家護谷昌徳
会議録に記録された「家護谷昌徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 80 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 80 件の標本- 内閣委員会43 件・54%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会11 件・14%
- 安全保障委員会11 件・14%
- 決算委員会7 件・9%
- 外交防衛委員会3 件・4%
- 予算委員会3 件・4%
※ 全 80 件のうち直近 80 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 艦艇の搭載機器につきましては、各種ありますので、求められる任務や性能により異なっており、国産比率について一概にお示しすることは困難でございます。 その上で申し上げますと、艦艇に搭載されるエンジンを例に取れば、護衛艦については、速力や静粛性を重視して、海外メーカーが開発したガスタービンエンジンを国内でライセンス生産したものを搭載しております。また、輸送艦等であれば、燃費等の効率性を重視して…
第221回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 再発防止策につきましては、二度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に根本的な改善に取り組み、調達などの制度、予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ精強な艦船ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を令和七年七月三十日に発出いたしました。 この通達に基づきまして、調達、補給の改善や物品管理の強化、…
第221回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省といたしましては、これまでも、任務を確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。 このＵＡＶ災害用Ⅰ型につきましては、ＵＡＶ災害用Ⅱ型と比べまして、赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方で、この間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、ＵＡＶ災害用Ⅱ型を活用することで対応し、結果としまして実…
第221回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 使用可能であるべきものが長期間使用できなかったこと、これは非常に重く受け止めております。 他方で、一般論として申し上げれば、このＵＡＶにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すれば、このバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化、それからＵＡＶの技術の進展に伴う陳腐化、こういったものは生じるものと承知しております。
第221回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である約千六百九十四億円、これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費、それからＦＭＳで購入する上で必要な経費など、もろもろが含まれているものでございます。そのため、トマ…
第221回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省としましては、取得プログラムの分析及び評価の結果の概要ということで、毎年こういったライフサイクルコストの情報を公表しているところでございます。 トマホークにつきましては、昨年、量産配備段階までの金額について確からしい見積りが出ましたので、それを公表したところでございます。さらに、運用時段階につきましては、今年公表するものについて含めたいというふうに思っておりまして、今作業を進めてい…
第221回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（家護谷昌徳君） 現状、今数字をつくっているところでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 造船業再生ロードマップに記載されております米国艦艇修繕につきましては、御認識のとおり、ＤＩＣＡＳに基づく取組でございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 造船業を行っている業者の中の一部が自衛隊の艦艇の建造、修繕を行っているものと承知しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおきましては、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定し、防衛産業協力を進めていくために、防衛装備庁長官と米戦争省の次官の取得、維持整備担当を共同議長といたしまして、二〇二四年六月から設立されているものでございます。 このＤＩＣＡＳの下には四つの作業部会が設置され、そのうちの一つである米海軍艦船の維持整備のための作業部会においては、我が国における…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 米国の法制でございますが、米本土を母港とする米海軍艦艇が国外で維持整備を行う場合に、米国内の法的制約、タイトルテンというものでございますけれども、これに服することになっております。これにつきましては、二〇二五米会計年度国防授権法の中に含める形で一部改正されているものと承知しております。具体的には、修理の日数が二十一日以内のものに限りまして米国外での修理を認めるような内容になっておると承知しておりま…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、米海軍艦船の維持整備を行うことによって、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化に加え、米艦船の修理期間の短縮や効率化を通じて、米海軍の即応性、ひいては日米同盟の抑止力、対処力の向上に資すると考えております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、昨年十二月に舞鶴において実施された、米本土を母港とする米海軍アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理につきましては、米海軍艦船修理廠、ここが発注いたしまして、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、ＪＭＵが受注して行ったものと承知しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 日本に配備されている米海軍艦船の整備につきましては、米海軍の施設内で米海軍艦船修理廠により実施される修理のほか、米海軍艦船修理廠の行う入札等に応じました日本企業等との間で締結される契約に基づいて実施されるものがございます。その際、海上自衛隊の護衛艦等の修理実績を有する日本企業が応札している場合があるとは承知しております。 他方で、米海軍艦船の整備実績につきましては、米軍と平素からのやり取りで共有さ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 我が国の自衛隊の艦船を修理している事業者といたしましては、三菱重工、ＪＭＵ、ＳＳＫ、佐世保ドック、それから函館どつくといった事業者がございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 繰り返しになりますが、防衛省としては全ては網羅的に把握しておりませんが、そのうちの一部の事業者が米軍の艦船についても修理を請け負ったものというふうに承知しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、契約自体は米軍と日本の事業者との間の契約になりますので、我々が網羅的に承知していないというものでございます。 他方で、我々がいろいろな情報から得られたものといたしましては、ミリアスが平成三十一年四月に三菱重工横浜製作所で整備した実績があるというふうに承知しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、逐一の米軍艦船の運用について承知しているものではございません。
第221回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省といたしましては、これまでＵＳ２を使用してきていることを踏まえまして、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行っていきたいと考えております。
第217回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（家護谷昌徳君） 防衛省としましては、そのＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用して、防衛力の抜本的強化を進めていく考えでございます。