第217回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○中野国務大臣 お答え申し上げます。 運転者不足によるバスの減便、廃止、委員御指摘の大阪でもということで、全国各地でこういうこともありまして、やはり運転者の確保、そして処遇の改善、これが大変重要な課題というふうに私も受け止めております。 国土交通省としましては、採用活動あるいは二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、運行費の補助につきましても、賃上げに資する運賃改定を行った事業者へ支援を強化をしていくということもやっております。ま…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中野国務大臣 お答え申し上げます。 運転者不足によるバスの減便、廃止、委員御指摘の大阪でもということで、全国各地でこういうこともありまして、やはり運転者の確保、そして処遇の改善、これが大変重要な課題というふうに私も受け止めております。 国土交通省としましては、採用活動あるいは二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、運行費の補助につきましても、賃上げに資する運賃改定を行った事業者へ支援を強化をしていくということもやっております。ま…
○高橋(英)委員 とにかく、運送会社の方はドライバーとして雇っているわけですから、免許がないと仕事にならないわけで、今度、育成就労になると一年で職を替えられるような、ちょっとわけの分からない制度になっているんですけれども、たった一年で替えられたらこれはとんでもないことになるので、一日でも早く、これは仕事ですから、免許を取得できるように、しっかりとお願いをしたいというように思います。 次に、先ほど、二〇二四問題、順調に、まあ、まだまだちょ…
○中野国務大臣 適正運賃を収受していこうというのは、やはり適正なコストであるとか賃上げの原資であるとか、そういうものをしっかりと価格に転嫁していかないといけないですねということで、これは一般的に、よくトラックの業界の中でも適正運賃の収受をさせてくださいということで皆様使われている言葉、一般的によく使われている言葉であるというふうに思っております。 委員が御指摘の標準的運賃というものは、トラック運送の法律の中で、トラック運送事業者が法令を…
○西岡(秀)委員 ありがとうございます。しっかり職員の待遇改善を進めていただきたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。長官には、これで退室をしていただいて。本日は御答弁ありがとうございました。 続きまして、観光産業につきまして質問をさせていただきます。 観光立国である我が国にとって、観光産業、これは成長戦略であり、まさに地域活性化の柱でございます。私の地元長崎県も観光立県でございまして、この観光産業の課題というのは地域…
○加藤国務大臣 まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その指摘は当たらないというふうに考えておりま…
○田村まみ君 ここの議論が進まないと、正直、この先の質問をしても、私はこの公益通報者保護法が多くの人たちに周知をされて活用されていくということにはつながらないというふうに正直思っています。 一つ一つの項目について、前には進んでいるけれども、大前提が変わっていない、そこがこの法律の改正の中での一番の問題だし、今後の、三年後なのか五年後なのかというふうなところじゃなくて、不断の、この目的をどういうふうに解して、国民の生命とか財産を守っていく…
○塩村あやか君 ありがとうございます。 前回だったか前々回だったかちょっと忘れたんですが、その説明を受けたときにも、レクの中では、しっかりと氷河期の辺りのところが底が上がっていないのではないか、その上がり具合がほかのところとは違うのではないかということを指摘をさせていただいております。 先ほどの御説明にもあったとは思うんですけれども、昨年十二月に審議された防衛省の職員の給与法でも引上げがなされたんですが、このときですね、多分私が言ったの…
○古賀之士君 それぞれの皆様方の当時の思いを語っていただきまして、本当ありがとうございます。 古谷一之公正取引委員長は御存じなかったということですが、「リンダリンダ」の一節が出るときには大きくうなずいていらっしゃったので、ああ、「リンダリンダ」は御存じなんだなと思いましたし、武藤容治大臣は、やはりいわゆる買いたたかれた思いが、やっぱり、いわゆる生コン屋さんとあえておっしゃいましたけれども、そういう時代もおありになった。それから、武藤大臣…
○古賀之士君 ですので、やはりここは一つ、受注者側がスタートラインで協議を求めるというやり方にはやっぱり若干現実的に厳しさも感じつつも、ここを法的にきちっと明文化することによって別な意味でのスタートラインができ上がってきたということは言えるんじゃないかとは思っております。 さらに、公正取引委員会に伺います。 改正案の成立によって、協議を適切に行わない代金額の決定が禁止されると、法の目的でありますサプライチェーン全体で適切な価格転嫁は実現…
○国務大臣(武藤容治君) グループ会社間の件につきましては、この前も本会議で御質問いただきました。 この価格転嫁の状況については、中小企業の経営者からは、親会社と子会社との取引で価格転嫁が進まない結果、その先の取引先への価格転嫁が進まないという声も伺っているところであります。 同一グループの会社間の取引については下請法や独禁法では問題とならないものと承知をしておりますけれども、様々な取引適正化対策により、それら取引も含めたサプライチェー…
○村田享子君 こちらも同じくJAMの皆様からで、海外取引ではやはり地域の相場が基本となって、やっぱり価格転嫁の交渉が困難であるといった相談があります。 また、先日の委員会では、航空機のトランプ関税もお話しさせていただきましたが、航空機もまさに日本の企業が受注者となって皆さん頑張っていらっしゃっているところなので、しっかりそうした窓口もあるということも私の方からも周知をしていきたいと思います。 次に、入札についてお聞きをします。 入札でや…
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 低い価格での入札は、各事業者による財務状況や履行能力も踏まえた判断であり、それだけでは直ちに不適切ではないという見方もございます。他方で、物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、例えば官公需の発注においても適切な予定価格の設定や価格交渉、転嫁が行われることが重要でございます。 国等の官公需につきましては、あらかじめ設定した基準価格よりも低い価格での入札に対しては、契約の内容に適合した履行が…
○村田享子君 やっぱり、入札においてもやっぱり労務費の部分がなかなか価格転嫁難しい、働いている皆さんの賃上げにつながっていないという声聞いていますので、引き続きの取組をお願いします。 あと、防衛産業もちょっとお聞きしたいんですけれども、こちらも、防衛産業で働いている皆さんから、価格転嫁を国に申し入れたときに、予算で決まっているので変更できないと言われたと。こうした防衛産業の価格転嫁対策、どうなっているでしょうか。
○村田享子君 防衛産業で働いている皆さん、やはり日本を守るんだという、すごくもうそういったお気持ちで一生懸命現場で頑張っていらっしゃいますが、やはりある企業の中で、ほかの事業と比べると、防衛部門がほかの事業と比べてこれまでなかなか利益が上がらなかったというようなやっぱりお悩みも持っていらっしゃいます。今いろいろな取組、防衛産業基盤強化法を始めとして取組はされているのは理解はしていますが、しっかり進んでいくようにお願いをいたします。 ちょ…
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 初めに、中小企業の価格転嫁、下請単価の改善と賃上げの原資確保に関わって質問をいたします。 具体的には、自社株買いについて聞いていきたいと思うんですね。 日本の上場企業が過去一年間に取締役会で決議をした自社株買い計画の合計額が二十一・五兆円に上ったということが我が党の集計で分かりました。この額は、前年と比べると、もうほぼ倍になっているんですね。 自社株買いは、企業が過去に発行をした自社の株式を、自らの…
○国務大臣(武藤容治君) 御質問いただきましてありがとうございます。 物価上昇を上回る賃金上昇の実現のためには、企業が過度に内部留保を保有するのではなくて、失礼、設備投資や賃上げ、取引先への価格転嫁等に効果的に活用することが重要だというふうに承知しています。 従業員あるいはまた取引先等のステークホルダーとの適切な協働というものが、持続的に企業価値を高めることにもつながるものと認識をしているところです。企業価値を高めるために収益をどう分配…
○岩渕友君 前回やりましたけれども、自動車関連産業はもう非常に多重下請で、この下の下のところになかなか届いていないという実態があるわけですよね。 大臣は、ティア1とかティア2以下の中小部品メーカーとの取引適正化、これについても要請をしたというふうに述べているわけですけれども、トップの企業だけじゃなくてティア1の企業もこんなことをしていたら、これ賃上げできないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(武藤容治君) 先ほど申し上げましたとおり、上場企業には、賃上げに向けて適正取引を徹底しながら発注者としての責任を果たしていただきたい旨をお伝えしてきているところであります。 中小企業の持続的な賃上げに向けてサプライチェーン全体で取引適正化を進めることが重要でありますし、そのため、今般の下請法改正や、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備に取り組んできているところです。これらに加え、中小企業の賃上げ原資…
○岩渕友君 とりわけ中小・小規模事業者の皆さんの賃上げが求められているときですよね。そのときに、賃上げに使えるはずの原資が減って、一方で経営者含めて株主に回っていくというのは、やっぱりこれ経済停滞させるということになるんだと思うんです。アメリカなんかでは、自社株買いへの課税が行われているんですね。この課税含めて検討必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、建設業の問題について質問をしていきたいと思うんですね。 建設…
○岩渕友君 名称だけじゃなくて、やっぱり実態変わるということが重要だということを重ねて述べておきたいと思います。 最後に、中小・小規模事業者への直接支援について幾つか質問をします。 岩手県が、物価高騰対策賃上げ支援金ということで、賃上げのための直接支援を行っているんです。岩手県から直接話を伺ってきました。二〇二四年度に実施をされた一回目は、最低賃金上がったことを受けて、時給五十円以上賃上げした中小企業に、一人当たり五万円、一事業者当たり…