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第196回 参議院 法務委員会 第14号

○委員長(石川博崇君) 民法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席いただいております参考人は、早稲田大学総長鎌田薫君、弁護士平澤慎一君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事・消費者教育委員長窪田久美子君及び青山学院大学法務研究科教授・前内閣府消費者委員会委員長河上正二君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げま…

鎌田薫 の発言をすべて見る →早稲田大学総長2018/06/05

第196回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(鎌田薫君) 民法成年年齢や婚姻適齢に係る民法の一部を改正する法律案に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。 まず、民法成年年齢につきましては、第一に、国民投票年齢、公職選挙年齢、民法成年年齢を一致させることが望ましいこと、第二には、少子高齢化が急速に進む我が国においては、若年者が一人前の社会人として主体的、積極的に活躍することが望まれていること、第三に、世界的には十八歳又はそれ以下を成年年齢とする国が多数を占めており、…

第196回 参議院 法務委員会 第14号

○委員長(石川博崇君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上真 の発言をすべて見る →厚生労働大臣官房審議官2018/06/05

第196回 参議院 法務委員会 第14号

○政府参考人(井上真君) お答え申し上げます。 労働基準法第五十八条は未成年者の労働契約に関する規定でございますが、これについては、民法上、未成年者がその判断能力等から法律行為を単独で完結できないことや親権者や後見人が未成年者の法律行為に関与できるとされていることを前提とした規定でございます。 今般の民法改正により、満十八歳をもって成人と同一視すべき判断能力を持ち、単独で法律行為を行うことができることとなりましたならば、労働基準法第五十…

第196回 参議院 法務委員会 第14号

○委員長(石川博崇君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 民法の一部を改正する法律案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第196回 参議院 法務委員会 第13号

○委員長(石川博崇君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2018/05/31

第196回 参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(上川陽子君) おはようございます。 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。 第二に、現在男性が十…

櫻井充 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2018/05/31

第196回 参議院 法務委員会 第13号

○櫻井充君 国民民主党・新緑風会の櫻井充です。 まず最初に、改めてですが、この民法改正の意義というか意味についてお伺いさせていただきたいと思います。 分かるようで分からないのは、選挙年齢を引き下げたから、だから民法の年齢も引き下げなきゃいけないという理屈でして、どうしてそういうことになるのかがよく分かりません。なぜかというと、今の少年法もそうですけれど、法務省から民法の一部を改正する法律案に関してポンチ絵をいただきました。そのポンチ絵の…

第196回 参議院 法務委員会 第13号

○委員長(石川博崇君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 民法の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2018/05/30

第196回 参議院 本会議 第23号

○国務大臣(上川陽子君) 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。 第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とさ…

第196回 参議院 本会議 第23号

○若松謙維君 公明党の若松謙維です。 自民・公明を代表して、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、日本の未来を託す若者に大きな期待と、健全に成長するための環境整備を行うには、教育費の負担軽減が重要と考えます。そのため、自公政権では、重要政策に掲げ、推進しているところです。本法律改正案が成立し、成年年齢が引き下げられると、十八歳から成年となる若者は、大学、短期大学、専門学校の進学率が八〇・六%と…

石上俊雄 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2018/05/30

第196回 参議院 本会議 第23号

○石上俊雄君 国民民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。 会派を代表して、ただいま議題となっております民法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 質問に入る前に、欧米の政治では当たり前の、ある言葉を紹介します。 客観的証拠、エビデンスに基づく政策立案、英語ではエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと言うそうです。どこの国も、増大する財政負担など厳しい制約の中、より効果のある、より効率の高い政策を選ぶ必要性に迫られ…

第196回 参議院 本会議 第23号

○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案について質問いたします。 本法案は、民法が定める成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げようとするものです。 大人も子供も、一人の人として基本的人権、自己決定権が尊重されなければなりません。成年年齢の引下げは、現在未成年者とされている十八歳、十九歳の若者の自己決定権を拡大する積極的な意義を持ち、欧米諸国を始め国際社会の趨勢にも合致するものです。 一方、我が国において今成年年…