第190回 衆議院 本会議 第26号
○議長(大島理森君) 日程第三、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。 ————————————— 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔宮下一郎君登壇〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(大島理森君) 日程第三、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。 ————————————— 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔宮下一郎君登壇〕
○向大野事務総長 まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、日程第一及び第二につき、谷国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、宮下財務金融委員長の報告がございまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第四につき、山本地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第五につき、谷川文部科学委…
○宮下委員長 内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官池田泰雄君、財務省主計局次長美並義人君、国際局長門間大吉君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官長谷川新君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫…
○落合委員 重大な事例が発生しない限りということで、世界経済も回復基調にある、そして、日本経済、国内のファンダメンタルズ、大臣が挙げられた数字もいい傾向であるというような御見解でございました。 私は、増税でマイナス成長になるような政策はそういったタイミングで打つべきではないというふうに思います。これは慎重に御判断をいただければと思います。 では、残りの時間、JBICの法案、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について質問をさせて…
○宮下委員長 これより採決に入ります。 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○木内(孝)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 国際協力銀行の財務の健全性を維持しつつ、我が国企業の海外展開を積極的に支援できる体制を整えるため、新たに創設される特別業務に係る勘定において十分な資本が確保されるよう、政府として必要な財…
○宮下委員長 次に、内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ————————————— 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係るさらなるリスクテークを可能とするとともに、銀行などからの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の規定を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律…
○国務大臣(麻生太郎君) 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。 参議院財政金融委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取組により、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善をいたしております。 引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実…
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善いたしております。 引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済…