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小沢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議自治大臣・国家公安委員会委員長1986/05/13

第104回衆議院本会議第28号

○国務大臣（小沢一郎君）地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。以下、その概要について御説明申し上げます。第一に、地方税法の改正であります。日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継し…

山下八洲夫の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1986/05/13

第104回衆議院本会議第28号

○山下八洲夫君私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。本論に入る前に、私は、この国鉄関連法案の質問をするに当たり、子供のころを思い出すのでありますが、これは私一人ではなく、多くの国民もまた同じ思いだと思います。広く国民に愛され、親しまれてきた鉄道の線路わきで遊びながら、大人になった…

綿貫民輔の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/05/13

第104回衆議院議院運営委員会第28号

○綿貫委員長次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/05/13

第104回衆議院議院運営委員会第28号

○綿貫委員長御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）趣旨説明自治大臣小沢一郎君質疑通告総、自、運、国土山下八洲夫君（社） —————————————

横山利秋の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1986/04/15

第104回衆議院運輸委員会第10号

○横山委員質問をするに先立って官房長官にお伺いをいたします。まことに奇怪なことでございます。もう質問をするのも本当にばかばかしいような政府の大失態でございます。我々は今この六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を審議しておる。ところが何ぞ図らん、三月三十一日、本体の法案はまだ本会議で質問もしてない、審議も全然してない、その本体に関するものが、法律が通ったものとして官報号外特第一号で「六号で公布された法令のあらまし」と…

五十嵐広三の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1986/04/15

第104回衆議院地方行政委員会第12号

○五十嵐委員三月三十一日付の官報で「あらまし」というところにまだ国会を通過していない法律が掲載されている、これは大変なことなのでありますが、国鉄の経営形態の改革に伴う納付金などに関する地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律、これが公布されたということが「あらまし」で書かれているわけですね。これはきのうから国対や議運等で各党とも議論がされていますように非常に国会軽視ではないか、まともに言えばそう…

森幸男の発言をすべて見る →総理府大臣官房総務課長1986/04/15

第104回衆議院地方行政委員会第12号

○森説明員今先生御指摘のようなことがございましたが、これは去る三月二十八日に成立をさせていただきました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律という法律でございますが、これを三月三十一日の官報に法律の条文を収載いたしました。先生御承知のとおりでございますが、現在、官報は法律の条文をそのまま載せると同時に、利用者あるいは読者と申しましょうか、その利便を図るということの観点から、その法律の条文とあわ…

木村睦男の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1986/03/28

第104回参議院本会議第8号

○議長（木村睦男君）日程第八地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。 ━━━━━━━━━━━━━ 〔増岡康治君登壇、拍手〕

増岡康治の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1986/03/27

第104回参議院地方行政委員会第4号

○委員長（増岡康治君）地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢自治大臣。

小沢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長1986/03/27

第104回参議院地方行政委員会第4号

○国務大臣（小沢一郎君）ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。明年度の地方税制につきましては、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る扶養控除額等の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住…

矢野浩一郎の発言をすべて見る →自治省税務局長1986/03/27

第104回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（矢野浩一郎君）ただいま説明されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足足して御説明申し上げます。第一は、地方税制の改正であります。まず、道府県民税の改正であります。一ページから二ページにかけてでございますが、第二十五条第一項の改正は、公的医療機関に該当する病院または診療所を設置する一定の農業協同組合連合…

増岡康治の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1986/03/27

第104回参議院地方行政委員会第4号

○委員長（増岡康治君）御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

佐藤三吾の発言をすべて見る →日本社会党1986/03/27

第104回参議院地方行政委員会第4号

○佐藤三吾君私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、地方税制の検討に当たっては、地方制度調査会の税財政に関する答申等の経緯を踏まえ、川地方財政基盤の充実・安定を図り、地方…

坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1986/03/25

第104回衆議院本会議第13号

○議長（坂田道太君）御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。 ────◇───── 日程第一地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）

坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1986/03/25

第104回衆議院本会議第13号

○議長（坂田道太君）日程第一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）を議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。 ───────────── 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号（二）に掲載〕 ───────────── 〔福島譲二君登壇〕

福島譲二の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/25

第104回衆議院本会議第13号

○福島譲二君ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、本案の概要について申し上げます。第一に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額を三十四万円に引き上げるほか、不動産取得税について、…

弥富啓之助の発言をすべて見る →衆議院事務局事務総長1986/03/25

第104回衆議院議院運営委員会第13号

○弥富事務総長まず最初に、石原さん外五名の方の議員請暇の件についてお諮りをいたします。次に、日程第一につきまして、福島地方行政委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。次に、日程第二につきまして、正木交通安全対策特別委員長の報告があり、これは全会一致でございます。次に、日程第三及び第四を一括して、北川外務委員長の報告があり、社会党、共産党が反対でございます。次に、日程第五につきまして、宮崎逓信委員長…