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畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。本法案で導入する排出量取引制度におきましては、御指摘のようにベンチマーク方式による排出枠の割当て、これを基本といたします。このベンチマーク方式の対象となる事業活動は、エネルギー多消費分野を中心に、当該事業活動の所管省庁において今後定めていくことになりますけれども、例えば、諸外国の類似制度におきましては製鉄業や石油化学業が対象となっているところでございます。その上で、当該ベンチマーク対象…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○石川博崇君もう一つ、民間事業者の予見可能性をしっかり確保していくという観点からは、削減水準について、今後脱炭素技術が一層進展していくこととか、あるいは国際的な動向を踏まえて随時見直しを行っていくということは十分考えられるんですが、一方で、頻繁にその削減水準が見直されるようなことがあっては事業者の投資判断に予見可能性の確保が難しくなるということがあろうかと思います。この柔軟性と、そして継続性、このバランスを取るというのは非常に難しい…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（畠山陽二郎君）この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。こうした点を踏まえて、ベンチマーク方式や…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○石川博崇君事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（畠山陽二郎君）排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベルと考…

藤巻健史の発言をすべて見る →日本維新の会2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○藤巻健史君日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱…

藤巻健史の発言をすべて見る →日本維新の会2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○藤巻健史君民間に売ろうと国債であろうと、今後かなり厳しくなっていくのかなと思うんですが、本当に財源を確保できるのかどうかというのは私は一応、極めて疑問に思っていますので、それは指摘しておきたいと思います。先ほども申し上げましたように、アメリカ、パリ協定から再脱退したわけですし、先ほど来、国際的にはカーボンニュートラルへの態度は変化なしと何度もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりマスコミやその他聞いていますと、国際機関が背…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○国務大臣（武藤容治君）今日の答弁もいろいろさせていただいていますけど、やはり米国の動向も含め、脱炭素をめぐる国際的動向は注視していますけれども、世界全体でやはり脱炭素に向けての取り組む必要性、また方向性というものは変わらないものと認識をしているところです。実際に米国では、脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化がトランプ政権誕生後も変わらず進められているものと承知をしております。また、欧州でも、今年二月に欧州委員会…

藤巻健史の発言をすべて見る →日本維新の会2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○藤巻健史君お金がじゃぶじゃぶにあるのならば、やって失敗しました、無駄になってしまったかもしれない、無駄にならなくてよかったねぐらいで済むのかもしれませんけれども、これほど財政赤字が拡大しているときに、無駄にならなくてよかったようなプロジェクトというのはやっていいのかということは非常に疑問なんですよね。〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕それと、やっぱり先ほど申しましたように、本当に、脱炭素というか、二酸化炭素が地球の温暖化の主たる…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○国務大臣（武藤容治君）米国のパリ協定脱退に関する大統領令によれば、パリ協定は資金支援を必要としない又は資金支援に値しない国に米国納税者の資金を振り向けるものとされていると承知をしております。米国の現政権のパリ協定に対する考えについてコメントする立場にはございませんが、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性や大きな方向性は、先ほど申したとおり、変わらないと考えているところであります。

藤巻健史の発言をすべて見る →日本維新の会2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○藤巻健史君全世界で一緒にやらないと達成できない目標でありながら、お金を支援する必要がない。本当にその脱炭素を、気象温暖化を止める、そして炭素がその原因であるならば、どこどこの国に支援しないとかそういう話じゃなくて、やっぱりトランプが協定から脱退したというのは、元々、アメリカにあります気温上昇人為説に対しての疑問を彼は元々持っていたという話はよく聞きますし、そうじゃないかなというふうに私は思っております。共和党なんかも特に、ゴア副大統…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○国務大臣（武藤容治君）今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるＩＰＣＣの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれども、本法案は、そういう中でも、おいても、昨今…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（龍崎孝嗣君）お答え申し上げます。排出量取引制度においては、事業者の事務手続の負担、それから行政の執行可能性なども踏まえまして、一定規模以上を排出する設備、事業者を対象とするのが一般的でございまして、諸外国の制度でも対象の閾値が設定されてございます。この閾値について、本制度では、御指摘のとおり、企業単位で設定をいたします。これは、多くの企業においてＧＸ投資や排出削減の意思決定というのは、これは事業所とか設備、施設単位で…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（龍崎孝嗣君）まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうし…

礒崎哲史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○礒崎哲史君今お答えいただきました。ありがとうございます。投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそう…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、製品全体をリユースしていくことは、脱炭素化の観点に加えましてリデュースなどにもつながるものでございまして、製品の効率的、長期的な利用を通じて資源生産性の向上に大きく貢献するため、極めて重要だというふうに考えております。こうした点を踏まえまして、製品のシェアリングやリユース、さらには修理して使うことにより長期利用を促進するなど、いわゆるサーキュラーエコノミーコマースを促進…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。環境配慮設計に係る設計指針、これ法律上は資源有効利用・脱炭素化促進設計指針と申しますけれども、この設計指針は、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する特に優れた製品設計を促進するため、まさに委員御指摘の製品の設計において事業者が取り組むべき事項を定めるものでございまして、設計指針という名称もその趣旨で付けているところでございます。その上で、実際の設計指針の中では、設計において講ずべ…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。御指摘の有償オークションに関しまして、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが重要だと考えてございます。有償オークションによりましてカーボンリーケージが発生すれば、国内の産業基盤に悪影響を与えることに加えまして、世界全体の排出量を削減する観点からも望ましい事態とは言えないというふうに考えてございます。…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。我が国のＧＸ実現のためには、この法案の排出量取引制度の対象者のみならず、中小企業等の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高める観点も重要だと考えておりまして、外部クレジットをこの制度において活用できるようにすることも一定の役割を果たすものであるというふうに認識をしてございます。このため、この制度では、排出実績の算定に当たって、国が運営する制度に基づき、品質が担保されたＪ…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回参議院経済産業委員会第11号

○国務大臣（武藤容治君）ＧＸ実現に向けて、国内の事業基盤の縮小や撤退、また国民負担の過度な負担増大を招かないように制度設計することが重要だと思っております。こうした観点から、化石燃料賦課金における減免措置ですけれども、石油石炭税と同一の扱いとなるよう今後適切に決定をしていく方針です。仮にこの減免措置を講じない場合ですが、脱炭素に関する代替技術を有しない事業者は海外に製造拠点を移転せざるを得ないなど、我が国経済や雇用への悪影響を及ぼす…