○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 本日午前は、横浜市長中田宏君、慶應義塾大学教授榊原英資君、山口県議会議員・NPO法人森と海の学校理事長岡村精二君及びエコノミスト紺…
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 本日午前は、石川県知事谷本正憲君、長崎県議会議長末永美喜君、猪苗代町議会議員渡部英一君及び三重県議会議長田中覚君、以上四名の参考人…
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣(竹中平蔵君) 先ほどの件、委員の御意見はよく賜ったところでございます。ただ、過去の民営化、分割等の例におきましても、今私が申し上げたような手続が取られているということを是非申し述べたいと思います。申し添えたいと思います。 そして、資産の切り分けに対し、債権者、預金者とか保険契約者、そのほかの取引相手もあると思いますけれども、その権利保護の問題というのも重要でございます。 この債権者の保護につきましては、これは民営化後の債務の…
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○副大臣(西川公也君) まず、民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金、約百五十兆円ありますけれども、これにつきましては独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継させると、こういうことにしております。その運用資産でありますけれども、承継時において郵便貯金銀行への特別預金を創設すると、こういうことにしております。 それからまた、民営化前に締結された簡保旧契約でありますけれども、約百十兆円ありますけれども、これも貯金と同様に、機構に承…
○政府参考人(竹内洋君) お答えいたします。 郵便貯金銀行、今お話がございましたように、スタート時におきましては旧契約の郵便貯金と同額の預金、特別預金と称しておりますが、これを独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受け入れることとなっておりますが、この特別預金につきましては、御指摘のように、預金保険制度の保護の対象となっているところでございます。しかしながら、特別預金は移行期間を通じて着実に減少していくものであることから、民営化…
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(陣内孝雄君) 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 六案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣(竹中平蔵君) スケジュールでございますが、まず民営化の実施時期、この法案では平成十九年四月一日としております。この日に、郵便事業を行います郵便事業会社、郵便窓口業務等々を行います郵便局株式会社、そして銀行業務を行う郵便貯金銀行、保険業務を行う郵便保険会社、これら四事業会社の持ち株会社であるところの日本郵政株式会社がこの郵政公社の資産等を承継してそれぞれ業務を開始するということを想定しております。 また、郵便貯金と簡易生命保険…