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小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○小渕委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あ…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○小渕委員長この際、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、柏倉祐司君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。柏倉祐司君。 ————————————— 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

柏倉祐司の発言をすべて見る →みんなの党2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○柏倉委員ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。教育委員会の形骸化が叫ばれ久しい状況、本法案は六十年ぶりの大改革であり、待ちに待った改革とも言えます。教育における責任所在の明確化、行政の効率化、透明性の確保を目指す、この趣旨には大いに賛同いたしますが、教育委員会が実際に果たしてきた役割は何であったのか、この検証が極めて不十分と言わざるを得ませ…

丹羽秀樹の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○丹羽（秀）委員自由民主党の丹羽秀樹でございます。私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。政府提出の法律案は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等、必要な見直しを行うことにより、教育委員会制度の抜…

吉田泉の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○吉田委員民主党の吉田泉です。私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、日本維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。今回の地方教育行政改革で求められていたことは、教育における責任の所在の明確化だと思います。しかし、政府案は、与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退…

田沼隆志の発言をすべて見る →日本維新の会2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○田沼委員日本維新の会の田沼隆志です。会派を代表して、ただいま議題となりました政府・与党提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本維新の会と民主党共同提案、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成、また、みんなの党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。現行教育委員会制度は、大津いじめ事件に見られるような隠蔽体質、責任逃れを許す責任の所在の不明確さ、事な…

井出庸生の発言をすべて見る →結いの党2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○井出委員結いの党、信州長野の井出庸生です。議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、日本維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法案に賛成の立場から討論をいたします。政府案は、首長が教育行政にかかわる度合いを深め、また、現行制度から移行しやすいことなど、一定の評価があります。しかし、現行制度から移行しやすいことは、言いかえれば、…

宮本岳志の発言をすべて見る →日本共産党2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○宮本委員私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、民主、維新提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、みんなの党提出の修正案、いずれも反対の立場から討論いたします。内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにしています。一方で、教育委員会の教育長に対する…

吉川元の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○吉川（元）委員社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案に反対、民主、維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に反対する立場で討論を行います。冒頭、質疑時間が全く不足していると言わざるを得ません。戦後の地方教育行政のあり方を大幅に見直しする法案審議でありながら、かくも拙速に採決をすることに強く抗議します。政府案自体も、与党協議が終わ…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○小渕委員長起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。次に、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず、柏倉祐司君提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

笠浩史の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/05/16

第186回衆議院文部科学委員会第18号

○笠委員私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一本法施行後、教育の政治的中立性等を確保した上での地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/14

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○小渕委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。本日は、両案審査のため、参考人として、京都市長門川大作君、常葉大学教職大学院教授小松郁夫君及び大津市長越直美君、以上三名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/14

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○小渕委員長休憩前に引き続き会議を開きます。午前に引き続き、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長門山泰明君及び文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存…

下村博文の発言をすべて見る →自由民主党文部科学大臣2014/05/14

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○下村国務大臣御指摘のとおりだと思っています。今回の改正のきっかけ、これは大津におけるいじめ事件でありまして、生徒の生命にかかわる重大かつ緊急の事態にもかかわらず、会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことが問題であるというふうに考えております。しかしながら、これは大津市の教育委員会だけの問題ではなくて、現行の教育委員会制度について、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/09

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○小渕委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長伊原純一君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/07

第186回衆議院文部科学委員会第15号

○小渕委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。本日は、両案審査のため、参考人として、奈良学園大学学長、学校法人奈良学園理事、学校法人聖ウルスラ学院理事長梶田叡一君、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長穂坂邦夫君及び名古屋大学大…