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関英夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局失業保険課長1974/05/16

第72回参議院商工委員会第15号

○説明員（関英夫君）お答え申し上げます。ただいまお話しになりましたとおり、現在国会に御提案申し上げ、御審議いただいております雇用保険法案におきましては、従来の失業給付のほかに付帯的な事業といたしまして雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業という三つの事業をいたすことにいたしておりますが、その中の雇用改善事業におきまして「景気の変動、国際経済事情の急激な変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業を…

関英夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局失業保険課長1974/05/16

第72回参議院商工委員会第15号

○説明員（関英夫君）現在、製造業等につきましては、全規模につきまして適用することになっております。ただ、現在失業保険制度が適用になっておりませんのは、商業、サービス等の五人未満、それから農林水産業、こういうものでございます。ただ、これも五十年四月からは強制適用にするように雇用保険法案ではなっております。製造業につきましては、現在、規模の大小を問わず適用することになっております。たまたま適用の漏れがあるという場合も、現実にはごく零細な企…

植木光教の発言をすべて見る →自由民主党1974/05/15

第72回参議院議院運営委員会第17号

○委員長（植木光教君）次に、本会議における議案の趣旨説明聴取取りやめの件についておはかりいたします。去る五月十日の本委員会において決定されました雇用保険法案の趣旨説明聴取の件につきましては、都合により、これを取りやめることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 —————————————

前尾繁三郎の発言をすべて見る →無所属議長1974/05/14

第72回衆議院本会議第30号

○議長（前尾繁三郎君）起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第六雇用保険法案（内閣提出）日程第七雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）日程第八勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

前尾繁三郎の発言をすべて見る →無所属議長1974/05/14

第72回衆議院本会議第30号

○議長（前尾繁三郎君）日程第六、雇用保険法案、日程第七、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第八、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 ————————————— 雇用保険法案雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案〔本号（二）に掲載〕 —————————————

野原正勝の発言をすべて見る →自由民主党1974/05/14

第72回衆議院本会議第30号

○野原正勝君ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、雇用保険法案について申し上げます。本案は、今後の経済社会の動向に即して、失業者に対する給付内容の改善、整備をはかるとともに、雇用構造の改善その他労働者の福祉の増進に資するため、雇用保険制度を創設しようとするもので、そのおもな内容は、第一に、雇用保険は、労働者が雇用される事業をすべて適用事業とし、失業給付を行な…

多田光雄の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回衆議院本会議第30号

○多田光雄君私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十八年度農業に関する年次報告、いわゆる農業白書について、総理並びに関係大臣に質問いたします。まず第一に聞きたいのは、今日の日本農業の破綻の現実に対し、総理、あなたはどのように考え、責任を感じているのかについてであります。ネコの目農政といわれるほど移りかわった歴代政府の農政の底に流れているものは、アメリカなどの安い農産物を買ったほうが得だという理由で、日本をアメリカ農産物のはん…

石母田達の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回衆議院社会労働委員会第24号

○石母田委員私は、いま提案されている労働者災害補償保険法案の一部改正案について質問いたします。御承知のように現在全国で毎年三十二万件以上の労働災害がありまして、死亡者は昭和四十七年、五千六百三十一人となっております。しかも、こういう中で近年職業病は非常に増加しているわけであります。こうした状況の中で、たとえば、この間開きました関東労災病院のリハビリの訓練中に不幸にも脊損で一級の障害になった方が、当時の給料が七万円ということでありま…

野原正勝の発言をすべて見る →自由民主党1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○野原委員長これより会議を開きます。雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、国有林労働者の雇用の安定に関する法律案並びに失業保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺前巖君。

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○長谷川国務大臣ただいま局長が答弁しましたように、いろんな審議会を通じて御議論願い、そしてまたこの国会に法案を提出しましてから今日まで、各委員の皆さん方に非常に御熱心な御審議をいただいたわけであります。それだけにまた、いかにこういう情勢においてこの雇用保険法案というものが大事なものであるかということで具体的な御指摘等々があって、私は非常に参考になったわけであります。さて、その中で具体的にどうこうといいますと、全部逐一いま記憶している…

寺前巖の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○寺前委員そういう従来組まれている失業の保障制度の実態、これに変化を与えてはならないというそれぞれの審議会の諮問の問題が引き続いて具体的に法案になった、その法案になった中でもまたそれが引き続いて指摘されているということで、幾つかの点をいまおあげになったと思う。ですから、私はこの法案そのものが現実的に非常に大きな社会生活の中に影響をもたらすという結果は大臣自身もお認めになっておるというふうに認めざるを得ないと思うのです。ところが、さら…

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○長谷川国務大臣このたびの雇用保険法案は、今後の経済社会の動向に即応しながら量質両面にわたる完全雇用の実現に資するために、失業保険制度の持つ保障機能を充実強化するとともに、現在失業保険の一環として行なわれている福祉施設のあり方に検討を加えまして、質的な意味における雇用状態の改善の要請に積極的にこたえる必要があると考えまして、現行失業保険制度を改善、発展させて雇用に関する総合的な職能を持つ雇用保険制度を創設することとしたものであります。…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○遠藤（政）政府委員今回の雇用保険法案の目的と現行の失業保険法の目的、ただいま先生御指摘になりました雇用保険法案の第一条の目的の前段と現行失業保険法の第一条の目的とは、内容的には全く一致するものでございます。今回の雇用保険法案におきましても、「労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図る」こういうことでございまして、必要な給付とは何かという御指摘でございますが、これは新法の雇用保険法案の第十条に、失業給付…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○遠藤（政）政府委員失業した人が、失業保障機能によって、失業期間中の生活の安定をさせるために、いろいろな施策が行なわれている、これが現行の失業保険制度であり、雇用保険法に盛られた保険給付の内容でございます。失業期間中の生活の安定をはかるというととは、生活を安定させるためには職業の安定を得させるということがまず最大の要件でございます。現行失業保険法におきましても、雇用保険法におきましても、失業した人たちが職業選択の自由を前提にしながら、…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○遠藤（政）政府委員三十歳未満の男子、女子の平均受給率は、ただいま先生御指摘になりましたように平均六十三日、これは昭和四十六年の実績でございまして、御承知のとおり四十六年から昨年暮れ、ことしにかけて求人倍率、就職状況は非常に好転してきております。昨年の石油危機以来、雇用失業情勢が悪化するのではないか、いろいろと懸念された時点におきましても史上最高の数字を示すようになっておりまして、求人倍率は二倍を上回っております。と同時に、失業率もき…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○遠藤（政）政府委員ＩＬＯの百二号の条約におきましては、給付期間を平均十三週、御指摘のように七十八日、こういうことでございますが、雇用保険法案におきましても、基本手当の所定給付日数を算術平均いたしますと、これを当然上回っておるわけでございまして、この条項は私どもは満たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。同時に、百二号条約に定められておりますところの最低基準と申しますか、この基準は、失業した場合にその失業した人たちの失…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○遠藤（政）政府委員この雇用保険法案におきまして、基本手当いわゆる失業給付の給付率を上薄下厚ということで、比較的賃金の高い層——いま高いのかどうかという御指摘でございますが、絶対的に高いと申し上げているわけではなくて、全体の賃金分布の中で比較的高い層、中位から比較的低い層、そういう人たちに対して、上のほうに薄く下のほうには厚く、こう申し上げているわけでございます。そこで中位等級を六割から七割、中位から上につきまして六割から五割、こうい…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/05/13

第72回衆議院社会労働委員会第23号

○遠藤（政）政府委員私どもは、この法律の施行に関しましては、当然職業安定審議会の御意見を尊重しながら、あるいは重要な問題については審議会に御相談をしながら運営をはかってまいるべきでありますし、私どももまたそういう覚悟をしているわけでございます。ただ現行の制度におきまして、支給方法の特例でございますとか日雇い被保険者の適用地域の指定といったようなきわめて定型的な形式的な諮問事項がたくさん羅列してございます。こういった問題につきまして安定…