戸市などでは、自らが算出した推計に対し３Ｄ計測とすり合わせを行った事例もあるというふうに承知をしております。これは非常に正確に量れるということでございますので、できる限りそういった形で量ることができるように、私どもとしても市町村にそれぞれしっかりと働きかけていきたいと思っております。 　率直に申し上げると、これだけの大量の瓦れきが発生をしましたので、一時的に少し正確に量り切れていなかったところがあるところは、やむを得なかったとは申し上げませんが、緊急事態で恐らくどうしてもあったんだろうと思うんですね。ですから、これからはそういったことがないように、できるだけ正確に量るということに努めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　瓦れき処理費の査定、大方済んでいるというふうに思うんですけれども、これから測量し直して正確に出すということなんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　これから全て、全部量り直すということになってしまいますと、それはそれでまたそれ自体に膨大な人が掛かってしまう可能性があります。したがって、例えば移動するときにしっかり量るとか、事業者が実際にやっている過程で量れるところがあれば量るとか、そういった節目節目で量って適切な量の把握に努めるということになろうかと思います。

○竹谷とし子君　それでは正確に量れないというふうに国民の中から声が出ているんですね。先ほども査定が厳しいという話いろいろありましたけれども、分かりやすいところは厳しくなるんですね。分かりにくいところは緩いんです。分かりにくいところほどきちっとやらなければいけないんじゃないでしょうか。 　これ、モデル事業でもきちんと国が主導で量って、国民の皆様に、負担をいただく国民の皆様に説明責任を果たすべきだというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　私の記憶によると、石巻市の場合はやっぱり、あのとき私も毎週帰ってましたけど、兵庫県から応援に来ていただいた職員の方々に瓦れきの当初積算をお願いしたんですね、やはり積算の仕方が分からなかったものですから。国での予算は、いろいろな画像等を見ながら、全壊部分や何かを勘案しておおよその積算をしたというふうに記憶をしております。 　ただ、委員が御指摘のように、いわゆる３Ｄを使って、今環境大臣が言いましたけれども、正確な測定ができるようになってきたというふうに聞いておりますので、今後、環境省の中でそういうことをしっかりやっていただきながら正確なそういう瓦れきの測量というのをやっていただいた方が、私は、それで瓦れきのお金が必要であれば、またそれはそれで対応するということにしたいと思っています。

○竹谷とし子君　環境大臣、モデル的にきちっとやるということについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　モデル的にやるということを実施をしてまいりたいと思います。量り方として３Ｄというのが一番今先進的なやり方のようでございますので、やらせていただきたいというふうに考えます。

○竹谷とし子君　続いて、震災関連の質問の最後に、東日本大震災事業者再生支援機構、これは三月五日から業務が始まり、二重ローンの救済の切り札として期待をされています。 　業務開始に当たって、被災地の事業家が懸念される点があります。それは債権の買取り価格です。支援機構が債権の買取り価格を決定する際、当然、事業者の再生計画や経営状況の見通しが重要ですが、問題は、被災地域の復興の見通しや債権の担保となっている財産の価格の見通し、その債権の買取り価格決定の重要なポイントにこれがなる点です。つまり、事業者の努力によるところだけではなくて、行政の町づくりの計画の中身や迅速な事業実施が重要なファクターであるということだと思います。事業者が自分でこれを見通しとして準備するのは不可能だと思います。 　この点、どのように機構として対応を図られる予定か、経産大臣に伺います。──復興大臣に伺います。

○国務大臣（平野達男君）　事業再生支援機構は復興庁が担当になっておりますので、私の方からお答えさせていただきます。 　まず、今回の価格の算定でありますけれども、二つの方法を考えております。一つは、まず、できる限り多くの事業者が再生の機会を与えられることとなるように、最長十五年というかなり長いスパンで対象事業者の事業再生の見通し等から算定したキャッシュフローを基に債権の買取り価格を算定する方法を一つ定めています。それでも価格の折り合いが付かない場合は、簡易な手法として、再生支援完了時の担保財産の価格見通しなどを勘案したリファイナンス価格を中心に買取り価格を算定する方法も定めているということで、二重の観点から価格算定をしようということで今対応しようとすることにしております。 　議員の御指摘は、その場合に復興計画きっちり勘案した形での将来の見通しを定める必要があるのではないかという御指摘だったと思いますけれども、いずれ全体の市町村の復興計画等々についても、この支援機構、これを見ながら価格の算定には反映させていくと、そういう姿勢で臨むということになっております。

○竹谷とし子君　支援機構が町づくりの計画に関する情報を収集する、そういう役割、責任を負うということでよろしいですか。

○国務大臣（平野達男君）　先ほど申し上げました、例えば十五年のディスカウント・キャッシュ・フローを計算するときには、その事業がその地域全体でどれだけの要するに収益を上げられるかということを当然勘案しなければなりません。そのときに、地域全体の復興計画はこれは当然勘案しないとディスカウント・キャッシュ・フロー、この計算はできなくなりますので、市町村の復興計画等々もしっかり参照しながらその価格を算定することになるということであります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、財政再建に向けての無駄削減の取組ということで質問させていただきます。 　資料を用意させていただきましたけれども、平成二十四年度予算案に計上されている利払い費、国債利払い費等は約十兆円、全体の一〇％を超えています。 　次の資料が、国が一兆円の余裕資金、手元に置く場合に幾ら国民負担、この利払い費が増えるかということを示したものです。手元余裕資金、仮に三か月物の政府短期証券で運用すると今〇・一％、一方で、そのために赤字公債を発行しますと今の平均金利では一・二九％、差額の百二十億円のコストが手元に一兆円の資金を常時置いておくために掛かるということであります。 　次の貸借対照表と書いてある図は、これは国の貸借対照表、平成二十二年の三月のものであります。右側の負債の部、この中ほどに、公債、借入金の残高が出ています。利払い費というのはこれに掛かってくるものであります。そして、それによって、左側の資産の部のところに、調達したものがどのように使われているのかということが載っております。この中には多くの流動資産、金融資産があります。日本は借金も多いですけれども資産も多いと言われています。これが有効に活用されていなければいけないというふうに思いますけれども。 　次のページが、この中の貸付金、左側の資産の部の中に貸付金というものが出ています。これは財務省の所管分でありますが、マルを付けているもの、右側のところにマルを付けている二点、運用の利回りが〇・一二％であります。これにつきまして、約十兆円でありますが、これは何のために手元に置いてあるものでしょうか。財務大臣に伺います。

○国務大臣（安住淳君）　まず、二枚目の手元余裕資金一兆円を保有するための年間コストについてでございますけれども、これは調達が下ですよね、公債一兆円を調達するときに一・二九掛かりますよと。これを運用をするときに、今〇・一一幾らということですから、その差額が百二十億ですよと。だから、仮に十兆円を政府が持っていればコストに一千二百億円掛かるんじゃないですかという御資料だと思います。 　それで、何でこれ運用利回りの低い〇・一ぐらいのものに運用しているかということなんですが、これは、御存じのように、ＦＢと日銀の現物、先物によって得られる短期収入なんですね。これをなぜ短期で回しているかということだと思います、御質問は。 　ただ、これは長期国債、長期の金利の、利益率の比較的高い一％台のものを購入すべきだという意見もあるんですが、しかし、これは元々がやはりリスクに対してどういうふうに対応していくかということで、我々としては短期運用ですぐ出せるお金ということで、こうした言わば利息の低い、金利の低いもので短期運用せざるを得ない実態があるということでございます。

○竹谷とし子君　これ、約十兆円、千二百億円掛けてリスクに備えているということだと思うんです。どういうリスクでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　オペレーショナルリスクですね、それに備えているということでございます。

○竹谷とし子君　オペレーショナルリスクとはどういうものでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これは、言わば国債の利払いに対して急にお金が必要になったとき等に対応するためのお金でございます。ですから、元々、これは過去の例を見ても、定率繰入れのお金として、また償還との一時的なずれがあるので制度的にずっと積み上げてきているわけですね。過去に九兆円近いお金が必要に急になったときがありますので、そうしたものを基準にここに置いているということです。

○竹谷とし子君　そのリスクに備えるために一千二百億円というコストを掛けることは妥当だと思いますか。

○国務大臣（安住淳君）　これは意見のあるところだと思います、様々な。ただ、自公政権下でもこうした運用でやってまいりました。公明党の副大臣がずっとおられたときもこうやってやってきて、ただ、これから私も、そこは竹谷さんからも御指摘いただいて、財金の中でもほかの委員からも御指摘をいただいて、適正なリスク管理のお金というのはどれくらいなのかと、また国民の、御指摘のように言わば財産ですから、これを例えばどれぐらいかは長期で運用したりということが可能かどうかは十分検討したいと思います。

○竹谷とし子君　過去に九兆円必要だったときがあるのでそれぐらい手元に置いているということなんですけれども、天変地妖とかで償還をしてまた借換えをするという、そういうときに備える必要は確かにあると思うんですけれども、手元にお金がなくても、例えば日銀から、本当に緊急な場合、天災があるとか、そういった場合には借りられるように法律を作るとか、そういうことで対応することが可能なのではないかと私は思います。そうすると、この手元にあるお金は、赤字公債を返せば千二百億円の利払いは掛からないわけです。 　この今、利払い費十兆円というのは一・二九％という低利だから十兆円ですけれども、これが倍になったら二十兆円になるわけです、金利が倍になったら。私はこれは時限爆弾のようなものだと思いますので、少しでも赤字公債を減らせる、利払い費を減らす努力を国民の皆様に対してもするべきだというふうに思います。是非お取組お願いいたします。 　もう一つ、これに関連いたしまして、独立行政法人の余裕資金という面でも見たいと思います。 　国と独立行政法人と、これ国民からすれば、国、政府の持っているお金ということで一体であります。三つの独立行政法人挙げさせていただきたいと思うんですが、私、事前に十を超える独立行政法人からレクを受けていまして、それは余裕資金が多いところですとか、特に問題があるからということではなくて、資金面から見て選ばせていただいてレクを受けました。その中で、きちんと情報提供してくださって、明瞭な回答をしてくださったいい法人ということで、問題があるから挙げるわけではないということをまずお断りさせていただきたいと思います。 　まず一つが、厚生労働省所管の福祉医療機構さんがありますね。この中に承継債権管理回収勘定というのがあります。この三月末の現預金、有価証券が四千億円弱あります。これは年に一回、七月に積み上がったものを年金特別会計に返納するということに施行令で決まっています。それに基づいてやっていただいています。 　しかし、これも毎月返済をすることにすれば、早く短期で回しているものを年金特会に入れることができる。例えば、平均残高を一千億円とした場合、利回り一％で運用できたとしたら一年で十億円なんです。これ、年金財政を改善させることができます。これ省令ですので、年一回から月一回に変更するということは厚生労働省でできると思いますが、これにつきまして所管の厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　委員から御指摘の勘定についての業務、これは旧年金福祉事業団が実施をしていました住宅融資事業の債権回収を福祉医療機構が継承したものです。 　この福祉医療機構は、毎年度の終了後に決算を行った上で、回収した債権の元本及び利息を国庫納付することになっていますので、これで年に一度ということになっているわけですけれども、この事業では、福祉医療機構の債権の元本、これは国から福祉医療機構への出資金であるために、回収元本の国庫納付を行う場合には併せて資本金を減少するということになります。この資本金を減少するときに繰越欠損金があれば、これは法人の財務状況を示すため、繰越欠損金を含めた額により資本金を減少することになります。このため、福祉医療機構法では、法律に基づいて、決算を行った上で所要額を国庫納付することになっていますので、繰越欠損金がある場合には、国庫納付額に繰越欠損金の額を加えた金額により資本金を減少する、こういう仕組みとされています。 　こういう形であるために、毎月ではなくて、福祉医療機構では決算を行った上で年に一回、国庫納付を行う仕組みとしています。納付までの間はできる限り効率的に運用をしたいというふうに思っています。

○竹谷とし子君　ですので、月一回にするということですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げたように、決算をした上で、その繰越欠損金があるかどうかなどをチェックした上でやっておりますので、年に一回しかできないということでございます。

○竹谷とし子君　今の仕組みはそうかもしれませんけれども、民間では月次決算って当たり前なんですね。それをやればいいだけのことだと思います。その努力をしないから十億円、二十億円、国民負担が増えているんです。 　次に行きます。 　国交省所管の住宅金融支援機構、平成二十三年三月末で預金が一兆円以上あります。多くが既往債権の回収勘定。一方で、国からの財政融資資金の借入れが二十一兆円ある。その返済の、いずれはやっていくわけですけれども、普通に考えれば、可能な範囲で余裕資金を繰上げ返済に充てれば金利負担が減るわけですので、財政融資資金借入れの繰上げ返済行うわけですけれども、この繰上げ返済をするときに、財政融資資金借入れは、保証金として差額の利息を付けなければならない。ですので、住宅金融支援機構の自主自立の運営から考えると、手元に置いて短期でも運用をしていた方が得ということになるんです。 　しかしながら、国と独立行政法人を連結をしますと、赤字公債を発行して、余裕資金が一兆円あるという状況なんです。国民の金利負担も百二十億円なんですね。これ、財政融資資金勘定だけをまた見ますと、繰上げ返済されると収支が狂うので困るという事情が多分あるんです。しかし、国民の負担となるコストを考えると、きちんと繰上げ返済を余裕資金があればしてもらって、それを赤字公債の返済に充てるべきだと思います。 　財政融資資金借入れの繰上げ返済のインセンティブを高められるように保証金の設定を変えるべきではないでしょうか。財務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（安住淳君）　保証金ですけど、今回は一千四十九億円いただいております。それで、一応、一兆一千二百三十一億円は申請により償還をいただいております。 　委員の御指摘は、このいわゆる保証金を少し考慮してあげたらどうだということですが、現時点では、やはり私どもとしては、この償還に伴う保証金を仕組みとしてはやはりいただこうかなというふうに思っております。

○竹谷とし子君　ですから、それがあるから返せない状況なんですね。それで国民負担が百二十億円生じているんです。それを少し変えて、インセンティブを与えれば返してくれるわけですから、やるべきだと思うんです。 　財務省の省益とか特別会計だけを考える、個別の最適を考えるとそうなるんですけれども、国民のための全体最適考えていただきたいんです。

○国務大臣（安住淳君）　いや、しかし、貸したものに利ざや取らないで収支が相償うように運営している特別会計なので、やっぱりそれは、確かに厳しいかもしれません、言わば利息下さいよと言っているわけですから。しかし、これは国民が元々やっぱり貸しているわけだから、だから、ある程度やっぱり返していただかないと、竹谷先生、そこはお互いの利益で、別に財務省の利益じゃございません。ですから、そこはいろいろな考え方あるかもしれませんが、現時点でやはり納付いただいているということです。

○竹谷とし子君　納付していただいていいんです。連結で考えてください。国民負担を減らす方向で考えてください。これ、じゃ、財金委員会でまた引き続きやりますので。百二十億円減らしましょう、利払い費。 　次に、じゃ、財務省所管の国立印刷局、行かせていただきますよ。 　国立印刷局は運営交付金がなくて財政的に独立しています。ただ、中期計画の終了後に国庫に返納する利益剰余金というのを年々積み上げていただいています。また、宿舎など資産売却による現預金もあります。これ、返済期限が法律上ないということになっているんですね。これは国立印刷局だけではなくて、ほかの独立行政法人にも言えることです。あくまで事例です。でも、まず財政をつかさどる財務省の所管の法人として挙げさせていただきます。 　中期計画の終了を待たずに、使用目的のない資金は国庫返納するようにしてはいかがでしょうか。その分早く公債返済に回すと利払い費が削減できます。いかがですか。

○国務大臣（安住淳君）　財務省だからこそ、しっかりそういうことをやるべきだという御指摘でございます。私どもとしては、今年の二月下旬にも廃止宿舎の跡地等の売却代金として十億円について不要財産として本年四月を目途に国庫納付すべく、今手続は行っております。 　何といいますか、ほかにも廃止した宿舎、保養所等を売却して二百八十億円を国庫に現金納付。また、直ちに売却することができないところもあるんです、あの大手町の敷地ですね。簿価価格でいうと約一千億、九百九十九億円の資産もこれは現物納付をしたところでございますので、今、竹谷委員の御指摘のように、できるだけ私たちとしてもこの独法法人の事業・事務の見直しの基本方針に基づいた対応をしていきたいと思っております。

○竹谷とし子君　今までもやっていただいていますけれども、まだ残りがありますので、それを速やかにやった方がいいと思いますし、模範となるようにやっていただいた方がいいと思います。 　本日、具体的に挙げさせていただいた独立行政法人は、それぞれの基準に基づいて業務はやられています。しかしながら、余剰資金がそれぞれに生じていて、国全体で見た場合、国民負担となる利払い費が大きくなっているんですね。それが百億とか一千億とか。ほかにも一つ一つ丹念に調べていけば同様の類似の事象があると思います。 　私が今日申し上げたいのは、独立行政法人、これ特別会計もそうなんですけれども、今、個別最適をそれぞれに図っているので全体最適が損なわれていると。財務管理的には非効率になっているということなんです。ＡＬＭとかキャッシュマネジメントをしっかりやっていただくことによって国民の利益を守ることができます。総理のリーダーシップを取ってやっていただきたいということをお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もうなるべく日本の財政のために利払い費等を圧縮しようという先生の問題提起は、真摯に受け止めたいと思います。 　独法の改革については平成二十二年に閣議決定をしておりますが、そういうものを踏まえまして、今までいただいた御指摘などを踏まえまして、より精査をしていきたいというふうに思います。

○竹谷とし子君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で竹谷とし子さん、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西君。

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。 　本日はエネルギー問題に絞ってお聞きしたいと思います。 　まずは、原発の再稼働についてですが、最近、枝野経産大臣や細野担当大臣から定期検査後の再稼働を容認する発言がなされ、また、総理自身も三月十一日の記者会見で自らが先頭に立つと発言をしておりますけれども、現時点での原発の再稼働についての総理の考えを改めてお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今は、それぞれの事業者がＩＡＥＡのレビューも受けた手法でいわゆるストレステストをさせていただく。要は、福島第一原発のような大きな津波あるいは事故が起こったときに、どれぐらい炉心溶融に至らないための裕度があるかどうかと、そういう観点からストレステストをした後に、その後、保安院、安全委員会とそれぞれ確認、チェックをしてもらった後のお話でございますけれども、地元の理解を得ているかどうかを踏まえて政治的な判断をして再稼働するかどうかを決めるというプロセスをたどるということでございまして、もうこれ、従来からのこれは方針ですが、その方針に従って対応していきたいと思います。

○中西健治君　再稼働をできれば進めていきたいというニュアンスのように聞こえますけれども、原発の地元の知事は新たな基準によるテストを行うべきであると意見を表明しておりますし、また、班目原子力安全委員長は、国が原発の再稼働条件としているストレステストの一次評価について、安全性の評価として不十分であるという発言をしておりましたし、昨日も大飯原発の評価の検討の際にも同種の発言をされておりますけれども、この点についてはどう考えますか。総理、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず前提として、政府として再稼働に前向きではありません。まさに今、科学的、技術的に専門家の皆さんに様々な確認をしていただいているというところでございます。 　それぞれ、いろいろな立場の方がいろいろな御発言をされていることは報道等を通じても承知をしておりますが、まずは原子力安全委員会、委員会としてこのストレステストに対してどういう御評価をいただけるのか、その結果を、そう遠からず最終的な結論をお持ちをいただけると承知をしておりますので、それを踏まえて対応したいと思っています。

○中西健治君　国が政治判断をするといっても、安全性に関してはいまだ十分安心できる状況になっていないというふうに私自身は思っております。 　野田総理、総理は、就任当初こそ脱原発依存と度々言及しておりましたけれども、最近ではトーンダウンしているのか、若しくは増税で頭がいっぱいなのか、必ずしも現在の考えというのは明らかでないと思われますが、脱原発依存という基本姿勢は変わっていないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して増税で頭がいっぱいということはありません。いろんなことを考えておりますが、その中で、脱原発依存についてのこれは方針変わりません。極力原子力発電所に依存するということは中長期的には避けていく、低減させていきたい、その分、省エネ、再生エネルギー等々の普及やあるいはその推進等を進めていくというその方針は基本的に変わっておりません。

○中西健治君　低減する、原発への依存度を低減するという表現を使われましたけれども、原発への依存を時間を掛けてゼロにするということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　依存度を下げていくそのスピード、それから、依存度は下げていきますが、下げた上で実際に原発そのものを全くゼロにするのかどうか、これについては経済産業省の総合エネルギー調査会で御議論をいただいています。 　率直に言って両方の意見がございますが、そうした議論を踏まえた上で、なおかつ更に幅広い国民の皆さんの議論を促した上で、それを踏まえて対応してまいりたいと思っております。

○中西健治君　ゼロにするというのはまだ分からないということのようですが、総理にお伺いします。 　総理は、寿命が来たら廃炉、そして新規は無理というのは一つの基本的流れであるという発言をされておりましたけれども、これは意味するところは、時間を掛けて原発ゼロという結論にしかならないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新規は無理と言ったか、困難という言い方をしたというふうに、困難、無理、まあ同じかもしれません、厳しいかなという認識は持っていますけれども、ただ、これは、これまでどこまで進捗しているのかどうか、個々のケースを見て判断をしなければいけないというふうに思っております。

○中西健治君　確認したいんですけれども、新規はあり得ると、そういうことでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新規は困難だという認識を持っていますが、今までの経緯、進め方、準備がどれぐらい整っているか等々の個々のケースの判断はあり得るということであります。

○中西健治君　もう一度確認します。 　新規は困難だけれども可能性はあるということを今おっしゃられたという理解でよろしいでしょうか。総理にお伺いします。総理の発言についてお伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新規はだから困難という認識は持っているということは先ほど来ずっと申し上げていることでございます。

○中西健治君　その上で可能性があるかどうかということにお伺いしているんです。はっきりお答えください。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全体としては困難という認識です。あとは個々の進捗段階を踏まえながらの判断するケースもあるとは、これも先ほど来申し上げていることであります。

○中西健治君　新規の原発は可能性があるかどうか、イエスかノーでお答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そんなイエスかノーかの二者択一じゃないということをさっき申し上げています。基本的には困難、ただ、個別に九十何％だか進めているような場合もあるので、そういうのは個々に判断する。個々に判断してなくなるかもしれません。いろんなことがまたあり得るということでございます。

○中西健治君　じゃ、確認です。可能性はあり得るということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう何回も言っているので御理解ください。基本的には困難だと、だけど個別にはそれぞれ判断、ケースあると言っているんですから、それは、可能性をどう感じるかはもうそちらの御判断だと思います。

○中西健治君　済みません、私も何度も聞いているんですから、はっきりお答えください。可能性はあるということですよね。

○国務大臣（枝野幸男君）　若干補足をいたしますが、今、建設途上である原子力発電所は幾つかあります。その中には九十数％までできているものがあります。これについてどうするのかということについては、事業者、地元、そういった皆さんなどとも御相談をした上でやっていかなければならないという部分がありますので、総理からは、その個別の進捗状況によってということをお答えされているということでございます。

○中西健治君　今ので大分クリアになりましたけれども、じゃ、建設中のものを除いては新規はあり得ないということでよろしいですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　原発への依存度を最大限引き下げていくと、これは政府の方針で明確でございます。その上で、先ほど申しましたとおり、最終的に全くゼロにするのかどうかということについては、これは率直に申し上げて、国内にも両極端のものも含めて様々な御意見がある。そこを、従来の総合エネルギー調査会とは異なって、幅広い皆さんに御参加をいただいて今御議論をいただいている途中でございますので、その御議論を踏まえた上で、最終的には総理の下で何らかの政治判断が必要かもしれませんけれども、今の段階では、まさに原発への依存度を最大限引き下げるという方針の下で今のような議論を進めているということで御理解いただければと思います。

○中西健治君　そうした中長期の目標も含めて、なぜまだ工程表というのが出てきていないんでしょうか。今年の夏までまだ待たなきゃいけないということでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これは、枝野、おまえの個人の意見で勝手に決めていいと言われればそれはあしたにでも決められますが、まさに国民的に様々な御意見があるのはこれ間違いありません。そして、それぞれ、例えば将来の再生可能エネルギーの見通しその他について、これについても様々な御意見ございます。 　ですから、これまさに長期にわたって国民生活に大きく影響を与える重要な問題でありますので、それは一定の期間、幅広い皆さんの御意見をいただいて、それを踏まえて判断させていただきたいと。もちろん、今のような、ある意味では将来像が最終的に決まっていない状況は様々なところに問題もあると思っていますので、したがって、期限は切って、この夏をめどにということを申し上げているところでございます。

○中西健治君　枝野大臣がおっしゃるとおり、長期的に大変重要な問題だというふうに私も認識しておりますから、こうした計画が決められる前に、あるいは国会での事故調の結果が出る前に、目先の再稼働を行うということは国民の意思にかなっていないということで、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　中長期的な原子力政策の在り方、あるいはエネルギーの在り方については、今申し上げたとおりのプロセスの中でこの夏までに結論を出したいと思っております。 　その一方で、今現に存在する原子力発電所について、これは、福島のような従来の予想を超えた地震や津波があっても福島のような事故にならないということをきちっと科学的に検証していただきますけれども、この短期の話とその中長期の話は少し次元が違うのではないかとは思っています。

○中西健治君　中長期の話が決まらなければ短期のことも決まってこないのではないでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　中長期の原発への依存度を最大限引き下げていくというこの大きな方針は決まっているわけでございますので、その方針に沿って、なおかつ短期的には、先ほど申しましたとおり、安全性を最優先した上で、なおかつ地元の皆さんの御理解というものを前提にしながら判断をしていくということでございます。

○中西健治君　脱原発依存というその一言だけしか方針は決まっていないという気がいたします。 　その中で、いつまでに原発がどういう状況になっていくのか、その間にどういう電源で生活ができるのか、そういったことを示さなければいけないと私は申し上げているわけです。まず、自国で原発に、そしてエネルギー政策、どうやっていく、原発にどう向き合うのか、エネルギー政策をどうやっていくのかということを決めないままに短期的に再稼働、動かすというのはおかしいのではないでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　再稼働問題は確かに重要な問題でありますし、特に周辺住民の皆さんなどの十分な御理解をいただけない中でやってはいけないと思いますし、さらに、今回の福島事故のような予想を超えた地震や津波があっても同じような事故にはならないということをしっかりと科学的、技術的に検証をしなきゃいけないと思っておりますが、同時に、今の時点でも日本全国に原子力発電所は存在をしております。稼働していない原子力発電所も先日まで稼働していたところが大部分です。ここには燃料棒があります。しかも、先日までこの燃料棒を使って核分裂反応を起こしていた、臨界をしていたものでありますから、稼働している原子力発電所と同様にとまでは言いませんけど、そこのその危険度の違いは決して極端に大きなものではありません。 　したがって、こうした原子力発電所については、稼働の有無にかかわらず、できることを最大限やって、しっかりと福島のようなことにならないようにということを順次対応も打ってきていますし、確認をしています。特に、再稼働によってリスクが飛躍的に何十倍になるというわけじゃありませんが、リスクが高まるのも間違いありませんから、その折にはきちっと改めて福島のようなことにならないということの確認をさせていただいているということでございます。

○中西健治君　まずは、先ほども申し上げましたけれども、我が国が中長期的にどういうふうに原発と向き合うのかということを決めることが大切であるというふうに私は思っております。 　原子力協定などもやはり拙速にやっていくべきではないという意見を持っておりますが、では、危機管理体制について細野大臣にお伺いいたします。 　一年前の事故の際、これまでの災害マニュアルは何の役にも立たなかったと菅前総理自身が発言をされていますけれども、さらに昨年の事故を踏まえて、電力会社や政府の危機管理体制は一年間で何が変わったのでしょうか。決定的に変わったと言えるでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　まず、今回の原発事故を受けまして最大の問題の一つは情報の共有ができなかったということでございます。そこで、三次補正で予算を手当てをいたしまして、炉のデータの転送であるとか、あと拠点間の情報共有などの面においては障害を取り除くことができたと考えております。また、これは若干ソフト面という面もございますけれども、自治体への連絡がなかなかうまくいきませんでした。そこについては体制を既に保安院の方では確立をしているものと承知をしております。 　御質問の直接的な御言及がありました防災基本計画でございますけれども、これにつきましては今見直しの作業を進めております。ある程度のところまで来ておりますので、万が一、万々が一、今の時点で大きな事故が発生をするということになった場合は、この見直しに沿った体制を実践をするということでございます。したがいまして、順次レベルを上げているということであります。 　ただ、これは問題意識を共有をされている中西委員に是非御理解をいただきたいんですが、この防災計画であるとかまた防災指針というものは、今の時点ではこれまでの法体系の中では法制化をされておりません。法制化をされておりませんので、新しい規制庁の中ではそれをしっかり位置付けて、自治体にも具体的な計画を作っていただきたいと思っております。ですから、既に作り始めてはおりますし、それが動かせるところまでは徐々に来てはおりますが、実際にそれを動かすということになってまいりますと、できれば法制化をした上でしっかりやりたい。是非それを御理解をいただいて、新しい規制庁の発足に是非、そこは必要性についてはお認めをいただければ幸いでございます。 　そのことを申し上げた上で、危機管理というのは常にレベルを上げていく必要がありますので、現段階が全て課題が終わったわけではないし、規制庁が発足したらすぐ全てそろうわけでもないので、順次レベルを上げてしっかりと危機に対応できるような体制をつくらなければならないと考えております。

○中西健治君　順次レベルは上がっているということでありましたけれども、原子力規制庁もいまだできていない、そしてその在り方についてもいろんな議論があるということでありますし、法制化しなければならないところもまだできていないというところですから、やはりやるべきことをやる、改めるところは改める、そうしたことが必要だと思います。あれだけの大事故の後で原発の再稼働、これは決して拙速に行っていいものではないということを重ねて申し上げたいと思います。 　ところで、確認したいのですが、枝野経産大臣は、今年の夏の電力状況について、原発再稼働を前提としないでも電力使用制限令を出さずに乗り切れる可能性は十分にあると述べられたということですが、そうした発言をされたということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　念のため、誤解を招いているぞという御指摘を受けたので申し上げますが、電力使用制限令という強制措置です。これを仮にお願いしなくても相当な節電の御協力をお願いしなきゃいけないだろうというふうに思っています。強制的な電力使用制限令に至らなくても相当な自主的な節電のお願いで乗り切れる可能性がある、できればそういった見通しが具体的に立てられるように今最大限の努力をしているということでございます。

○中西健治君　相当な節電ということですが、昨年の夏を思い出しますと、あの暑くて暗い夏というイメージがあるのではないかと思いますが、それを繰り返すということを想定しているのでしょうか。そうであれば、一年たつのに無策だということなのではないでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　昨年に比べれば、もちろん昨年の夏は動いていた原発がかなりたくさんありました。これが全くゼロになるのかどうかはまさに今後のことでありますけれども、昨年の夏よりは相当原子力による供給電力量は少なくなる、これは間違いありません。 　その一方で、この間の時間的余裕はありましたので、各電力会社含めて経済産業省においても、最大限の供給力の積み増し、それから節電についても、昨年は、非常に慌ただしい中でしっかりとした節電の効果を上げないといけないということの中で、かなりの御無理をお願いをしました。できるだけ、いずれにしろ節電はお願いせざるを得ないと思うんですが、できるだけ産業活動や日常生活への影響が少ない形での節電で乗り切れないだろうかということは様々な模索をしているところでございまして、どこかでその見通しをお示しをしたいということの整理に入っているところでございます。

○中西健治君　様々な模索をしているということでしたけれども、昨年を思い出しますと、熱中症でお年寄りの方が亡くなるといった痛ましい事故が繰り返されました。そんなことに対してはどのような対策を取ろうとしているでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これは、やはりピーク時には特に民間部門で相当な節電の御協力をお願いをしなければいけなくなるだろうと、これは原発再稼働いかんにかかわらずそういう状況だろうと思っております。 　そうしたことの中で、できるだけ周知を図って、例えば全く冷房を止めていただくということ等、それから、そこまで至らなくても、特に例えば高齢者の方、病気の方についてはなかなか経済的な事情で窓を二重窓にしてくださいというところまではお願いできないかもしれませんが、しかし、例えば扉をきちっと閉めて冷房を掛けるということで全く効果が違うわけですね。あるいは、よくすき間風の話は、暑いときには問題ない、冬に問題になりますけれども、例えばカーテンが、これ冷房の場合においても外からの日光の入り方とか全然違います。こういったことについてできるだけきめ細かく国民の皆さんに周知を図って、高齢者や病気の方について無理に冷房を止めていただくというところまでしないで済むように、その代わり、健康な方、元気な方については、今のようなことも含めて、さらには冷房を切ってしまうことも含めて、御協力はお願いしていかなければならないだろうとは思っています。

○中西健治君　春になって夏が近づいてきますと、大変、夏の電力の需給状況がどうなるのか、需給の見通しがどうなるのかということについて皆さん関心が高くなってくるというところだと思いますが、枝野大臣、詰めを行っているということでありましたけれども、いつごろ政府として需給見通しというのは出す予定でしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　実はまだ最終的には決めておりません。というのも、ここは若干のジレンマがございまして、できるだけ遅ければ遅いほど様々な、特に供給力の積み増し等についての具体的な見通しをお示しできると。ただ、一方で、余り遅いと、様々準備、対応していただく上での余裕がなくなるということの中で、今どのタイミングで区切るのがいいのかということを模索をしているところでございますので、少なくともこの夏に向けて、一定の対応のための余裕がある間には、できるだけ最大限供給力の積み増し等についての情報を整理をできるように努力をしたいと思います。

○中西健治君　そうした供給力の情報、基になるデータというのは、電力会社のものをそのまま用いるということでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　基本的には、いわゆる九電力の持っている発電所の能力等についての基本的データは各事業者が持っておりますので、そこのデータを基本にしなければならないというふうに思っておりますが、本当にそれしかないのかとか、それから自家発等を持っていらっしゃる方にどれぐらい御協力いただけるのか等については、資源エネルギー庁においてしっかりと、これは経済産業省、資源エネルギー庁にとどまらず、最終的には省庁横断のエネルギー・環境会議で内閣官房等も含めてしっかりと最大限いろいろなところのデータを収集し、それについても公開できるものは最大限公開しながらやっていきたいと思っております。

○中西健治君　電力会社が出す需給情報の信頼性、客観性というのはかなり低いというふうに受け止められていると思います。ですので、電力会社が提出したデータをそのまま使って作成をするということになると、はい、そうですかというわけにはなかなかいかないんだろうというふうに思います。 　よく私も海外の知り合いなどから言われるのは、今日本は原発のほとんどが止まっているんだよね、けれども大規模な停電が起きたりしていませんよねと。冬も電力不足が叫ばれていたのに、結局のところ大きな停電なんていうのは起きていないじゃないかと。ということは、電力会社が供給量を過小に見積もっていたり需要を過大に見積もっていたりと、そういう疑念が晴れないということなんではないかと思います。 　そこで、私自身は、提案したいというのは、政府が出すということでもなかなか信頼性、客観性が高まらないということなんじゃないかなと思うので、例えば第三者委員会、この電力の需給に関する検証を行う委員会をつくるというようなことについては御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、電力会社の情報を信用できないということに対しては、最終的には電気事業法で報告徴収、罰則付きの報告徴収を求める権限を持たせていただいておりますので、例えば疑念のあるところについては、より詳細なデータを出せ等について、こうしたこともやってまいりたいというふうに思っております。 　御提起いただきました委員会でございますが、確かに発電コストを検討した際に第三者の委員会を設けました。そこまでのことが要るのかは別としても、少なくともその第三者の皆さんに、専門家の皆さんに、経済産業省にとどまらず、チェック、確認をしていただき、そこでの知見を踏まえて、ここにもっとあるんじゃないかとかいうようなことについては対応してまいりたいと思っております。

○中西健治君　是非とも、そうした委員会によって、委員会の検証を経ることによって客観性、信頼性を高める、そうしたものを検討していただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つ、エネルギーの備蓄についてお伺いしたいと思います。 　現在、政府としては、石油と石油ガス、ＬＰガスですね、のみを備蓄して、ＬＮＧ、液化天然ガス及び天然ガスの備蓄はしていないというふうに理解しておりますが、その理解で正しいでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりです。

○中西健治君　震災後、発電需要からＬＮＧへの依存度が急速に高まっているということですので、このＬＮＧ及び天然ガスの備蓄を考えるというお考えはないでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ＬＮＧについては、原油は輸入の依存度が八割中東なんですが、ＬＮＧについては中東依存度が三割弱にとどまって、供給源が多様化しているということがございます。 　もちろん御承知だと思いますが、個々の会社ごとに見ますと、非常にＬＮＧへの依存度が高く、なおかつ中東への依存度の高い個々の企業はございますが、国家のエネルギー安全保障という観点でいうと、こうした供給源の分散化によって石油、原油等とは違った状況を既につくっているという認識でございます。 　なおかつ、これ物すごいコストが掛かると、原油等と比べて、ということもございまして、基本的には、北米のシェールガスを始めとして、更に供給源の分散化を図るということで政府としてはやらせていただきたいと。あとは、個々の事業者としてのリスクヘッジとして同様の努力をしていただかないといけないんじゃないかという事業者があることは間違いありません。

○中西健治君　最後に一問、財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　再生可能エネルギーの固定価格買取り制度というのがもうすぐ始まりますけれども、それと同時に、政府が今回提案している環境関連投資促進税制、これにおきますと、こうした環境ビジネスをやっている、風力発電、太陽光発電をやっている事業者の即時償却というのが認められるということになっていますが、即時償却を認めるというのは、基本的にはもうかっている会社に損金算入をさせてあげると、そういう種類のものですけれども、この固定価格買取り制度というのは、基本的には再生可能エネルギービジネスというのはもうからないということが前提になっているわけですので、これは相矛盾する制度であるというふうに思えるということなんです。 　こうした即時償却をしたくなる企業というのは、本業で大きな利益を出していて、そして再生可能エネルギーの事業に入ってきて損を出して、それで相殺させると、そういうことになるんじゃないかと思いますが、そうした事業会社、私も大きな会社が頭に浮かんできますけれども、そうした会社を助けるためにやると、こういう税制になっているんじゃないでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　そうした企業を助ける制度ではございません。一応要件を設けておりますので、そうした点ではきちっと再生エネルギーの電気の発電が可能な設備をちゃんとつくってくださいよと、さらに一定規模以上の総出力を出してくださいよとやっておりますので、そうした点では再生エネルギーの普及促進に資する設備に限るということでありますので、そうしたこと、御指摘のようなことがないようにしたいと思っております。

○中西健治君　質問を終わりますけれども、一年ぐらい運用を見ていて、それで本当にちゃんと目的どおりになっているか、これは検証する必要があると思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（石井一君）　中西健治君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門君。

○大門実紀史君　昨年の十一月からようやく原発事故の損害賠償金が支払われるようになりました。東京電力からの損害賠償金については、今資料をお配りしてもらっていますけれども、昨年の七月二十一日付けで福島県から税金を掛けないでほしいと、課税しないでほしいという要望が強く出されておりました。この損害賠償金の課税についてどういう扱いになったか、財務省説明してください。

○副大臣（藤田幸久君）　大門委員にお答えをいたします。 　東京電力が支払う損害賠償金、かなり複雑でございますので説明をいたしますが、まず損害賠償金については、一つは避難生活等による精神的な損害、二つ目は避難・帰宅費用や一時立入り費用、それから検査費用など資産に加えられた損害、これは賠償金など幅広く非課税とする扱いになっております。また、商品廃棄費用などの追加的費用にかかわる賠償金についても、これは所得が発生せず課税は生じないということになります。 　他方、営業停止等による逸失利益の補償として受け取る賠償金については、これは被災がなかった場合には本来課税対象となるべく収入を補填するものでございますし、被災者であっても事業継続や転業、転職により収入を得ている場合には事業収入等になるということから、事業所得等の収入金額とされております。 　しかしながら、実際にはその収入金額からは必要経費あるいは各種控除等を差し引くことができますし、しかも、必要経費に関しては、今回の被災に関して発生した費用などについて、様々な実情に応じて計上することができることになっておりますし、また、被災に伴う雑損控除等の適用に当たりましては、幾つかの震災税の特法に基づく各種の特例も適用されて更に拡充をされておりますので、被災された方の税負担の軽減に十分配慮しているというのが現状でございます。

○大門実紀史君　要するに、精神的損害、資産の損害などは非課税ということでございますが、これはもう過去の例から当たり前でございまして、問題はお配りした資料の②の（２）なんですけれども、今ありましたけれども、風評被害、出荷停止などの減収分に対する賠償金なんですが、これは事業所得の収入金額にされます。必要経費を引けるというふうな話がありますが、引けない場合は所得として残って課税の対象になると。 　実際に、今確定申告の時期になっておりまして、この部分で課税された方々が、なぜ損害賠償金で国が税金を取るのか、損害賠償の金額、手取り額減るじゃないか、元々国だって責任のある事故じゃないか、なぜこんなもので税金を取るんだという、福島県民、ＪＡ、中小商工団体から強い怒りの声が今現在、確定申告のときですから、出ているわけでございます。 　これ、福島がこういうことを想定して、県が非課税にしてほしいということをかねてから要望してまいりました。当時は野田総理が財務大臣でございました。どうしてこの福島の要望をきちっと実現してあげなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど副大臣の答弁にもありましたけれども、様々な損害項目についてそれぞれ課税するのかしないのかを考えてきているという中での整理をさせていただきました。 　基本的には、課税をしない方がいいというものについてはしてきていないという、そういう基本的な制度をしっかり堅持していくことが大事だということだと思いまして、特段新たに何かということではありませんが、その分、雑損控除等の工夫などはさせていただきましたけれども、そういう流れで対応してきたということでございます。

○大門実紀史君　それではお聞きしますけれども、今回の扱いの根拠は所得税法の九条、三十条、九十四条というふうに聞きました。どういう内容か、簡潔に説明してください。

○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。 　所得税法第九条それから所得税法施行令三十条においては、心身に加えられた損害や不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害にかかわる賠償金は非課税としております。 　他方、事業所得等の収入金額に代わるべき性質を有するものについては、所得税法施行令第九十四条の規定により、これは非課税所得とはならず、それら所得の収入金額となるものと、そういう扱いでございます。

○大門実紀史君　総理、よろしいですか。今も説明あったように、今回の判断は、以前からある判断、つまり平時の民間同士の損害額も確定したような場合の課税の扱い、これがこの大事故に適用されたわけでございます。今回の場合は国の責任もありますし、国から損害賠償の原資も出ております。民民の話ではございません。しかも、これからも損害額はまだ膨らみます。こういうときに過去の今までの平時の事例を持ってきて判断をしたということなんですね。これはもう到底こういうものを適用すべきではない。きちっとした福島の要望どおり特別の配慮をすべきだったんじゃないですか。総理、いかがですか、当時の財務大臣として。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　かつて、宮崎の口蹄疫が発生したとき等の対応したことというのは何か記憶しておりますけれども、今回はほとんど大半については対応できると、既存の制度の中で対応できると判断をしたためでございます。

○大門実紀史君　じゃ、もう一つ違う角度で申し上げますけれども、この営業損害に対する賠償金の性格について聞きますけれども、これはあれですか、通常は営業損害の場合は、裁判とか訴訟になった場合、経済的な損害だけではなくて精神的な損害、つまり慰謝料なども普通の場合は請求して勝訴すればもらえるわけですね。今回の紛争審査会の中間指針ですけれども、こういう営業損害に伴う精神的損害、つまり慰謝料、これは指針の中に入っておりますか。

○委員長（石井一君）　藤田副大臣。まずやってから。

○副大臣（藤田幸久君）　所得税法施行令三十条では、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料を非課税としております。営業損害に伴う慰謝料の内容が、これは個々の事実関係によって違いますけれども、これが心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料に該当するかどうか、法令等に照らして判断をするということでございます。

○国務大臣（平野博文君）　議員の御質問は、中間指針には、お尋ねの事業者の営業損害を受けたことによる精神的損害についてどうなんだということで、中間指針には明記はされておりません。しかしながら、事故との因果関係が相当あると、こういう場合には私はその対象になると、このように考えております。

○大門実紀史君　営業損害に伴う慰謝料というのは非課税でございます。今回、東京電力は営業損害に対する慰謝料は出さない方針でやっております。したがって、被害者にとっては、東電から受け取っている今の営業損害にかかわる損害賠償金というのは、被害者にとっては慰謝料も含まれた込みの金額という事態に実質的にはなっているわけですね。したがって、当然その営業損害は非課税分が含まれるという判断するのが当たり前ですし、課税当局はいつも言うように実質が大事だと。実質が大事だということは、この営業損害分についても非課税分が含まれているという見解を持つべきだと思いますが、財務省、いかがですか。

○国務大臣（安住淳君）　本当に、先生、要するに収入の中で相当部分はもうほとんど非課税にさせていただいておりますけれども、本当にごく僅かな部分だけ今所得課税をしているということに対してクレームが付いているということなんですが、法体系上は今私どもからるる説明させていただいたような体系でやっています。ですから、総理もさっき御説明ありましたが、これを言わば慰謝料的取扱いをして非課税ということにすれば、それはまあ口蹄疫等の例でいえば議員立法でやっていただいたということだと思うんです。 　ですから、私どもとしては、現時点でやっぱり所得は少しあることに対しては、私も何か報道で随分それを福島の方で聞いてはおりますけれども、今の現時点ではこの出ている所得に対しては、大変申し訳ありませんけれども、課税をさせていただいているということです。

○大門実紀史君　今もう確定申告の時期ですけど、僅かではございません、相当の課税がされております。過去に、今ありましたけれども、こういう国がかかわる、国が関与する、国が賠償するような例については非課税にした例があると思いますが、いかがですか、財務省。

○副大臣（藤田幸久君）　先ほど来出ておりますのが、一つが一昨年の宮崎県で発生しました口蹄疫でございますが、これは議員立法による特別措置法によりまして、国とか地方公共団体から農場等に対して、一定の基準によりこれは手当金等の給付を行うということでございます。 　それから、あと事例ということでございますと、オウム真理教によるテロ等の犯罪行為により障害が残った方々に対する、これも議員立法でございます。これは犯罪被害者等を救済するための給付金ということでございますけれども、これは給付金であるということでございますので、いわゆる営業不能等による逸失利益の補償とは異なるということでございます。 　それから、事例ということであれば、水俣病でございますけれども、これもこの関係事業者から一時金が支払われておるということで非課税になっておりますが、これもいわゆる営業不能等による逸失利益の補償とは異なるということでございます。 　加えまして、先ほどの口蹄疫の場合でございますけれども、これも、議員立法ということと、それから手当金ということでございますので、賠償金とは異なると。ですから、類似でございますけれども、それぞれ事例が違っておるという状況でございます。

○大門実紀史君　いろいろ言われましたけれども、結局、国が関与するものは逸失利益だって非課税にすると、もう議員立法ですから理由はなし、すると、この社会的常識から課税すべきじゃないと、こういう判断をしたわけでございます。 　したがって、今回は、今回国の責任が大きいわけですから、国としてそういう判断をすべきじゃないかということを申し上げているわけですが、安住さん、いかがですか。

○国務大臣（安住淳君）　今るるお話ありまして、やはり立法府の方でそうした意思を持っていただいて、そこでかぶせたんですね。それで、政府としては最大限非課税措置や控除措置はやってきたつもりでございます。 　ただ、私も議員として考えれば、そうしたことに対する要望があるということは十分聞いてはおりますので、今後、十分議会の中でも話し合っていただければと思います。

○大門実紀史君　それは質問でやることじゃございません。政府としてもうちょっと知恵を出したり、ここまで来ているんですから、研究したりする気持ちはありませんか、安住さん。

○国務大臣（安住淳君）　お気持ちは十分分かるんで、それでは、私の方で少しどういうことができるのか考えてはみます。その上で、なかなか難しいとなれば、また相談させてもらいます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○大門実紀史君　これだけの国の責任もある原発事故ですから、政府として、政府が判断すれば早いわけですから、早くやってもらいたい。それがされない場合はもちろん議員立法でみんなで考えるということになると思いますので、他党の皆さんにも、そのときには御一緒に議員立法として非課税を実現するという決意も申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　大門実紀史君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。

○福島みずほ君　原発の再稼働についてお聞きをいたします。 　原子力安全委員長、ストレステストの一次評価だけでは安全性評価としては不十分であるということでよろしいですね。

○政府参考人（班目春樹君）　総合的安全評価というのは、もちろん原子力安全委員会としては一次評価、二次評価までしっかりやっていただきたいと考えてございますので、一次評価だけでは不十分だと考えております。

○福島みずほ君　一次評価だけでは不十分だとすれば、安全宣言はできないということですね。

○政府参考人（班目春樹君）　総合的安全評価というもの自体が、安全宣言をするというような目的でやっているものではないというふうに考えてございます。 　したがって、総合的安全評価の結果、一次評価、二次評価が終わっても、特に安全宣言を出すということは考えてございません。

○福島みずほ君　二次評価が電力会社から提出さえされておりません。総理、原子力安全委員会が安全性評価としては不十分だと今言っている状況で、なぜ政治判断ができるんでしょうか。総理に。

○国務大臣（枝野幸男君）　一次評価とそれから二次評価を含めた総合的な評価ということについては、それぞれ目的や趣旨が違いますので、ただ、その上で、原子力発電所の再稼働については、当時は別の立場でかかわっておりましたが、前内閣において、ストレステストの一次評価によって、福島のようなことに、福島のような予想を超える地震、津波があった場合でもならないということをしっかりと余裕度の数字を含めて確認をする必要があるということを決めておりますので、その手続について従来御説明をしているところでございます。

○福島みずほ君　班目さん、もう一回、安全性評価は一次テストだけでは不十分だと言ってください。

○政府参考人（班目春樹君）　総合的安全評価というのはまさにこれ継続的にやっていくべきものでございまして、一次評価、二次評価を今回やったとしても、それで終わりではない。もうその後も継続的にやっていただきたいというのが原子力安全委員会の考え方でございます。

○福島みずほ君　安全性評価はストレステストの一次評価だけでは不十分だというのが一貫して原子力安全委員会の答えです。ストレステストの一次評価だけでやっちゃ駄目なんですよ。 　総理、なぜこれで、再稼働について安全評価を原子力安全委員会は言っていないときに、なぜ政治判断ができるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　もし私の理解が違っていたら班目委員長に御確認いただければというふうに思いますが、原子力発電所の再稼働に向けて、福島のような予想を超える地震、津波があっても福島のような過酷事故に至らないということを確認するための手続としての一次評価と。 　それから、今回の福島事故の一つの教訓として、原子力発電所についてこれで絶対安全だということでその後のフォローをしないという安全神話が間違っていたわけでありますから、常に原子力発電所には総体的に安全性についてどこがネックになり得るのかということを日々常に検証し続けていく、そのための手段としての二次評価ということとの目的が違いますので、その目的を踏まえて、原子力発電所の再稼働に当たっては、福島のようなことにならないということで、一次評価を踏まえて対応するということで、前内閣以来そういった手続を決めているところでございまして、この考え方については原子力安全委員会も同じ理解であるというふうに私は承知をしています。

○福島みずほ君　二次評価をしなければ安全とは言えないというのが、少なくとも原子力安全委員会の立場です。私たちは福島原発事故を経験したわけですから、リスクを考えなくちゃいけない。再稼働できる状況にはない。いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと私なりの解釈なんですが、班目委員長のお話は、一次評価をやっても今御指摘のあった二次評価をやっても、それをもって安全だとは言えないと言っていると思うんです。すなわち、安全についての上限を置かないで不断の見直しをしていかなければいけないということがおっしゃっていることでございまして、それと、我々が今ストレステスト一次評価というのは、これは先ほど大臣からお話ありましたとおり、福島のような大きな地震、津波が来たときにどれぐらい炉心損傷に至らないための余裕があるか、裕度があるかということのチェックをしているわけですので、それの問題と、班目委員長のおっしゃっている、常に不断の努力をして、安全性は上限ない中で一次、二次やっても安全とは言えないとおっしゃっているわけですから、そのお話とはちょっと違うんじゃないかと思います。

○福島みずほ君　私もストレステスト、一次、二次だけでは十分だと思っておりません。班目委員長、ストレステストの第一次で安全性評価としては不十分である。総理、話をすり替えないでくださいよ。第一次ストレステストで安全性宣言は不十分なんですよ。だとしたら、再稼働できないじゃないですか。

○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会としては、定期検査中のプラントの再稼働について是非の判断をする立場にはございません。しかしながら、原子力安全委員会としては、是非総合的安全評価というのを継続的に続けて安全性を高める努力を促していただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　原子力安全委員会が再稼働についてオーケーと言っていないんですよ。オーケーと言えないんですよ。で、何で再稼働ができるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　是非、私の直後に班目委員長にも私の認識で間違いないか確認していただきたいんですが、原子力安全委員会は再稼働についてイエス、ノーということを言う立場にないということをおっしゃっているのであって、これは現在の法制上も、それから原子力安全委員会の機能上もそういうことでございます。 　ですから、原子力安全・保安院が、保安院だけにとどまらず外部の有識者の皆さんも含めて、安全性チェックしましたが、その安全性チェックが適切であるのかどうかということについて原子力安全委員会にチェックをしていただいているので、いずれにしろ初めから原子力安全委員会が再稼働の是非を判断する立場ではないということでございます。

○福島みずほ君　そうではなくて、安全性については不十分だと原子力安全委員会が言っているということなんですよ。だとしたら再稼働できないじゃないか、ストレステストの保安院のあれ、私も傍聴に行きました。二人の科学者が反対している中で勝手にまとめたじゃないですか。でたらめな保安院と、そして安全性は不十分だと原子力安全委員会が言っている中でなぜ再稼働ができるのか。総理、不十分じゃないですか。

○委員長（石井一君）　それではもう一度、経済産業大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、私は、先ほど私が前々回にお答えをしたことについて班目委員長も同じような認識だと、先ほどの班目委員長の答弁で安心をいたしましたし、先ほど私が申し上げたことについても是非、目の前にいらっしゃいますから、班目委員長にも確認をしていただければ、私が言っているだけではないと思います。 　その上で、確かに原子力安全・保安院の外部の有識者からの御意見を承るに当たっては、意見は複数ありましたが、そうしたことの付記も含めて、原子力安全・保安院として、こうした意見もあったということも含めて評価をしているものでございます。

○福島みずほ君　班目委員長にお聞きします。大飯原発については三連動について検討すべきだ、専門委員から意見が大変出ましたね。

○政府参考人（班目春樹君）　三連動について保安院の方の意見聴取会でいろいろ意見が出ていることは承知してございます。安全委員会の方の審議では三連動の話については特段の質疑はございませんでした。

○福島みずほ君　三連動について、総理、この三連動については活断層があるんではないかという議論が起きています。これについての評価が固まっていない段階で再稼働の判断はできないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　三連動の可能性、それから三連動した場合の想定される地震の揺れの最大値については、現在、専門家において改めて確認検査をしていただいています。 　その上で、ストレステストについてはまさに裕度を測っているものでございますので、その検討が終わった上でどれぐらいの裕度になるのか、つまりそれが今の想定よりも大きければ当然裕度は小さくなるわけでございますし、もし終わっていない場合であっても、終わっていない場合には最大限、可能性のある最大限の数値を取った場合でも裕度がどうなるのかというようなことについてはきちっと確認をした上で対応したいと思っています。

○福島みずほ君　この点の決着が付かない限り再稼働の判断はできないということでよろしいですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今申し上げたとおり、これはまさに専門家の皆さんに御評価をしていただかないと、私も三連動で最大どれぐらいの揺れになるのかということは何とも申し上げられませんので、全てのチェック、確認が終わるか、少なくともどんなに三連動があった場合でもこれぐらいの揺れにしかならないということについて専門的に確認できるか、どちらかが必要だと思っています。

○福島みずほ君　原子力安全委員会が安全性としては不十分だと言っている中で、政治判断はできない、再稼働の政治判断はできないというふうに思います。 　原発の再稼働について、地元の了承が必要と言われていますが、地元とはどこの範囲でしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　やっぱりこの地元の御理解ということについて何をもって理解とするのか、それからどの範囲をもって地元とするのか、これ機械的にできる問題ではないと思っておりますので、まさにそこは政治的に責任を持って判断をさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　玄海原発は佐賀県だけでしょうか、伊方原発はどの範囲でしょうか、大分は入るんでしょうか、高知は入ります、岡山は入りますか。そして、浜岡原発はどの範囲でしょうか。お答えください。

○国務大臣（枝野幸男君）　申し上げておりますとおり、機械的に判断できるものではないと思っております。

○福島みずほ君　地元といっても、例えば玄海原発、福岡市は五十キロ圏内なんですよ。これ入りますか、地元に。

○国務大臣（枝野幸男君）　何をもって理解と判断できるかということを含めて機械的に判断できることではないと思っておりますので、これは政治的にしっかりと責任を持って判断はいたします。

○福島みずほ君　滋賀県は大飯原発についての私は利害関係県だと思います。約五十キロです。どうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、機械的に判断できることではなくて、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解が得られているということを政治的にしっかりと判断いたします。

○福島みずほ君　今日こんな答弁だったら駄目ですよ。周囲で心配している地元は意見の表明ができないじゃないですか。地元の範囲を勝手に国が決めるなと言いたいですよ。 　ＳＰＥＥＤＩについてお聞きをします。 　十の十八乗、福島の過酷事故が起きたのと同じセシウム、十の十八乗で計算をしてほしい、何度も文科省に言っていますが、これは出してくれません。これ出さないと、地元の範囲だって分からないじゃないですか。

○国務大臣（平野博文君）　福島先生の御質問は、十の十八乗に乗じてＳＰＥＥＤＩで出しなさいと、こういうことですが、これは地元の自治体の、それぞれの自治体の要請に応じてするものでございます。

○福島みずほ君　百二十億、ＳＰＥＥＤＩは使っているんですよ、税金。何で国会議員の要請で十の十八乗、福島と同じ過酷事故の、どうなるというの出ないんですか。それ出したら、地元が広がって、みんなが嫌がるからじゃないですか。出してくださいよ。

○国務大臣（平野博文君）　同じように申し上げますが、自治体の要請に基づいてこれは出すものでございますから、その要請に基づいて文科省としては考えていきたいと思います。

○福島みずほ君　国会が言ってなぜ出さないんですか。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（平野博文君）　何回も申し上げますが、私は、今日までのＳＰＥＥＤＩの運用等々につきましては、地元の自治体の要請に基づいて出すものでございます。

○福島みずほ君　地元の範囲が分からないんですよ。滋賀県は出してほしいと言っています。 　国会で、この予算委員会で、十の十八乗、ＳＰＥＥＤＩの計算をするよう要請をいたします。

○委員長（石井一君）　それでは、ただいまの御要請に関しましては後刻理事会で協議をさせていただきます。

○福島みずほ君　瓦れきの問題が問題になっておりますが、災害廃棄物安全評価検討会、第四回目まで議事録がありますが、五回目以降議事録が作成されておりません。メモと電子データ、出してください。大事な問題です。

○国務大臣（細野豪志君）　この議事の中身につきましては、環境省の行政文書管理規則第十条というのがございまして、その中で、議事概要又は議事録という形になっております。 　一回目から四回目は確かに議事録を取っておりましたので公開をしておりますが、それ以降、議事録ということではなくて議事概要ということで公開をしております。 　もうこれは、余りいろいろとここで公開するしないというよりは全面公開をした方がいいというふうに考えますので、次回以降、会議自体をオープンでやりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　違うんです。瓦れき処理は大事な問題で、みんなどんな議論があったか知りたいんです。議事要旨だと中身が分からないんですよ。せめて電子データかメモを出してください。

○国務大臣（細野豪志君）　議事要旨はかなりきちっと公開をしております。是非御理解をいただきたいのは、これから全部しっかり公開をいたしますし、隠すようなものでも何でもないんです。 　ですから、是非御理解をいただきたいんですけど、今、私どもこの広域処理やっておりまして、廃棄物・リサイクル部というところなんですが、本当に不眠不休でやっております。もう本当にそれは大変な仕事をしておるんですね。その中で、とにかく前向いて進めさせたいものですから、その仕事をしっかりさせていただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　四回目まであるのに、五回目からないんですよ。瓦れき処理についてどんな議論が審議会であったのか、知らせてほしいと思いますよ。やっぱり瓦れき処理ってセンシティブで、みんな知りたいんですよ、どんな議論があったか。五回目以降からないんですよ、これ、議事要旨しか。これだと分からないんです。 　だから、電子データかメモを出してくださるよう要求いたします。

○委員長（石井一君）　この件につきましても理事会で協議させていただきます。

○福島みずほ君　終わります。

○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　委員の皆さんに申し上げます。 　今、五時ちょっと前でございますが、最後の質疑者が、これから真面目に質問をすると、こう言っておりますので、もうしばらく御辛抱をいただき、御協力をいただきたいと存じます。 　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。

○荒井広幸君　議論を聞いておりますと、政府は、国は本当に国民を守ってくれるのかなと、国民のことを考えているのかなと、そこが一番の、総理、問題だと思うんですね。財務大臣、そしてまた防衛大臣にもお座りをいただきました。 　まず冒頭、三月十一日を、名は体を表すということですが、そこには精神、我々の考え、これからの希望、反省、そういったものが込められますが、三月十一日を仮に祈念の日、祈り念ずる日、そういう意味も含めた祈念の日に選定する、設定する、指定する考えは、総理、ございますでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月十一日、今回の大きな災害を踏まえて後世に教訓を残す等々、あるいは悲しみを改めてかみしめる等々、あの被災地にとって、日本にとって、三月十一日は特別の日だというふうに思います。 　その上で、祈念日とするかどうかについては、被災地の皆さんの感情とか、国民の皆様の御意見なども踏まえながら、今後検討させていただきたいというふうに思います。

○荒井広幸君　名は体を表す。どういう思想か、国民全体の考えか、日本の考えか、これによって、地元の皆さんの理解というのもあるわけですから、私は、今日は時間がありませんのでここまでにしておきますけれども、三月十一日を決して風化させてはならない。こういうことだけは、天皇のお言葉、総理のお言葉、皆そうだったんじゃないでしょうか。 　さて、安全保障会議について申し上げたいと思います。 　度々、私は三月の二十四日にも国会で質問をいたしました。安全保障会議、なぜ開かないのかと、こういうことを申し上げましたが、今日は、何遍か質問をさせていただきますので、触りの部分ですから、改めて総理、東日本大震災、原発大災害がありました。重大危機対応、重大緊急事態、こういう国家安全保障会議の役割があるわけです、諮問する。なぜ国家安全保障会議を招集されなかったか、この点についてお考えを改めてお聞かせください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安全保障会議は、武力攻撃事態等への対処、国防に関する重要事項、テロ等の重大緊急事態への対処等に関する総理の諮問機関であって、自然災害や事故そのものへの対処については安全保障会議の諮問事項となっておりません。地震については災害対策基本法に基づき、また原発事故については原子力災害特別措置法に基づき、それぞれ対処体制が整備されており、東日本大震災には、総理を本部長とする緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部において対処してきたところでございます。

○荒井広幸君　総理、次にやりますが、昭和六十一年五月六日、内閣委員会、塩田国防会議事務局長と日笠議員の間で言われています。今の見解は間違いです。 　もう一度、法の制定の趣旨を、これは恐らく官僚の方が勝手に解釈しております。やり直してください。勉強し直していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その昭和六十一年のやり取り等を今御提起いただきましたので、後で資料を見させていただきたいというふうに思います。

○荒井広幸君　時間がないので私はこうやって説明しないわけでございます。次回に譲ってそれはやらせていただきます。 　続いてです。自衛隊法第三条一項、皆さんにお手元、資料を配らせていただきました。これだけ国民の皆さんが自衛隊の役割の中で災害に対しての国民を守るという、本当に感謝をしている。それが、第三条一項には災害ということでの対応ということが明示されていないんです。七十七条以降、特に例えばこの場合は八十三条になるわけですけれども、原発対応を含めて災害対応はございますけど、これを第三条一項、皆様方にお手元にお配りをさせていただきました、要綱という形ですね。 　こういう形で、自衛隊の任務のうち、公共の秩序の維持ということで三条には書いてあるんですが、これを災害派遣等の公共の秩序の維持という形で法律を直して、きちんと国民を守る自衛隊なんであると、我々も誇りに思っております。こうした業務をきちんと明示することを、防衛大臣、どのようにお考えになりますか。

○国務大臣（田中直紀君）　災害派遣の自衛隊法上の位置付けと国の姿勢の明確化との関係についての御質問だと思います。 　御存じのとおり、自衛隊法第八十三条の規定によって、防衛大臣が災害派遣を、部隊を指示するわけでございますが、自衛隊の災害派遣は公共の秩序の維持と、先生の御指摘のとおりでございます。 　これから、やはり大規模、そしてまた特殊災害等への防衛力の役割を認識をして、先生の御提案が生かされるよう、今後とも自衛隊が国民の期待にこたえられるよう、自衛隊の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと思います。

○荒井広幸君　私が話を始めますと時間がなくなりますから、大臣、またこれ別にやり取りをさせていただかないと、大臣のちょっと問題ですからね。別にやらせていただきます。 　それで、私は、福島県民が福島国民であると、こういうふうに町村会の会長が言いましたね、総理。沖縄も同じように沖縄国民なんですね。本当に、今私は、国が国民を守るのかという意味でいうと、沖縄を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっている、これは認識のとおりですよ。もっと、私の言葉は非常に長い文書でもお出ししていますから、自立防衛という観点で国がきちんと沖縄国民を守ると、そういう姿勢が欲しい。そのためには、自衛隊の基地化をしていく、沖縄にある米軍基地を共同使用化していくと。こういうことを本当に考えないと、いざというときに我が国の国民を、沖縄国民を国が自衛隊をもって守るというその気迫が伝わってこないんですよ。 　本当に、沖縄国民、福島国民もそうですけど、総理、守る、そういう気概は、改めて伺いますが、ありますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然、沖縄県民、日本国民でございます。日本の国民はしっかり守り抜いていきたいと思いますし、確かに南西地域における自衛隊の活動基盤、手薄な面がありました。したがって、例えば陸自で与那国島への沿岸監視部隊を配置するとか、海自、空自、それぞれにおいて対応しております。 　ということで、当然のことながら、そういう気概を持って沖縄の皆さんを守っていきたいというふうに考えております。

○荒井広幸君　今日の私のは、片道ではなかなか説明ができない概念的なものなんですが、また大臣に聞くと、お互いにちょっと擦れ違う、めちゃくちゃになりそうなんですが、大臣、つまり憲法の下で、そして日米安全保障条約、まあ日米安保ですね、この日米安保を基軸としながらも、沖縄国民、今危機に私はあると認識している。自衛隊がしっかりしなきゃいけない。そのためには、百六十、島がありますね。その中に人がいるところは四十数か所ですよ。そして、今度、与那国島に今度は陸上自衛隊を二十七年までにこれを駐留させるって言っているけど、本当にそれで大丈夫かと。 　自立防衛という概念を私はここで言っておきたいと思いますが、かなり説明してきましたから、自立防衛という考えについてどう思いますか。

○委員長（石井一君）　それじゃ、最後に簡単に、もう時間も来ておりますから、御答弁を願います。

○国務大臣（田中直紀君）　自衛隊の役割というものを更に強化していきたいと思います。そのためには、日米間においても、共同訓練、そして共同使用の充実も図っていく必要があると思っております。それが自主防衛に、自立防衛にかなうのではないかと思っております。

○荒井広幸君　あした以降、また続けてやります。

○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十四年度総予算三案審査のため、来る二十二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次回は明十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時七分散会