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中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/03/26

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○中野国務大臣今回の改正法案におきまして、脱炭素化施設等を設置し、占用許可基準の緩和の対象となる者は、道路管理施設等へ電力を供給する太陽光発電施設でありますとか、低炭素なモビリティーの利用促進に寄与するＥＶ充電器等を設置する地方公共団体や民間事業者等を想定をしております。特例の対象となる者は、各道路管理者が策定をする道路脱炭素化推進計画に位置づけられた施策に資する施設等を占用する者と考えておりまして、委員御指摘の営利目的のみの施設等…

山本巧の発言をすべて見る →国土交通省道路局長2025/03/26

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○山本政府参考人お答え申し上げます。基本理念をこのタイミングで創設した理由いかんということでございますけれども、現行の道路法におきましては、道路の管理の方法でありますとか費用の負担の区分、こうしたものについては定められておりますけれども、道路法によって実現をすべき理念でありますとか原則、そうしたことに関する規定が置かれていないということでございます。一方で、今般改正の法案におきましては、複数の道路管理者の協議による啓開計画の策定で…

石橋林太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/03/26

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○石橋委員ありがとうございました。理念をしっかりと共有をして、民間も合わせて一緒に前に進んでいけるためにということでありますけれども、理念の中で、例えば、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展や豊かな国民生活の実現、それから自立的で個性豊かな地域社会の形成と、非常に、本当に理念を語るにはふさわしい大きい規模のものがあるなと思う反面、私、個人的には、脱炭素というのが少しスケール感が違うのかなというふうに違和感を感じたりもしたところ…

石橋林太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/03/26

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○石橋委員ありがとうございました。おっしゃるとおり、基本的人権、法の支配等々の基本的な価値観をしっかりと日本国として大事にしているんだということを、省庁の垣根を越えてしっかり表していただきたいと思いますし、そのことを引き続き国際社会に対しても我が国の姿勢として示していくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。そして、脱炭素、引き続きなんですけれども、今日もいろいろとお話がありましたけれども、脱炭素を進めていくための技…

沓掛敏夫の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房技術審議官2025/03/26

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○沓掛政府参考人お答えいたします。脱炭素化や省人化など、インフラ分野の課題に対応するため、国内企業の技術開発を促進すること、また、開発された新技術あるいは新素材、これを国内の工事で活用すること、これは非常に重要なことだと認識しております。このため、技術開発の支援として補助件数を拡大するとともに、令和五年度からは、イノベーションの創出を促すため、補助事業においてスタートアップ企業を対象とする新たな区分を創設しまして、支援の充実を図っ…

長友よしひろの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/03/26

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○長友（よ）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文朗読をもって代えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。一令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、平時における訓練等を通じて災害時…

福原淳嗣の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○福原委員植田総裁、ありがとうございます。実は、そうした流れがあればこそ、実は今、日本というのは、十二日の加藤勝信大臣の言葉をかりれば、お金もある、技術もある、そして人材もある、私は、総理が指摘している、我が国の経済、産業構造の持っている脆弱性をより強靱化させるために、今こそ国内投資をするべきではないのかという考え方に立って、あと二問だけ質問をさせていただきたいと思います。安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定…

田尻貴裕の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○田尻政府参考人お答え申し上げます。ＧＸを進める上では、委員御指摘の産業競争力強化と脱炭素を両立するような国内投資の拡大が不可欠でございます。足下におきまして、政府は、二十兆円規模の先行投資支援を開始しておりまして、地域への波及効果も大きい投資を喚起をしていきたいと思っているところでございます。そのためには、設備投資などへの支援策と制度的な措置を一体に進めて、脱炭素投資の結果、生み出されるＧＸ製品が競争力を持つＧＸ市場の創出に取り…

池田真紀の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/03/25

第217回衆議院本会議第11号

○池田真紀君立憲民主党の池田真紀です。ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）冒頭、一言申し上げます。多くの国民の皆さんが、総理が当選一期生に十万円分の商品券を配付したことは問題だと、これまでの総理の説明には納得できないと言っています。しかも、歴代の総理などにも同様の手土産の事例があると自民党内から証言が出ているのは異常で…

高橋次郎の発言をすべて見る →公明党2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○高橋次郎君ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）世界有数の災害発生国であります我が国においては、事前防災が大変重要であります。避難所となります公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素にもつながりますし、有事の防災力強化の同時実現の観点からも有効な手段であると考えておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付け、これまで導入支援を実施してまいりました。他方、指定避難所のうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）御質問ありがとうございます。再生エネルギー、太陽光とか風力とか様々ありますけれども、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、再エネの主力電源化を徹底して、再エネの最大限導入を図っていくということがまずは政府の方針であります。この実現のためには、再エネの急速な導入拡大に伴う環境への影響や地域の懸念の高まりに適切に対応することが必要でありまして、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要であると…

浜野喜史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○浜野喜史君国民民主党の浜野喜史でございます。海運分野の脱炭素化につきまして、環境大臣にまずお伺いいたします。内航海運は我が国の運輸部門のＣＯ２排出量の五・五％を占めており、国際海運は世界全体のＣＯ２排出量の約二％、ドイツ一国分相当を占めております。海運分野の脱炭素化の重要性を踏まえ、環境省は、国交省と連携し、アンモニア、水素等を燃料とするゼロエミッション船の導入拡大に向けた建造促進事業として、五年間で六百億円規模の支援を表明し…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）海運分野の脱炭素について御質問いただきまして、ありがとうございます。御指摘ありましたように、国際海運は世界のＣＯ２排出量の約二％を占めておりまして、国内でも内航海運のＣＯ２排出量は運輸部門で自動車分野に次いで大きな割合を占めており、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、海事分野において、水素あるいはアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要となってまいります。このため、環境省では、国土交通省…

浜野喜史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○浜野喜史君御説明ありましたように、積極的に対応を求めておきたいと思います。次に、化学分野の脱炭素化についてお伺いいたします。化学産業は、産業部門において鉄鋼に次いで多くのＣＯ２を排出する産業であり、排出量削減が大きな課題となっております。化学産業を含む製造業に対しましては、ＧＸ経済移行債を用いて、十年間で一・三兆円規模の政府支援が予定されておりますが、化学産業では、燃料転換や原料転換、ケミカルリサイクルなどの原料循環といった製造…

浦田秀行の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（浦田秀行君）お答えいたします。化学分野を含めまして、企業が脱炭素投資を行うためには巨額の資金が必要でございます。企業がそうした投資を果敢に行うためには、長期的な投資の予見性が確保されるということが必要でございます。このためには、設備投資など供給側の支援のみならず、需要側においても、こうしたＧＸ投資の結果生み出される製品の需要を高めていくということが重要となってまいります。需要側の取組の一つとして、ＧＸ製品への需要を喚…

浜野喜史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○浜野喜史君脱炭素化に関連いたしまして、ＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。ＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、二〇五〇年までに償還することとされております。いわゆるつなぎ国債の一つだと理解をいたします。なぜ償還財源を特定するつなぎ国債としての発行ということなのか、御説明をいただきたいと思います。

吉野維一郎の発言をすべて見る →財務省主計局次長2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（吉野維一郎君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、脱炭素経済移行債につきましては、二〇二三年度以降十年間発行いたしまして、その償還方法につきましては、二〇二八年度から導入する化石燃料賦課金と二〇三三年度から導入する特定事業者負担金、発電事業者に対する有償オークションの収入でございますけれども、によりまして二〇五〇年度までに償還するということになっております。これは、国として安定的な投資促進策を講じるに当たりまして、民…

浜野喜史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院環境委員会第4号

○浜野喜史君脱炭素化は広い、失礼しました、広く国民の利益につながるものということでありますので、負担も広く国民全体で分かつということが適切ではないかということを問題提起をしておきたいと思います。この件につきましては、引き続き議論をさせていただければというふうに思います。次に、三月十日の予算委員会におきまして、加藤財務大臣は、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済…