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細田博之 の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2004/11/19

第161回 参議院 本会議 第8号

○国務大臣(細田博之君) 松岡議員にお答えいたします。 人権救済制度に関する法律の制定についてお尋ねがありました。 さきの国会に提出されておりました人権擁護法案は、人権擁護を所掌事務とする法務省に人材やノウハウの蓄積があることを考慮し、パリ原則に言う独立性にも配慮した形で、人権委員会を法務省の外局として設置することとしていたと承知しております。 同法案につきましては、現在、法務省においてその内容等について改めて検討を行っているところであ…

寺中誠 の発言をすべて見る →社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長2004/11/18

第161回 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号

○寺中公述人 まず一つ目は、何といっても、一番この義務が強いのは公権力、すなわち国家であろうというふうに考えております。その関係で、公権力のそのような義務をきちんと監視する機関として人権擁護機関というものが必要であろうというふうに考えておりまして、この人権擁護機関は、したがって公権力の一部として設置されてはならない。 現在、人権擁護法案というものがいろいろなところで議論になっておりますけれども、この人権擁護法案の中で、聞くところによると…

南野知惠子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2004/10/26

第161回 衆議院 法務委員会 第2号

○南野国務大臣 時期につきましては皆様方の御検討次第であろうかと思いますが、人権擁護法案については、その提出時期や法案の内容等について検討を行っております。再提出に向けて、そのために最大限の努力をします。

岩井國臣 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2004/05/27

第159回 参議院 法務委員会 第20号

○岩井國臣君 前回の裁判員制度については私大分いろいろ迷っておったんでありますけれども、今回のこの行政事件訴訟法の改正は、もちろん私は積極的に大賛成であります。三権分立を逸脱したやや行き過ぎたやり方だという一部の批判は、むしろ私は立法府として厳粛に受け止めなければならない問題であって、政府に対する批判は見当違いではないかと、そんなふうに思ったりしております。立法府の力が足らないのではないか、そんな感じもするわけであります。 今、三権分立…

山花郁夫 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/02/26

第159回 衆議院 憲法調査会 第2号

○山花委員 基本的人権の保障のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。 本小委員会は、二月十九日に会議を開き、参考人として、中央大学教授内野正幸君をお呼びし、平等原則に関する重要問題という観点から、法の下の平等について御意見を聴取いたしました。 会議における参考人の意見陳述の詳細につきましては小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、 参考人からは、まず、人権の領…

内野正幸 の発言をすべて見る →中央大学(法科大学院開設準備室)教授2004/02/19

第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

○内野参考人 御紹介いただきました内野正幸でございます。 お配りしましたもののうち、三枚とじで、その1、その2、その3となっております「〔改訂版レジュメ〕現憲法下で差別撤廃策の推進を」というものに即しまして、これをアレンジした形で話していきたいと思います。 先ほどの御紹介の中で一票の格差の問題などなどを含むという御指摘がありましたけれども、これはあくまでも含むということでございまして、それを中心とするという趣旨ではございませんので、あら…

辻惠 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/02/19

第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

○辻小委員 最後に、市民社会の中において実質的平等をどう図るべきなのかという点に関連してでありますが、私も、参考人が言われましたように、民間社会における平等を実現するために刑罰権を適用するというのは誤りであって、むしろ、成熟した市民社会の中で差別をなくしていく、差別意識を含めてなくしていく、そのような啓蒙、自覚が必要だと思います。 それに関連して、参考人は人権擁護法案ないしは差別禁止法を新設せよ、このようにおっしゃっておりますが、差別禁…

内野正幸 の発言をすべて見る →中央大学(法科大学院開設準備室)教授2004/02/19

第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

○内野参考人 人権擁護法案の場合は差別禁止法という趣旨もかなり含まれているのですけれども、それ以外の趣旨、国家権力による虐待その他幾つかのものが含まれておりますので、差別禁止法というふうないわば独立した形で、人種差別や部落差別などが民間でも厳しく禁止されるということを明記する価値があると思います。 それで、私は先ほど差別的表現については刑罰的規制は慎重であるべきだというふうに言いましたけれども、民間における差別的取り扱いについては、場合…

倉田寛之 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2003/07/28

第156回 参議院 本会議 第46号

○議長(倉田寛之君) 過半数と認めます。 よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。 次に、法務委員長要求に係る人権擁護法案について採決をいたします。 本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

川村良典 の発言をすべて見る →参議院事務総長2003/07/28

第156回 参議院 議院運営委員会 第45号

○事務総長(川村良典君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、日程第一ないし第九の請願及び緊急上程請願でございます。これらの請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、各委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもってお諮りいたします。 次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。採決は三回に分けて順次行います。ま…

仙谷由人 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/07/24

第156回 衆議院 憲法調査会 第9号

○仙谷委員 民主党の仙谷でございます。 今国会における憲法議論について感想を述べたいと存じます。 今国会、この憲法調査会における議論も、大変精力的に、テーマ別審議という形で行われたわけでありますが、その他、各常任委員会、特別委員会の議論に参加し、もしくはある種横から見ておりまして、この日本の現在置かれた状況がいかにあらゆる意味で変革を迫られているか、別の表現をすれば、あらゆる改革諸課題はすべてこの日本という国家の将来のあり方、国の形、そ…

第156回 参議院 法務委員会 第25号

○委員長(魚住裕一郎君) これより請願の審査を行います。 第六八号人権擁護法案反対に関する請願外二百七十件を議題といたします。 今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八四四号法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の増員に関する請願外四十六件及び第二一四〇号国民がより利用しやすい司法の実現のための裁判所の人的・物的充実に関する…

第156回 参議院 法務委員会 第23号

○荒木清寛君 この雑誌人権ボックスというのはある意味での自主的取組でございます。しかし、先ほど私はBPO、BRCの例を出しましたけれども、これに比べますと、この雑誌人権ボックスというのはいわゆるそういう苦情の受付窓口を一本化して、それを雑誌社各社に伝えるという仕組みでございますから、放送界におけるそれと比べると、率直に言って後れている感を否めないわけでございます。 もちろん、報道の自由に対する権力の介入というのは避けなければなりません。…

第156回 衆議院 本会議 第41号

○穀田恵二君 私は、日本共産党を代表して、第百五十六通常国会の会期を四十日間延長することに断固反対の討論を行います。(拍手) 会期延長問題に当たって、まず、今通常国会がどういう国会だったのかが問われなければなりません。 この国会に求められたのは、第一に、深刻な不況と行き詰まる経済のもとで、国民生活を守り、日本経済を再建する道筋をつけることであります。同時に、アメリカのイラク戦争のもとで世界の平和秩序が鋭く問われたのであります。私は、この…

山花郁夫 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/06/06

第156回 衆議院 法務委員会 第22号

○山花委員 後ほど、後ほどなのか後日なのかわかりませんが、理事会で協議をしていただくとして、つまり、どうも私では権威がないようなので、もしあれだったら委員会として憲法学者の方でも呼んでいただいて、これはどうかということをやっていただいても結構だと思います。そんな長時間でなくて結構ですし。 ただ、私は、これは事前抑制の原則的禁止の法理にまさに当たるようなケースで、申しわけないけれども、私は授業のときにはこういうような例というので、今までな…

保坂展人 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2003/06/04

第156回 衆議院 法務委員会 第21号

○保坂(展)委員 我々、人権擁護法案については、法務省が取り扱うことに対して大変懸念を持っているわけですね。そういった状況の中で、今この抗議文の扱いをしっかりと結論を出していただきたいと思います。というのは、これからも予測報道はあるわけですから、同じようにこういう発出し続けるのかどうか、そういうことをしてはならないというふうに思いますので、そこはしっかり法務省内で議論していただきたいと思いますが、いかがですか。