国会発言検索 | 政策ポータル

7,448 件中 18 件を表示

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○武藤国務大臣ありがとうございます。ＧＸの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこ…

佐原若子の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○佐原委員ありがとうございます。ＧＸ推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。お疲れのところ、よろしくお願いいたします。本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府…

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○宮崎委員長これより採決に入ります。内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○山崎（誠）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向けては、産業部門・運輸部…

武村展英の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/05/13

第217回衆議院環境委員会第8号

○武村委員ありがとうございました。続きまして、環境アセスにおける事業のポジティブな面の評価についてお伺いをしたいと思います。これも四名の参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。今後の開発事業は、脱炭素や生物多様性など環境に配慮した事業が多く展開をされていく、これがますます多くなっていくということが考えられます。こうした脱炭素や生物多様性の取組は積極的に評価をされるべきでありまして、環境影響評価においても、こうした点を盛り込むことに…

島田克也の発言をすべて見る →一般社団法人日本環境アセスメント協会会長2025/05/13

第217回衆議院環境委員会第8号

○島田参考人今御指摘がありましたとおり、昨今の事業では、脱炭素ですとか生物多様性、そういったことに配慮するというのは大前提ですし、そういったものを目的にした事業も数多く出てきております。ただ、環境アセスメントは、事業による環境影響を回避して低減して対処するというものですので、その趣旨とは少し違う部分にはなるかと思うんですが、例えば、アセス図書の中で事業の目的ですとか内容の説明の際にそういったプラスの部分も積極的に述べられるような枠組…

浦達也の発言をすべて見る →公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員2025/05/13

第217回衆議院環境委員会第8号

○浦参考人再生可能エネルギーの導入を進めていくこと自体が、広く生物多様性の保全とまた脱炭素につながっていくわけですが、諸外国では、それ以外にも、発電事業、風力発電、太陽光発電を設置したときに、広い意味、地球規模での生物多様性とかではなく、もっと地域での生物多様性を向上させ、ネットゲインの考え方で地域共生策ですとか地域貢献策を講じるという事例が多く出てきているところです。実際に私、海外に行って見た例では、太陽光発電を設置するときに少し…

北野裕子の発言をすべて見る →参政党2025/05/13

第217回衆議院環境委員会第8号

○北野委員ありがとうございます。私たちの知る権利というのはとても大切なので、是非、努力義務とかではなく、ここもやはり私たちの権利としてちゃんとやっていければと思っております。続きまして、質問を変えさせていただきたいと思います。私たち参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしておりまして、ただ、エネルギー安全保障の面で見ますと、必要なものももちろんあるのではないかと考えております。そこにおいて、今回リプレースされるものが風力発電が…

和久田肇の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2025/05/13

第217回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（和久田肇君）お答え申し上げます。まず、二〇四〇年度のエネルギー需給見通し公表してございますけれども、この中では、二〇四〇年、温室効果ガス七三％削減を前提にいたしまして、再エネ、水素、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。御指摘もございました、いわゆるリスクシナリオと呼んでおりますけれども、これにつきましては、その二〇四〇年度時…

近藤昭一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/09

第217回衆議院環境委員会第7号

○近藤委員長この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

沼崎満子の発言をすべて見る →公明党2025/05/09

第217回衆議院環境委員会第7号

○沼崎委員せっかく公開が延長、長期に、またウェブ上でというようなこともございますけれども、同意が得られないと内容に制限がされてしまうようなことにもつながりかねないと思いますので、是非、丁寧な、理解を得るような、そういった対策というのを取っていただきたいというふうに思います。また少し趣旨が変わりますけれども、ゾーニングに関する御質問をさせていただきます。温対法に基づくゾーニングの活用と再生エネルギー促進区域の設定は、脱炭素社会の実現…

大森恵子の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官2025/05/09

第217回衆議院環境委員会第7号

○大森政府参考人お答えいたします。再エネの最大限導入に向けましては、地域の自然的、社会的条件に応じて、環境に適正に配慮され、かつ地域の合意形成が図られることが重要でございます。このため、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促すべく、これまで地方公共団体等への財政的、技術的支援を行ってまいりました。促進区域の設定を行う地方公共団体においては、地域の関係者等により構…

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/05/09

第217回衆議院経済産業委員会第13号

○宮崎委員長これより会議を開きます。内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長畠山陽二郎君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/09

第217回衆議院経済産業委員会第13号

○武藤国務大臣インターナルカーボンプライシングの企業について御紹介をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、既に一部のこういう、まあ大手の会社が多いとは思いますけれども、先進的な企業で、炭素価格を社内で自主的に設定をし、脱炭素投資の意思決定の際に活用しているものと認識をしているところです。本法案でありますけれども、委員がおっしゃられるように、足を引っ張るというものじゃなくて、排出量取引制度、これを導入されて、これまで…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/09

第217回衆議院経済産業委員会第13号

○武藤国務大臣総量のＮＤＣとの関連ということの御質問をいただきました。おっしゃるとおり、我が国のＮＤＣ、これは極めて野心的な目標であるというふうに私は承知をしているところであります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。排出量取引制度において、割当て総量をＮＤＣと整合するように管理をすれば、排出枠の大幅な高騰が生じた際とか、このようなときに排…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/09

第217回衆議院経済産業委員会第13号

○武藤国務大臣確認だと思いますけれども、先ほど申したとおり、ひもづくわけではないとは思っています。ただ、現実、先ほども中田副大臣からもお話がありましたけれども、ＮＤＣも経済との両立ということが前提にあるということの中で、今の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展状況、これをしっかりと後押ししながらこの目標の達成を目指していきたいというふうに思っているところだと思います。

田尻貴裕の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/09

第217回衆議院経済産業委員会第13号

○田尻政府参考人お答え申し上げます。今御指摘のございました有償オークションに関しましては、今御指摘ございましたとおり、無償割当てに係る種々の基準を定める必要がないという点では御指摘のとおりでございますけれども、その一方で、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性なども踏まえながら、また、国民生活や産業への影響も踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが必要と考えてございます。有償オークションを導入することによってカーボンリーケー…

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/09

第217回衆議院経済産業委員会第13号

○山崎（誠）委員ありがとうございます。結構長いんですね、期間が。私は、その期間の設定というのが本当に、いろいろな技術進歩とかこの脱炭素の取組の進展と整合するのかなと、非常に心配になります。この上限価格というものを低く設定しますと、低過ぎると炭素価格も抑えられてしまって、結局この排出削減効果も阻害されるということになります。だから、ここは高過ぎても低過ぎてもまずいという、そこがポイントだと思うんです。それをうまく調整しながらいい水準…