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三塚博の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1989/05/23

第114回衆議院商工委員会第3号

○三塚国務大臣第百十四回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。今日、世界経済は、全体として拡大傾向にありますものの、主要国の対外不均衡の存在や保護主義の動き、発展途上国の累積債務問題など多くの課題を抱えております。一方、世界経済の相互依存関係は深まりつつあり、主要国間の政策協調の重要性は一段と高まっております。私は、就任後まず欧州を訪問し、サッチャー首相を初めとする要人と会…

片岡清一の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1989/05/19

第114回衆議院逓信委員会第3号

○片岡国務大臣逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げる次第であります。この機会に、所信の一端を申し上げまして、皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。今日、我が国の社会・経済は、国際化、技術革新、情報化等の進展により、大きく変動しようとしておりますが、こうした中で、我が国としては、対内的には、ゆとりと潤いのある豊かな国民生活の実現と多極分散型の均衡ある国土形成…

諫山博の発言をすべて見る →日本共産党1989/03/28

第114回参議院地方行政委員会第3号

○諫山博君私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。昨年暮れ、政府・自民党は国民の強い反対を押し切り、消費税導入を柱とした税制改革関連六法案を成立させました。この税制改革は、歳入歳国会わせ約一兆四千億円の地方負担と同時に、電気・ガス税の廃止等によって地方自主財源の減少をもたらすなど、地方財政に大打撃を与えるものとなっています。さらに、地方公共料金の一斉引き上げを求める政府の指導にもかかわらず、…

寺前巖の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1989/03/23

第114回衆議院地方行政委員会第3号

○寺前委員私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。主な理由は三つございますが、まず第一に、新たに大企業優遇措置を拡大している点であります。多極分散型国土形成促進法や民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法等に規定する土地及び施設について、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税の非課税措置や課税標準の特例を講じようとしている問題であり…

原健三郎の発言をすべて見る →無所属1988/05/12

第112回衆議院本会議第22号

○議長（原健三郎君）起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ────◇───── 日程第五特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）日程第六民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

原健三郎の発言をすべて見る →無所属1988/05/12

第112回衆議院本会議第22号

○議長（原健三郎君）日程第五、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案、日程第六、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。 ───────────── 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同…

渡辺秀央の発言をすべて見る →自由民主党1988/05/12

第112回衆議院本会議第22号

○渡辺秀央君ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案について申し上げます。特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機として構造不況に陥った基礎素材産業の構造改善を円滑に推進するため、昭和五十八年に五年間の限時法として制定されたものでありますが、同法に基づく構造改善の目標はおおむね達成されております。また、…

弥富啓之助の発言をすべて見る →衆議院事務局事務総長1988/05/12

第112回衆議院議院運営委員会第23号

○弥富事務総長まず、日程第一につき、松本地方行政委員長の報告があり、修正で、全会一致であります。次に、日程第二及び第三につき、稲垣社会労働委員長の報告がありまして、両案一括採決で、全会一致であります。次に、日程第四につき、戸沢法務委員長の報告があり、共産党が反対であります。次に、日程第五及び第六につき、渡辺商工委員長の報告がございまして、採決は二回になります。一回目は日程第五で、全会一致。二回目は日程第六で、共産党が反対でありま…

渡辺秀央の発言をすべて見る →自由民主党1988/05/11

第112回衆議院商工委員会第12号

○渡辺委員長これより会議を開きます。内閣提出、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案並びに民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。

薮仲義彦の発言をすべて見る →公明党・国民会議1988/05/11

第112回衆議院商工委員会第12号

○薮仲委員私はこれで産構法の問題は終わりますけれども、通産省が今日までそれぞれの経済情勢の中で、あるときは特安法、あるときは今の廃止するべき産構法、そしてまた円高のための円滑化法、いろいろと御苦労なさって対応を進めてこられたことはわかっておりますし、またそれの中で多くの教訓を得られたと思うのですね。特に、産構法と円滑化法の法体系の中身が非常に変わっておりますので、それはそれなりに私も評価をいたしております。今日までその産業構造の調整の…

渡辺秀央の発言をすべて見る →自由民主党1988/05/11

第112回衆議院商工委員会第12号

○渡辺委員長次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。これより討論に入ります。討論の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。

青山丘の発言をすべて見る →民社党・民主連合1988/05/11

第112回衆議院商工委員会第12号

○青山委員私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。御承知のとおり、最近の我が国経済は、円高下にもかかわらず、内需を中心に着実に拡大し、経常収支の黒字幅は、六十一年末をピークに、高水準ながら減少傾向をたどっておりますが、米欧諸国との間の貿易のインバランスをめぐる…

藤原ひろ子の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1988/05/11

第112回衆議院商工委員会第12号

○藤原（ひ）委員私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法改正案につき、反対の討論を行います。本案に反対する理由の第一は、民活の名による大型プロジェクトへの助成措置の拡大で、技術革新、情報化、国際化など、大企業の二十一世紀戦略への支援をますます強めていることです。今回改正では、税の減免や事業費補助、無利子融資などの助成対象とする特定施設を一挙に十一種類も追加…

渡辺秀央の発言をすべて見る →自由民主党1988/05/11

第112回衆議院商工委員会第12号

○渡辺委員長これより採決に入ります。民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

渡辺秀央の発言をすべて見る →自由民主党1988/04/27

第112回衆議院商工委員会第11号

○渡辺委員長次に、内閣提出、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案並びに民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。 ───────────── 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案〔本号末尾に…

田村元の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1988/04/27

第112回衆議院商工委員会第11号

○田村国務大臣特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機とする基礎素材産業の構造不況に対処するため、昭和五十八年五月に特定不況産業安定臨時措置法の一部改正により、昭和六十三年六月三十日を期限とする時限法として成立した法律であります。同法の制定以来、二十六業種が特定産業に指定され、構造改善基本計画のもとで、過剰設備の処理、…