第217回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○福岡国務大臣 まず、骨太の方針に関する具体的な議論は、まずはこれからというふうに承知をしています。 介護報酬におけます令和八年度の処遇改善につきましては、これは予算編成過程で検討することとしておりますが、報酬改定で措置する場合には、期中改定で対応することとなると考えております。 医療、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、私自身も現場の関係者の方々から様々なお声をお聞きしていますし、この国会の議論でも様々な御指摘があったところ…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第217回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○柚木委員 それぞれ、期中改定とか様々な対応をするという重要な答弁でした。歯科技工士についても前向きに来年度改定、これをやっていただけると私は今の答弁で受け止めています。 委員長、問題は、我々がずっと提案してきた介護、障害福祉の賃上げ法案、年間十二万の賃上げ法案を、前の国会で全会派一致で議決しているんですよ、この衆議院厚労委員会で対応すると。全員賛成しているんですよ、この場におられた方が、前の国会で。それなのに、何でこの賃上げ法案、審議…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○柚木委員 じゃ、是非、この国会中に介護、障害福祉賃上げ法案は審議、採決をするということで、もしやらなかったら、私は、もうはっきり言って不信任だ。私は個人的には不信任だし、石破政権。それで解散したら、米以外何もやらずに解散ですよ。何もやっていないですから、厚労の委員会のこと、年金の底上げ以外。何もやらずに解散になっちゃいますよ。 是非、委員長、この国会での介護、障害福祉法案の審議、採決を強く求めて、質疑を終わります。よろしくお願いします…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○福岡国務大臣 全産業の賃上げ率、これは定昇込みの賃上げ率につきましてでございますが、令和六年度は五・一〇％ということでございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○福岡国務大臣 補正予算の支援につきましては、予算の積算上、常勤の介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございまして、一時金等の形で人件費にも充てられることとしてございます。 今般の補正予算に加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などを通じまして、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野等での更なる賃上げを進めているところでございまして、これらの施策の効果も把握しながら、財源と併せて…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○福岡国務大臣 まず、前回の答弁について御紹介いただきましたが、全産業平均に比べて介護が低くていいんだということを言ったことはございませんで、私が申し上げたのは、元々、令和六年の報酬改定で予定していた令和六年の処遇改善は二・五％を想定していましたが、かなり事業者の方々も御努力いただいて、四％を超す処遇改善につながっている、その事実を申し上げたわけでございます。 その上で、今おっしゃったように、ほかの産業の賃上げであったり物価上昇になかな…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○福岡国務大臣 まず、処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容であったり職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だというふうに考えております。 その上で、先ほど来申し上げていますように、処遇改善は喫緊の課題でございます。補正予算等の支援、この状況等もしっかり見ながら、それがどれぐらい現場に行き渡っているか、そして昨今の物価上昇による影響、こういったものを踏まえながら、確実に…
第217回 衆議院 内閣委員会 第26号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、職員配置等に係る基準につきましては、令和二年度から、従うべき基準から参酌すべき基準としており、これは、職員確保が困難な状況にあるという理由で地方三団体等から御要望があったことを踏まえたものでございます。 令和四年度に実際の条例改正の状況を調査したところ、放課後児童支援員の配置及び数に関する基準につきまして、国と異なる基準を設けている自治体数は約四％、六十四か所ございました。自治…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 消費生活相談員の大幅賃上げと、安定して働ける常勤化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 詐欺的な投資あるいは副業の消費者トラブル、困ったら一八八に連絡をしてほしいと大臣も答弁をされております。一八八に電話をいたしますと、各自治体の消費生活センターにかかることが大半で、大臣の答弁の根拠となっているのが、やはり自治体の消費生活相談員の方々の…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○本村委員 大臣、とても一級という業務ではないというふうに思うんですね。消費生活相談員の方々の育成、定着のためには、この低賃金、雇い止め、これをなくさなければならないと思います。大幅賃上げ、常勤化、正規化、そのための財政措置をもっとやるべきだというふうに思います。 今、予算の関係で、リアルな研修もなかなか行けない。リアルな研修に行きますと、各地域の相談員の方々と意見交換もでき、研修効果も上がるというふうにお伺いをしております。また、弁護…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○小山（展）委員 通告では大臣ということで申し上げておりまして、また、そういうことで農水省の方からも、特に、ここのどなたが答弁するかということではそごがありませんでしたので、今そのように参考人の方が答弁されたのは非常に残念に思います。 その上で、ＩＣＡの協同組合原則というのは、一九六六年、九五年にも改定されているんですね。 元々、農協法というのは、産業組合法はその前からありました。事実上、組織としては産業組合が私は源流だと思っています。…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます。 田中委員、是非、全国温泉回りベストランキング、小冊子でもいいですから、出していただけると買います。 今委員が御指摘の官民連携フォーラムで、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、そして二〇四〇年度二百兆円という国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくことを表明をされ、これが誠に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。 経産省としては、経済産業政…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の経済産業政策の新機軸、この第四次中間整理におきまして、経済産業研究所、ＲＩＥＴＩとの共同で、官民目標である二〇四〇年国内投資二百兆円、これ達成された場合でどのようなマクロ経済、産業構造の見通しになるかということの変化を推計させていただいたところでございます。この結果、ここ数年と同水準の賃上げが続いていくと、二〇四〇年に名目ＧＤＰで約一千兆円を達成するという推計結果が得られた…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○田中昌史君 ありがとうございました。 私はどちらかというとエッセンシャルサービス出身なものですから、先ほど、今、省力化から賃上げというお話がございました。実際にどういうふうになっていくのかなというのは非常に気になるところであります。 今お話があった、この成長で具体的に、まあＧＤＰ一千兆円というのは分かるんですが、成長率あるいは賃上げ率等、ニュースでもよく出てきます。このＧＤＰの、あるいは労働生産性、賃金、ここはよくニュースとかでも国民…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。 武藤経済産業大臣におかれましては、毎回、こういう質疑の場ですと、必ずと言っていいほどトランプ関税の現状についてお尋ねをしております。 今日の日経新聞にも報道されておりますけれども、四月九日から九十日間、いわゆる相互関税が止まって、残りあと一か月余りという状況になりました。この経済産業委員会でも多くの皆さんが質疑をして…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 労働組合ということでいうと、この前、こちらでも議論しました改正下請法であっても、価格転嫁が大事というような話になったときに、例えば労務費の価格転嫁の指針を政府の方で出していただいて、その際に、公取の皆さんとか、あと、今日、中小企業庁も来ていただいていますけど、中小企業庁の皆さんにも御協力いただいて、労働組合の研修の場に来てもらって、労働組合の皆さんも、その労務費の価格転嫁の指針であるとか今の改正下請法の中身であるとか勉強を…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 日本がファンド天国と言われる一方で、ＥＵでは労働者保護を中心としたファンド規制が行われているんです。悪質な投資ファンドから労働者を守る措置が必要です。 最後に、自社株買いについて質問をします。 企業価値を上げるために、一九九〇年代から商法改正などが行われて、二〇〇六年に自社株買いの完全解禁が行われました。 資料一を見ていただきたいんですけど、日本の上場企業が、二〇二四年度自社株買いの合計額、約十九兆円に上っていると。前年度と…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（武藤容治君） 自社株の関係の御質問というふうに考えさせていただきます。 おっしゃられる委員会ですけど、先月三十日ですけれども、産業構造審議会価値創造経営小委員会の中間報告を公表いたしました。その中では、本小委員会での議論を踏まえ、自社株買いや配当といった株主還元は企業価値の向上に一定の役割を果たしてきた一方で、成長投資の機会が潤沢にあるならば必ずしも株主還元を優先すべきではないと企業経営者が認識することが重要であるとしている…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 内部留保を賃上げや設備投資に還元する仕組み、これしっかり検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○平山佐知子君 ありがとうございます。 課題を認識をされて、伴走メニュー、様々用意してくださっているということで、政権が掲げていらっしゃるこの賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを進めるためにも、地方にある積極的な投資意欲をいかにこの日本経済の成長につなげていけるのかといったところだと思いますので、是非スピード感を持って引き続き取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 また、地方を見てみますと、国が出すこの補助金などを活用して、…