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木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○木原国務大臣防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額というものは四十三兆五千億程度という金額ですが、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、こちらは閣議決定をされた金額です。長期契約の対象となる装備品等についても、他の装備品等と同様、この金額の範囲内において調達は行わなければいけないということになります。

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○階委員とすると、二七年度までのはっきりしている契約、五年分の契約について長期契約を結べるようにすれば、法律上の要件である防衛力の計画的な整備に必要な調達はできるわけです。とすれば、何も恒久法にする必要はなくて、今回の法案も時限立法として、有効期間は現在の防衛力整備計画が終了する二七年度末までの四年間にすれば十分ではないかと思うわけですけれども、お答えいただけますか。

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○階委員この法律の定義にあるとおり、長期契約を仮に結べるとしても、その前提として、計画がないと結べないわけですね、防衛力整備計画がないと。今整備計画があるのは、この先五年までですよ。計画がない部分についてまで今から長期契約を結べるようにしておく必要はないんじゃないか。実際、これまでもそうやってきましたから。今回の防衛力整備計画が期限を迎える令和九年度ですか、二〇二七年度、そこまでの期間の時限立法にすれば、この趣旨、法律の「計画的な整備…

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○階委員財政硬直化は、変化しているどころか悪化しているんですよ。いいですか、二ページ目、もう一回この図を見てください。五年ごとに防衛力整備計画、前はちょっと名前が違いましたけれども、五年ごとに計画がありますよね。前の五年間が終わったところで、後年度負担は幾らあったかというと、この図の真ん中にある部分の左隅の直角三角形、これ、五兆円だったんですよ。それが今回の五年を終わると、右側に、直角三角形、大きくなっていますよね、十六・五兆円。そ…

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○木原国務大臣それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました。おっしゃるとおり、その時点での後年度負担五兆円という、この図の示したとおりであります。この図の示すとおり、それが単純に十六・五兆円に、三倍に増えているということからすると、財政硬直化というワードは使いませんが、使いませんが、単年度予算の中でそういった変化、しかしながら、防衛予算全体としてはこれは増えていく傾向に、毎年、これはもう既に今回の防衛力整備計画の中でも今回増え…

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○木原国務大臣防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容として、この五年の最終年度の令和九年度の水準というのを基にして、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることというふうにされております。この点で、今回の防衛力整備計画での相当数の装備品や部品の整備を行うために…

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○木原国務大臣まさしく、本当に、昨今の国際情勢です。我が国の防衛予算というものは、周辺の諸国の状況に応じて、いわゆる軍事的なバランス、あるいは日米同盟や同志国との関係、そういったもの、様々な要素を勘案しながら防衛予算というのは決定していくし、そして、防衛力整備計画、いわゆる三文書が策定されたわけでございます。その結果は、もうこのままではいけないということで、令和五年度から九年度までにおいて相当数の整備を、今から整備をしておかないと…

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○木原国務大臣欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売の大宗を占めるということで、そういった違いもあり、しっかりと防衛産業あるいは装備品というのを、これは防衛力そのものでありますから、そういったことを確実に契約をし、そして我々にそういった装備を提供してもらう、そういう手段として今回長期契約法を恒久化するということ、これによって防衛産業も将来の見通しが立つということにもつながっていく、そういうことで今回恒久化を提案…

重徳和彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/03/15

第213回衆議院安全保障委員会第3号

○重徳委員ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の恒久化について、反対討論をいたします。我が国の防衛産業や財政への影響などを熟慮の上、以下の理由から、限時法を恒久法に改めることについて反対するものであります。防衛装備品の製造から撤退するメーカーが出るなど、我が国の防衛産業の衰退が懸念されてきたことから、我が党は、昨年の防衛装備品生産…

上川陽子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2024/03/15

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第2号

○国務大臣（上川陽子君）政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連結させ、…

竹林悟史の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2024/03/13

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

○竹林政府参考人お答えいたします。今般の少子化対策は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換し、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障の構築に向けた柱の一つとなっております。今般の少子化対策のための財源確保に向けた歳出改革、今御指摘いただいたことにつきましては、こうした全世代型社会保障の考え方を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、全世代型社会保障…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/13

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

○高橋（千）委員今はっきりとお答えになったと思うんですね。全世代が支え合う社会保障だといって、全世代型社会保障改革の報告書には、この少子化を克服できるかどうかが国の存亡に関わる問題だとはっきり書いているんですね。国の存亡に関わる問題なのにどうして社会保障のやりくりだけなのかと聞いたら、いやいや、社会保障予算以外は防衛力強化に使うからだと。これはちょっと驚きの答弁だと思うんですね。国を守ることと子供たちの未来を守ることは同じだと、岸田…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2024/03/13

第213回参議院予算委員会第9号

○西田実仁君我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか、知らないうちに気付いた…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2024/03/13

第213回参議院予算委員会第9号

○西田実仁君先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の過半は次期戦闘機の第三国輸出について限定して認めることを求めております。そこで、仮に次期戦闘機を第三国に輸出する際にはどのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。新たな閣議決定により今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で、九大臣会合、いわゆる先ほどの四大臣会合に加えて総務、財務、国交、経産、国家公…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/03/13

第213回参議院予算委員会第9号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）国際共同開発・生産において我が国からの第三国移転を認めるケースについては、これ、前回の委員会において西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えであります。その上で、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記していくこととし、今回の見直しに当たってはＧＣＡＰに限定すること…

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/13

第213回参議院予算委員会第9号

○山添拓君外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対ＧＮＰ、国民総生産比は一％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ＯＤＡ大綱などを列挙しています。今、岸田政権は、…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/03/13

第213回参議院予算委員会第9号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力、これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと、これは継続されております。防衛費についても、必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上でＧＤＰ二％目標を掲げているということでありますし、装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段…

中川宏昌の発言をすべて見る →公明党2024/03/12

第213回衆議院安全保障委員会第2号

○中川（宏）委員基本的な姿勢を確認をさせていただきました。今回の安保三文書では、防衛戦略を、これまでより相手の軍事的能力を重視し、それを見定めて、その実力に対して戦略を立てるということになっていると思います。現実を直視して、それに見合った防衛力を備えなければ抑止力にはなりません。このことは多くの国民の皆様は理解できると思いますけれども、そのための実効性のある防衛力整備計画を実現するための予算をどのように考えているのか、御説明をいた…

青柳肇の発言をすべて見る →防衛省整備計画局長2024/03/12

第213回衆議院安全保障委員会第2号

○青柳政府参考人お答えいたします。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。また、情報戦を含めた新たな戦い方や、急速な技術革新、少子高齢化等への対応も喫緊の課題となってございます。防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした状況を踏まえ、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところでございます。具体的には、スタンドオフ防衛能力、…

中川宏昌の発言をすべて見る →公明党2024/03/12

第213回衆議院安全保障委員会第2号

○中川（宏）委員ありがとうございました。現実的なシミュレーションを基に予算を積み上げている、このような答弁であったと思います。防衛力の抜本的強化を着実に行うことは今非常に大事なことであります。今回、安保三文書では、日本が総合的な国力によって、主たる責任を持って何ができるのかを最大限追求しておりまして、また同時に、安全保障戦略と防衛戦略の目標を達成するべきタイムラインも明確になっております。これにより日米同盟や同志国との連携に相乗効果…