第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 「地方税法の一部を改正する法律案関係資料」の五ページですね、「その課税標準七二分の一とする軽減を行なうとともに」——これは立法の趣旨ですね。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○和田静夫君 「地方税法の一部を改正する法律案関係資料」の五ページですね、「その課税標準七二分の一とする軽減を行なうとともに」——これは立法の趣旨ですね。
○神沢浄君 私は、日本社会党を代表して、内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案並びに自民党提出の同修正案に対して、反対の意見を申し述べます。 わが党は、地方自治を通じ、地域住民の生活の安定、向上をはかるために、国、都道府県、市町村を通じ、税制の根本的改正を行ない、大衆負担の軽減と、特に市町村の税源の充実をはかるべきことを主張してまいったのであります。しかるに、今回の改正案は、この重要な点について、依然として何ら触れておりません。 以下…
○内田善利君 私は公明党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行ないます。 反対理由の第一は、健全な地方自治の育成をはかるためには、その裏付けとなる財源の確保をはかる必要があることは、従来から指摘されているところであります。それにもかかわらず、四十八年度地方財政計画に占める地方自治体の自主財源である地方税の構成比率は、わずか三八・一%と、依然として低迷を続けており、三割自治…
○河田賢治君 私は日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案並びに自民党提案の修正案に対する反対討論を行ないます。 まず第一に、住民税の改正についてであります。本改正案では、個人住民税の課税最低限は給与所得者四人家族で年額八十六万五千七百六十六円と、前年度に比しわずか七・五%、年額で六万七百九十五円の引き上げにすぎません。このため、所得税の課税最低限との間になお十七万二千円に及ぶ格差が解消されないばかりか、最低生活費にまで食い…
○委員長(久次米健太郎君) ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 地方税法の一部を改正する法律案(閣法第四五号)を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○柴立芳文君 私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は左の諸点について善処すべきである。 一、住民税負担の軽減については、特段の配慮をし、引き続き所要の措置を講ずること。 二、宅地にかかる固定資産税および都市計画税の負担が著るしく増加する傾向に…
○議長(中村梅吉君) 御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。 ————◇————— 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○中山正暉君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長(中村梅吉君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
○上村千一郎君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方税負担と地方財政の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税及び電気ガス税等について、負担の軽減、合理化をはかり、また、土地にかかる固定資産税について、住宅用地に対し軽減措置を講ずるとともに、税負担の激変緩和を行ないつつ、課税の適正化をはかり、あわせて土地の投機的取得を抑制するた…
○海部委員長 次に、本日、地方行政委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案及び法務委員会の審査を終了した刑事補償法の一部を改正する法律案について、委員長からそれぞれ緊急上程の申し出があります。 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
○知野事務総長 まず最初に、議員請暇の件についておはかりをいたします。 次に、緊急上程でございますが、地方税法の一部を改正する法律案は、上村地方行政委員長の御報告がございまして、修正でございます。日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党が反対でございます。 次に、刑事補償法の一部を改正する法律案につきましては、中垣法務委員長の御報告がございまして、日本社会党、公明党が反対でございます。 次に、林業白書並びに法案の趣旨説明及びこれ…
○上村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 去る四月二十日の委員会において、本案並びにこれに対する内田常雄君外二名提出の修正案、山本弥之助君外二名提出の修正案及び中村弘海君外四名提出の修正案についてはすでに質疑を終了しております。 これより、原案及び各修正案を一括して討論に付します。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。中村弘海君。
○中村(弘)委員 私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に関し、わが党提案の市街化区域農地の固定資産税にかかる修正案及び附則にかかる修正案並びにこれらの修正案による修正部分を除く政府原案に賛成、日本社会党、公明党及び民社党の修正案に反対の討論を行なおうとするものであります。 わが党は、従来から、国民負担の軽減をはかるための減税の実施につきましては、毎年格段の努力をいたしてきたところでありますが、昭和四十八年…
○佐藤(敬)委員 私は、日本社会党を代表して、内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案並びに自民党提出にかかる修正案に反対、並びに日本社会党、公明党、民社党の共同提出にかかる修正案に賛成の討論を行ないます。 わが国の地方自治体は、一方において、自治の確立と住民の福祉向上のためにますます財源の拡充強化を迫られ、他方においては、インフレから住民の生活を守るために逆に減税をしいられております。しかし、昭和四十八年度予算における地方財政収…
○林(百)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方税法の一部を改正する法律案並びに自民党提案の修正案に対し、反対の討論をまず行ないます。 その理由は、第一に、個人住民税及び個人事業税の改正についてであります。 本改正案によると、個人住民税の課税最低限は、給与所得者四人家族で年額八十六万五千七百六十六円と、今日の物価高、生活難のおりに、年額わずか六万七百九十五円の引き上げにしかすぎません。重税と非難されている所得税の昭和四十七年度…
○小濱委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対、内田常雄君外二名提出の修正案に反対、社会、公明、民社三党共同の山本弥之助君外二名提出の修正案に賛成、中村弘海君外四名提出の修正案に反対する討論を行ないます。 地方公共団体の使命である住民福祉の向上を強力に推進するためには、その裏づけとなる財源の確立が必要であることは従来から指摘されているところであります。ところが、昭和四十八年…
○小山(省)委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、住民負担および地方財政の現状にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。 一 住民税については、引き続き、課税最低限の引上げ等の措置を講じ、住民負担の軽減をは…