第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○細田議員 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずにエネルギー供給を行うことができるというエネルギー安全保障の観点からも、また温室効果ガスの削減に資する電源であるという環境特性からも、原子力発電の着実な推進は今後ともますます重要な課題となってきております。 しかしながら、昨年九月末の株式会社ジェー・シー・オ…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。 ただいま、この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の提案理由説明をいただきましたが、この法律案について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、元通産政務次官の細田さんからお話がありましたが、正直言って、基本的な認識というのはそう変わるものではありません。しかし、何点か、この法律案について、地域の方でもまたマスコミの方でも、厳しい御意見等もいただいております。そういう御意見等…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 私は、本会議における趣旨説明を省略し、急遽このような形で委員会に付託されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、この際、原発推進法案と呼ばせていただきますが、この法案に反対をいたします。 この法案は、議員立法とはいえ、自民党及び資源エネルギー庁の共同で温められ、多くの反対意見があるにもかかわらず提出されました。本法案は、社民党などが趣旨説明要求をしていたに…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○平沼国務大臣 衆議院議員細田博之君外十四名より御提案の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきましては、政府としては特に異存はございません。 —————————————
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤（斎）委員 民主党の後藤斎でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、原子力防災及び安全性確保のためのインフラ整備を中心にするといいながら、立地地域の全体の振興を図るというものになっており、真に実効ある原子力防災対策に資するものとなっていない点であります。 昨年のジェー・シー・オー事…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○塩川（鉄）委員 私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、世界の流れにも国民の願いにも反して、原発を強引に推進しようとするものだからであります。 原発立地が進まないのは、金の問題ではなく、原子力の安全性の問題であります。昨年のジェー・シー・オー臨界事故、「もんじゅ」の事故など、核燃料サイクルの節々での事故が続き、原子力、特にプル…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合を代表し、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に断固反対する立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、この法案は今世界が脱原発の方向になっていることに真っ向から挑戦するものであります。 ドイツを初め世界の国々が、原子力にかわる新しいエネルギーの開発促進のため賢明な努力をしている今日、日本だけが原発促進のために次々と処方策を打ち出しており、余りにも時代おくれであり、無責任であると言わ…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○古屋委員長 これより採決に入ります。 細田博之君外十四名提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第150回 衆議院 議院運営委員会 第21号
○逢沢委員 動議を提出いたします。 細田博之君外十四名提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、太田誠一君外四名提出の特殊法人等改革基本法案、山本有二君外七名提出のマンションの管理の適正化の推進に関する法律案の各法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
第150回 衆議院 議院運営委員会 第21号
○児玉委員 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、特殊法人等改革基本法案、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案、いずれも十一月十五日ないし十一月十七日に議員立法として提出されたものです。 私たちは、本会議の趣旨説明を求める、そういう趣旨で要求をしているわけですが、今工藤理事から御説明があったように、我々自身がこれをどのようにそれぞれの委員会で十分な審議をするか、そこに向けて各法案の内容を検討して、そして場合によって…