第216回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 委員御指摘のように、今、国際情勢、社会は、ロシアによるウクライナの侵略が示すように、深刻な挑戦を受けて、新たな危機に突入しております。いわば力による現状変更、今までは国際秩序ということで、余り力によって現状を変えるような国がありませんでしたけれども、近年、非常にこれが見られるようになりました。 我が国周辺におきましても、力による一方的な変更の試みの深刻化、また北朝鮮による度重なるミサイルの発射、戦後最も厳しく複雑な安全保…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中谷国務大臣 委員御指摘のように、今、国際情勢、社会は、ロシアによるウクライナの侵略が示すように、深刻な挑戦を受けて、新たな危機に突入しております。いわば力による現状変更、今までは国際秩序ということで、余り力によって現状を変えるような国がありませんでしたけれども、近年、非常にこれが見られるようになりました。 我が国周辺におきましても、力による一方的な変更の試みの深刻化、また北朝鮮による度重なるミサイルの発射、戦後最も厳しく複雑な安全保…
○西園委員 中谷大臣、ありがとうございます。 まさに、我が国自身の判断として防衛費の対GDP比二%を確保するという決意だと思います。これはまさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、他国が我が国に侵略してきた、そういう場合に、同盟国の当然支援を受けつつということではございますが、これを阻止し、また排除できるようにするために必要な防衛予算の目標値だと受け取りました。 では、この水準が他の西側先進国と比べて多いのか少な…
○中谷国務大臣 まず必要なのは防衛力の抜本的強化でございます。それは、国際情勢が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙をしていく極めて現実的なシミュレーション、これを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げて、そして防衛費の規模、これを導き出しました。 この抜本的強化に当たりましては、七つの柱、これを立てました。 第一の柱は、スタンドオフ防衛能力の強化としまして、例えば、一二式地対艦誘導弾能力向上型などの取得で…
○西園委員 大臣からの丁寧な御説明、ありがとうございます。ただいま七つの柱としての内容を御説明いただきました。私、軍事の専門家ではございませんので、このものがちょっと妥当かどうかというのは正直分かりませんので、専門家の意見を聞いて、是非、ちょっと私自身、検証してまいりたいというふうに思います。 なお、この度、今大臣が防衛予算の中に国民保護に関する予算が含まれているとおっしゃってくださいました。私、大変大事な視点だと思っております。本当に…
○国務大臣(中谷元君) 現在、自衛隊の統合ということで、陸海空が一体となった統合運用によって事態に応じて部隊を機動的に展開、集中させるということで、侵行を阻止、排除することとしております。 現在の一五旅団につきましては、こうした自衛隊全体の運用構想、これを前提に編成をしておりまして、防衛力整備計画に基づきまして、令和九年度までに師団に改編をすると。この改編に当たりましては、御指摘のように、南西地域の防衛に万全を期すことができますように、…
○三浦信祐君 是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。 日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力…
○三浦信祐君 大臣に最後端的に伺いたいと思います。 防衛力そのものであるのが防衛産業であります。この施設というのは、自衛隊施設と同様に強靱化を図っていく必要があります。老朽化した施設が防衛産業の中にも散見をされております。もしこれが有事や自然災害などで使えなくなってしまえば、これ継戦能力の欠如ということにも直結します。 そういう面では、本年五月に、私、木原前防衛大臣に質問して、これらについての対応を引き続き検討するという答弁がありました…
○伊波洋一君 防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備することを提言しています。 私は、アメリカはオ…
○国務大臣(中谷元君) 今、真摯に国民の皆様方に真実を語っているわけでございます。現在、我が国は専守防衛を堅持しながら一貫して平和国家として歩んでまいりました。これは、平成二十七年の平和安全法制の成立後も当然変わらないものであります。その上で、今ロシアによるウクライナの侵略が示すように、国際社会は深刻な挑戦を受け、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も複雑であると評価をしております。 こうした中で国民の命や暮らしを守り抜くという政府の最…
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛省の事務官等は、国の防衛を遂行するため、政策立案や諸外国との連携など行政事務に従事し、有事を前提に、民間では代替できない自衛隊員として自衛隊の活動を直接支援するとともに、平素から、地域社会との協力など、防衛力の発揮の基盤を全般的に支援しております。 防衛省・自衛隊においては、令和六年度予算のうち、訓練、演習や教育の実施のために必要な予算の総額約千百九十七億円の〇・二…
○山川委員 ありがとうございます。 時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Jアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。 これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事な…
○山川委員 ありがとうございます。 防衛力強化という名の国家予算の無駄遣いだと私は考えておりますが、米国の軍事産業の加担によって日々不安になっている八重山諸島若しくは宮古島周辺の島民が多くいることを是非この場をおかりして共有していただきたいと思います。国民保護計画に基づく武力攻撃予測事態を想定した内容は、八重山諸島の島民の避難は六日かけて行うと想定しており、先ほど来の答弁を確認しても、国民保護やJアラートの信頼性はずさんな状況であると私…
○山川委員 ありがとうございます。 それでは、最後の時間になるかもしれませんが、現在、防衛予算を増額し、国民や物価対策や能登半島地震への、石川県民への寒い冬を暖かく過ごせるような予算措置がまだ届いていない状況です。このような防衛力を備えても、国民の生命と財産を守ることすらできていない。計画と日米同盟の在り方は抜本的に変えていただき、日本のルール、国民の生活に向いた予算の在り方であってもらいたいと思っています。 先祖代々住み慣れた土地、国…
○金子大臣政務官 お答えします。 我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。 政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。 その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございま…
○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。 近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度…
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月の衆議院安全保障委員会におきまして、まさに委員から、広報における自衛官候補生の初任給の記載について御指摘をいただきました。これを受けまして、令和六年度の採用パンフレットの自衛官候補生の給与の記載は見直しました。また、ホームページの同様の記載につきましては、委員からの御指摘を踏まえまして、昨日修正をいたしたところでございます。 引き続き、防衛力の中核たる自衛官の確保のため、関係閣僚会議の成…
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 充足率の低下の原因の一つが中途退職者の多さということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。令和五年度の自衛官の中途退職者数は約六千三百名と近年では最多となっておりまして、防衛力の中核たる人材の流出は極めて大きな課題と認識しております。 この調査結果につきましては、様々な場面におきまして防衛省の方から御説明をしてまいりたいと考えております。
○家護谷政府参考人 お答えします。 防衛力整備計画においては、サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を令和九年度までに確立することとしています。 サイバー専門部隊の約四千人体制の強化は、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化などの他の取組と併せて、防衛力整備計画の実現に必要な体制整備の一…
○家護谷政府参考人 お答えします。 防衛力整備計画の下、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点の約八百九十人から、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしています。 令和五年度末には航空自衛隊のサイバー運用隊を新編等しましたが、これにつきましては、その他の部隊等に勤務しておりました通信員として教育を受けている人たちに対して、一定の素養を持っておりますので、これに付加的な教育を加え…