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荒井優の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○荒井委員赤松政務官、ありがとうございます。まさに文科省としてもそういった取組を進めているというふうに思うんですが、学校現場、文科省から見ると、この環境教育というのは、まさに環境省と一緒にやっていく、非常に環境に振った形の教育というふうになりがちだというふうに思うんですが、ただ、今この経産委員会で経産省とともに議論しているのは、産業の構造そのものをこれからより脱炭素、別に環境ということだけではないですね、そっち側に世の中の経済構造を…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○武藤国務大臣ありがとうございます。ＧＸ推進を日本全体でやっていこうということで、脱炭素に取り組む企業への投資支援策のみならず、ＧＸに資する製品が適切に評価、選択されるいわゆる市場というものを創出していかなくてはいけないんだろうと思います。その上で、経産省として、脱炭素に資する製品のＧＸ価値を見える化をし、適正な対価での調達を推進するべく、削減の貢献量ですとか削減実績量といった製品の脱炭素価値を示すための指標の活用拡大に向けたガイ…

荒井優の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○荒井委員最後に、ちょっと少し違った視点で、先ほど来、ＥＶとか脱炭素の話を産業目線で少し僕からも話をしていたんですが、でも、脱炭素の例えば移動ということを考えると、この前ふと思ったのは、いや、ちょっと待てよ、別に自動車に乗ることだけが、ＥＶ化することだけが脱炭素ではなくて、例えば移動手段を自転車に変えることだって、これは立派な脱炭素なんじゃないかというふうに思ったわけですね。ゼロエミッションの交通であり、健康、そしてエネルギー削減、…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○龍崎政府参考人ＧＸ推進法は、脱炭素と排出削減を両立させる事業者の投資や取組を促進する目的の法律でございまして、法律上、特定の技術等が明示されているものではございませんけれども、例えば、本法律に基づくＧＸ経済移行債による投資促進策の対象は専門家が議論して決めますけれども、産業競争力強化、経済成長及び排出削減などの観点から決定されることになってございます。自転車でございますけれども、走行時にエネルギー利用に伴う排出を伴わない移動手段で…

和久田肇の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○和久田政府参考人お答え申し上げます。まず、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえますと、ＧＸを推進する中におきましても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。まず、石油でございますけれども、これは、現在、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、幅広い用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○武藤国務大臣今も答弁させていただきましたけれども、石油、天然ガス、これが我が国のエネルギー供給の大宗を担う状況がまだ当面は継続するものだというふうに思っております。現実的なトランジションを進めなきゃいけない。そしてまた、日本の地政的な今の状況、そして今の国際情勢、様々こういうところも判断をしながら、上流権益の確保支援や石油備蓄の水準維持、必要な措置も講じつつも、脱炭素技術の進展状況等も踏まえながら、関係予算を不断に精査をしながら、…

田尻貴裕の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○田尻政府参考人お答え申し上げます。ただいま委員から御指摘がありましたとおり、今回の排出量取引制度におきましては、この排出枠のまさに取引を行うということで、先行してＧＸ投資を行い排出削減を実施してきた事業者は、その余剰の排出枠を売却することで金銭的なインセンティブを得られるということに加えて、業種の異なる幅広い事業者による取引を通じまして、脱炭素による経済価値としての炭素価格が形成、公示されることで、事業者の投資判断の際の指標として…

田尻貴裕の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○田尻政府参考人お答え申し上げます。繰り返しになるかもしれませんけれども、そもそも前提として、排出量取引制度自身は、社会全体で費用効率的に排出削減を進めるという手法でありまして、まさに御指摘のあった、ＣＯ2削減のためのコストが大きい者が自ら削減投資をせず、そのコストの小さい他者の枠を購入するということで社会全体で排出削減に貢献するということを、制度の中で今それを認めているというものでございます。その上でなんですが、やはり最近の国際…

岡野純子の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○岡野委員こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。午前中の最後の質疑者ということで、お疲れのところ、おつき合い、どうぞよろしくお願いいたします。私、本日、大臣に答弁をお願いをしておりませんので、もしお忙しければ離席いただいても結構です。今回、この法案について質疑をするに当たりまして、対象になります排出量十万トン以上の企業の皆さんとこれまで様々に意見交換をしてまいりました。本…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要の増加がおっしゃるように見込まれます。この足下の電力需要に対しましては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がある、このように考えております。必要な供給力の確保に向けましては、電力需給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電力事業者が提出する供給計画を確認し、必要な供給力を適切に確保していく方針でございます。その上で、御指摘のように、…

岡野純子の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○岡野委員ありがとうございます。まさに今おっしゃった電力の安定供給と脱炭素、この二つを両輪で進めていくことが国力を左右する、そういった状況の中で、本当に電力、発電に携わる方はもがきながらやっていらっしゃるなというふうに現場を見れば見るほど私は感じている次第でありまして、前者からＧＸの推進法は原発再稼働の手段なのではないかというような趣旨の御発言がありましたが、決してそんなものではありませんし、これは悪魔の言い訳でも何でもない、当然私…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○龍崎政府参考人ＥＵでは、カーボンプライシングの実施に伴う域内産業の域外移転、いわゆるカーボンリーケージや、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品の浸透への対応としましてＣＢＡＭの投入が決定された、こう承知をしてございます。一般論になってしまいますけれども、ＣＢＡＭはカーボンリーケージリスクへの対応手段の一つでありますけれども、執行コストの問題、貿易障壁となり得ること、それから、海外から原材料を輸入して国内で生産した製品をまた…

岡野純子の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○岡野委員御答弁で納得をいたしました。確かにそうだなと思いました。では、次のルールメイキングの話でありますけれども、せっかくの取組でありますから、ピンチをチャンスにではないですけれども、これをもって何か反転攻勢に使えないかな、経済成長の契機とできないかなというふうに、これをもって外貨を稼いでいくというのが最大の勝ち筋なのかなというふうに考えるわけなんですが、今のこのお話というのは、やはり、脱炭素マーケットがＥＵ主体となっているわけで…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○龍崎政府参考人我が国といたしましても、ＧＸ推進を日本企業の競争力強化につなげていくための国際的なルール形成には積極的、能動的に取り組んでいく必要がある、こう認識してございます。例えばですけれども、経済産業省では、先ほども少し申し上げましたけれども、企業の社会全体への排出削減への貢献を見える化するための指標であります削減貢献量、これにつきまして、日本発のグローバルスタンダード化に取り組んできてございます。また、これに続くものとしま…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○龍崎政府参考人ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めることで、同一業種内で業種特性に応じた取組を促すものでございます。まず、事業所管省庁におきまして、ベンチマーク対象となる事業活動を特定いたしますけれども、その上で、ベンチマークの水準、つまり、制度開始から何年目には、各業界内の上位何％の排出原単位の水準で各社に割り当てる、こういったことにつきましては、これは、業種を超えて…

佐原若子の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○佐原委員ありがとうございました。前回の審議で、大企業の脱炭素の取組が中小企業にも波及することを想定しているという議論があったと記憶しております。先ほど田嶋先生もおっしゃっていたクリーニング屋さんの排熱とかそういったことに対して、日本の企業は九七％以上が中小零細企業です。そういった人たちが、中小企業が排出削減に取り組むためには、負担も増えることになります。中小企業への省エネ支援も必要と考えますが、中小企業に対する省エネの財政支援は…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○武藤国務大臣今おっしゃっていただいたようなエネルギーの調査会の基本政策分科会では、いろいろな御意見があったということも承知をしているところです。その中で、今回、産構審のメンバーについてのお尋ねでございますけれども、今回の法案では、排出枠の割当ての具体的方法ですとか上下限価格、今日もいろいろ議論をいただいていますけれども、これを経済産業大臣が定める際に産業構造審議会の意見を聞くことを求めているところであります。これらの事項を議論す…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。我が国は、経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくということにしたいと思っております。この点、先ほど申し上げましたように、代替技術が存在しないなどの事情がある場合に、その化石燃料の利用に化石燃料賦課金の負荷を課すことはカーボンリーケージを生じさせる懸念があることから、こうした政策目的を達成できないと思っております。なお、このような配慮は諸外国でも行われているものと承知しております。…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○辰巳委員いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナ…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○武藤国務大臣これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判…