家護谷昌徳
会議録に記録された「家護谷昌徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 80 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 80 件の標本- 内閣委員会43 件・54%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会11 件・14%
- 安全保障委員会11 件・14%
- 決算委員会7 件・9%
- 外交防衛委員会3 件・4%
- 予算委員会3 件・4%
※ 全 80 件のうち直近 80 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 例えば、重要電子計算機に対する攻撃を防護すること、それからまた、別の形としましては、その物理力を行使してサイバー攻撃の源をたたくということもございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 防衛出動下令下におきまして、大きく分けて二つ役割があると思っております。一つが武力の行使でございまして、もう一つが公共の秩序の維持でございます。この公共の秩序の維持につきましては、今般の法案と同様な措置を行うものというふうに考えております。他方で、武力の行使につきましては、それを超える実力の行使ができる、物理力の行使も可能であるというものでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 境目という御指摘でございますけれども、まさに武力の行使として行われたものに対しては、我々も防衛出動、下令して、武力の行使として対応するということでございまして、具体的にどういった措置が我々に対しての攻撃なのかというのは、一概にはお答えできないものと考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 一つの具体的な例としましては、相手のサイバー空間の利用を妨げるような活動ということが挙げられるというふうに思っております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 まず、武力の行使の三要件における必要最小限の実力行使は、憲法上の武力行使の要件である三要件の第一要件及び第二要件を満たした場合における実際の実力行使の手段、態様及び程度の要件でございます。 その上で、ここで言う必要最小限度とは、我が国を防衛するための必要最小限度ということであり、必要最小限度の実力行使の具体的限度は、その前提となる武力攻撃の規模、態様等によるものであり、一概に述べることは困難でござ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 武力の行使に至らない段階で行えるものとしましては、必要最小限度というのは、ネットワークを壊さない、システムを壊さない程度のものであるというふうに考えております。 他方で、武力の行使として行うものにつきましては、システムが破壊されることまで許容されるものだというふうに考えてございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第4号
○家護谷政府参考人 防衛省からお答えさせていただきます。 次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日に、ＧＣＡＰ政府間機関であるＧＩＧＯが設立されました。ＧＩＧＯの本部は、英国ロンドンの近郊のレディングに所在し、初代首席行政官には、日本から、元防衛審議官の岡真臣氏が就任しています。 また、企業側においては、同年十二月十三日に、ジョイントベンチャー設立合意書が署名されました。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○家護谷政府参考人 防衛省からもお答えいたします。 確かに防衛省は人数を多く保有しております。他方で、このアクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の秩序の維持を責務とする警察が実施するものだと考えております。 これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○家護谷政府参考人 防衛省からお答えいたします。 海底ケーブルにつきましては、国民生活や経済活動に欠くことのできない重要なインフラだと考えております。 政府全体としても、通信事業者と連携して様々な施策を実施しているものと承知しておりますが、防衛省の平時の取組といたしましては、周辺海空域の警戒監視として、海上自衛隊の哨戒機によって、我が国周辺海域に航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日にＧＣＡＰ政府機関であるＧＩＧＯが設立されました。また、企業側においては、同年十二月十三日にジョイントベンチャー設立合意書が署名されております。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となりＧＣＡＰを強力に推進していく体制が整うことになります。ＧＩＧＯとそのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で本年中に最…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○家護谷政府参考人 防衛省からお答えいたします。 これまで防衛省・自衛隊は、今般の法案が成立した場合に認められるアクセス・無害化措置を実施する権限は有しておりませんでしたが、防衛省・自衛隊において高度なサイバーセキュリティーを実現すべく、防衛大臣の指揮の下での迅速な対処を含め、能力の強化に取り組んでまいりました。 こうしたこれまでに培ってきた能力を基礎としつつ、自衛隊によるアクセス・無害化措置が防衛大臣の指揮の下で十分なスピード感を持っ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 昨今、重大なサイバー攻撃が生じる可能性が高まっていることを踏まえ、新設する自衛隊法第九十五条の四は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段である自衛隊が使用する特定電子計算機とともに、日米安保条約に基づき我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機について、サイバー空間において武力攻撃に至らない侵害から警護するため、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の措置を講ずる権限を自衛官に付与することとしまし…
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 日々高度化、巧妙化するサイバー領域の脅威に適切に対応するため、幅広く様々な角度から総合的に取組を進めまして、サイバー防衛能力を強化することが重要でございます。防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー領域における能力強化を図るため、これまで必要な取組を着実に進めてきております。 したがいまして、能動的サイバー防御のみに資する予算を切り分けることは非常に困難でございますけれども、令和七年度予算において…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 日本無人機運行管理コンソーシアム、ＪＵＴＭと申しますけれども、これは無人機の社会実装に必要な施策の検討と情報発信を行っている財団と承知しております。 ＪＵＴＭは、無人機利用者が無人移動体画像伝送システムを使用する際の利用者同士の周波数の干渉を防止するため、利用する場所や時間等の調整を行っているものと承知しています。 防衛省・自衛隊においても、例えば、民生用の無人機を平素の訓練において使用する際、周…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○家護谷政府参考人 お答えいたします。 航空自衛隊の例で申しますと、滑走路の被害情報の収集等の機会に民生用の無人機を使用することがございます。そのための平素の訓練を行う際には、利用者や利用期間、場所等の情報を用いて、ＪＵＴＭによる運用調整が行われることになります。他方で、その情報をもって直ちに部隊の情報保全が害されるとは考えておりません。 ちなみに、武力攻撃事態等におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により…
第216回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○家護谷政府参考人 お答えします。 防衛力整備計画においては、サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を令和九年度までに確立することとしています。 サイバー専門部隊の約四千人体制の強化は、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化などの他の取組と併せて、防衛力整備計画の実現に必要な体制整備の一…
第216回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○家護谷政府参考人 お答えします。 防衛力整備計画の下、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点の約八百九十人から、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしています。 令和五年度末には航空自衛隊のサイバー運用隊を新編等しましたが、これにつきましては、その他の部隊等に勤務しておりました通信員として教育を受けている人たちに対して、一定の素養を持っておりますので、これに付加的な教育を加え…
第216回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○家護谷政府参考人 お答えします。 委員御指摘の部外の教育機関における教育は、サイバー人材の育成に当たり、隊員の能力向上を図る上で重要な手法の一つであると認識しています。この際、幹部自衛官だけでなく、准曹士も含め、サイバー要員が実践的な知見、経験を深める機会を確保することは極めて重要であると考えております。 委員の御指摘も踏まえまして、幹部自衛官、准曹士といった階級にかかわらず、サイバー要員の留学機会を拡充してまいります。
第216回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○家護谷政府参考人 お答えします。 防衛省サイバーコンテストは、外部サイバー人材に防衛省・自衛隊における勤務に関心を持ってもらうことも狙いの一つとしております。 令和三年の第一回コンテストの参加者数は約二百三十名でしたが、令和六年二月、今年二月の第四回コンテストは約三百十名まで参加者が増加いたしたところでございます。 これまでの参加者の中から合計で五名が採用されておりまして、サイバー専門部隊である自衛隊サイバー防衛隊や整備計画局サイバー…
第216回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○家護谷政府参考人 お答えします。 防衛省においては、現在もサイバー要員の教育に当たりましてセキュリティー企業への研修なども実施しているところですが、どこの研修先がいいかといった情報につきましては継続的な収集に努めておるところでございます。 委員の御質問にありました、我々が何件あるのか、どれほど把握しておるのかということでございますけれども、いろいろと改廃とかもございますので、網羅的に何件というところまでは承知しておりませんけれども、そ…