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友藤一隆の発言をすべて見る →防衛施設庁長官1987/12/08

第111回参議院内閣委員会第1号

○政府委員（友藤一隆君）国の防衛に必要な施設としまして飛行場を各地に設置し、また米軍に提供いたしておるわけでございますが、お尋ねの厚木でございますとか横田の飛行場におきます騒音問題、これについては周辺の住民の方々にいろいろ御不便をおかけしておるわけでございます。私どもといたしましては、対策といたしまして、まず音源対策というものがございまして、サイレンサーを設置いたしますとか、そういったことでエンジンから出る音の発散を防ぐというような対…

鈴木杲の発言をすべて見る →防衛施設庁施設部長1987/09/03

第109回参議院内閣委員会第4号

○政府委員（鈴木杲君）まず、横田の騒音の実態でございます。騒音の実態を口頭で御答弁することはなかなか難しいことなんでございますけれども、先ほど環境庁の方からも御答弁がありましたうるささの指数、これは環境基準からはＷＥＣＰＮＬ七十五というのが一つの指標になっているわけでございます。米軍、自衛隊の飛行場につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この法律に基づきましてこの七十五Ｗ以上の地域は住宅防音工事を実施するという区域…

中曽根康弘の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1987/08/31

第109回参議院本会議第9号

○国務大臣（中曽根康弘君）久保田議員にお答えをいたします。まず、軍事力の意義、防衛白書に書かれたところについての御質問でございますが、この白書の言及したところは、防衛力、軍事力の果たす一般的な機能を申しておるわけでございます。言いかえれば、均衡と抑止に基づく戦争防止力、そしてこの均衡と抑止のないところに生まれる空白地帯の危険性、それは今までの戦後の歴史に徴してみてそういうものを指摘して、それを述べているということなのでございまして、…

笠原恒雄の発言をすべて見る →防衛施設庁施設部施設企画課長1987/08/21

第109回参議院外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会第1号

○説明員（笠原恒雄君）お手元の資料の七ページ以下におきまして、在日米軍施設をめぐる問題について御報告いたします。まず、在日米軍施設の推移でございますけれども、七ページに書き上げておりますが、平和条約発効時、昭和二十七年四月二十八日現在におきまして二千八百二十四施設、土地の面積で約十二億五千三百万平方メートルありました。その平和条約発効後整理統合の実施あるいは昭和三十二年六月の、いわゆる岸・アイク共同声明を契機とします米陸上部隊の撤退…

片淵康夫の発言をすべて見る →防衛施設庁施設部施設対策第三課長1986/05/21

第104回衆議院農林水産委員会第19号

○片淵説明員お答えいたします。三沢飛行場周辺におきます移転対象区域につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条の規定に基づきまして、昭和五十四年九月五日に指定告示を行っておりまして、先生御指摘の三沢市平畑地区の一部も当該指定区域に入っているところでございます。今般のＦ16一飛行隊の配備に伴いますところの第二種区域、すなわち移転対象区域の見直し及び指定告示の時期につきましては、昭和六十一年度に騒音度調査を実施する…

角屋堅次郎の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1986/05/16

第104回衆議院決算委員会第8号

○角屋委員長御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。昭和五十八年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明昭和五十八年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。まず（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。当初の歳出予算額は二兆四千五百五十四億三千百万円余でありまして、これに政府職員の昭和五十八年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額百三十二億三千五百万円余、高空における放射能…

宇都信義の発言をすべて見る →防衛施設庁施設部長1986/04/09

第104回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会第1号

○宇都政府委員お答えいたします。先生お尋ねの事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきます民生安定助成事業の一環でございます。この民生安定助成事業は、防衛施設の設置、運用によりまして周辺地域の住民の生活が阻害されることが認められた場合に、地方公共団体がその障害の緩和に資する施設を設置しようとする場合に補助するものでございまして、ただいまお挙げになりました農業用施設について申しますと、防衛施設の設置、運用に…

加藤紘一の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合防衛庁長官1985/04/19

第102回衆議院決算委員会第4号

○加藤国務大臣昭和五十七年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。当初の歳出予算額は二兆二千九百三十一億五千三百万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額一千九百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移しかえを受けた額六百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から…

佐々淳行の発言をすべて見る →防衛施設庁長官1985/04/08

第102回衆議院安全保障特別委員会第4号

○佐々政府委員周辺対策について私からお答えいたします。十勝飛行場の設置、運用によって生じます障害防止等の周辺対策につきましては、具体的に申し上げますと、障害防止工事の助成、排水路、それから民生安定施設の助成といたしまして、下水道、第二南帯橋及び南七線、西線、そのほか二線の周辺道路整備等を実施いたす予定でございます。それから騒音問題でございますが、御承知のようにこれはヘリコプター部隊でございまして、ジェット騒音の問題は生じませんが、…

柄谷道一の発言をすべて見る →民社党・国民連合1985/04/05

第102回参議院予算委員会第21号

○柄谷道一君防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律により実施できる施策はどういうものがあるのですか。

佐々淳行の発言をすべて見る →防衛施設庁長官1985/03/07

第102回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○佐々政府委員お答えいたします。先ほど来の説明をもう一度整理さしていただきますと、先ほど宇都施設部長がお答えをいたしましたように、当時の防衛庁長官と島根県知事の間に覚書がございまして、「ジェット戦闘機は配置しないこと」。このジェット輸送機とはＣ１輸送機と民間の輸送機のことをいうのだということでございます。ジェット機は含まない。それから、現在使用中の機種を変更する場合には当県に対し事前に協議しその了解を得ること、それから、もちろんその…

市川正一の発言をすべて見る →日本共産党1984/04/27

第101回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○市川正一君本日私は、沖縄県民の生活環境問題を中心に論議をいたしたいと思います。まず、基地周辺における住宅の防音工事助成でありますが、政府は一九七四年に制定された防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、基地周辺にある個人住宅が実施する防音工事に一定の助成を行っております。ところが、地域指定の告示が数次にわたったために、後から告示されたいわば相対的に騒音の低い地域が助成の対象になりながら、爆音源に近い、つまり最も騒音のひ…

栗原祐幸の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合防衛庁長官1984/04/12

第101回衆議院決算委員会第5号

○栗原国務大臣昭和五十六年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。当初の歳出予算額は二兆一千二百五十四億二千二百万円余でありまして、これに政府職員の昭和五十六年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額三百四十二億三千百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額九百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、…

橋本文彦の発言をすべて見る →公明党・国民会議1984/03/12

第101回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○橋本（文）分科員そういたしますと、この厚木飛行場がどうしても存続していく、ここでタッチ・アンド・ゴーをやらざるを得ないという状況なわけでございますね。そういうわけで、この基地の周辺は相当な騒音公害。これに関しましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律がございますけれども、この法律に従いまして防音工事の区域がどんどん拡大していきまして、八十ＷＥＣＰＮＬから七十五ＷＥＣＰＮＬへ拡大する、こういうふうになっておりますが、この告…

日野市朗の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1984/03/12

第101回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○日野分科員今あなたがおっしゃった防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第三条第二項がそれに当たるわけでございますが、そこには一応病院とか学校とか、そういったところで騒音を避けるための必要な工事を行うときは「政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助する」、こうなっております。法文の文言上は「補助」という言葉を使っておりますけれども、これを本当に補助だ、国の方からサービスしてあげるのよというふう…

日野市朗の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1984/03/12

第101回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○日野分科員私は、現実には夏の期間、学校が窓をあけ放たないと暑くて授業ができないような状態だということは申し上げました。それから、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律三条二項では、もうほとんど一〇〇％に近い障害の除去、これをするんだという精神がうたわれておるということを申し上げました。そこで現実にそういう学校の授業の状態ということをごらんになって、これはやはり線引きはもっと広げるべきだというふうにお考えにならないかどうか。これ…

日野市朗の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1984/03/12

第101回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○日野分科員私、もう一度申し上げますけれども、さっき言った防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これの趣旨から言えば、そういった障害というのはほとんど一〇〇％まで除去するための努力をすべきだ、これがこの法律の趣旨です。これは言うなれば、どうも答弁が気に入らないから言葉を少し強めて言いましょう、国は加害者の立場に立っているんですよ。そこから損害が出たら一〇〇％てん補しなくちゃいかぬのですね。そして、これはもうそういう支障が出ないよ…

鈴切康雄の発言をすべて見る →公明党・国民会議1984/03/12

第101回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○鈴切分科員米軍に使用させるための官民共用の飛行場が仮にできるとすると、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる補助金が交付されることになりますけれども、一つは、基地に関連するものとして公共事業あるいは騒音防止のための工事、騒音によってある一定のホンになった場合におけるところの言うならば防音工事、二つには、自治体におりる交付金については公共施設、公共事業に振り向けられるものであると思…

上田稔の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議環境庁長官1984/03/12

第101回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○上田国務大臣環境庁といたしましては、航空機騒音にかかわる環境基準というのを設定をいたしまして、そして騒音対策に係る行政上の目標をお示しを申し上げておるのでございます。そして、自衛隊機その他につきまして、米軍のも込めてでございますが、そういうものにつきましても騒音といいますか、エンジン音の軽減低下ということはなかなか困難でございますけれども、音波対策あるいは航空対策というようなものにつきまして消音装置を使用してもらうとか、飛行機の飛行…

喜屋武眞榮の発言をすべて見る →参議院の会1984/02/24

第101回参議院予算委員会第3号

○喜屋武眞榮君それでは、この施行される根拠があるわけですが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第一条の文をまず述べてほしい、防衛施設庁。