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高原耕三の発言をすべて見る →総務省情報通信政策局長2002/03/28

第154回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（高原耕三君）今、先生、いつまでというお尋ねでございますが、先ほどの先生の御指摘もございましたように、デジタル化に伴いまして、できるだけ超高層タワーから出した方がいいということはございますけれども、いつという期限はございません。ですから、今の東京タワーのままでも特にすぐに不便が生じると、不便といいますか、それは高い方がいいわけでございます、すぐに使えなくなるといったようなものではございません。それから、国費の投入につきま…

佐田玄一郎の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2002/03/20

第154回衆議院総務委員会第7号

○佐田副大臣デジタル放送設備に関する投資額は、民間全体で約五千六百億円、民放テレビ局で平均一局当たりが大体四十五億円ぐらいになろうかと思います。ＮＨＫでは約五千億。合計しますと、一兆六百億を見込んでいるところでありますけれども、その負担が民放各社の大きな経営課題となることは十分に認識しておるところであります。その辺につきましては、総務省としましても、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、平成十一年にこれは可決させていただいており…

高原耕三の発言をすべて見る →総務省情報通信政策局長2002/03/20

第154回衆議院総務委員会第7号

○高原政府参考人デジタル化投資の第一点目の点でございます。デジタル放送設備に係る投資額は、民放全体で約五千六百億円、民放テレビ局平均で一社当たり約四十五億円ということになっております。先生おっしゃいますように、これらの負担が特に経営規模の小さな局には大きな経営課題となっているというふうなことは十分認識をいたしております。このため、総務省といたしましても、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法といったようなもので税制、金融上の支…

高原耕三の発言をすべて見る →総務省情報通信政策局長2002/03/04

第154回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○高原政府参考人先ほど申し上げましたように、民放のデジタル放送設備に係る投資額は、一社平均約四十五億円ということでございます。一方、十二年度の決算で見ますと、テレビ放送事業者の売り上げは一社平均百九十四億円、営業利益二十四億円というふうになっております。この数値から見ますと、総額で年間売上高の四分の一に相当する設備投資を行うということになっておりまして、これが各社の大きな経営課題となっていることは十分認識をいたしております。このため…

鍋倉真一の発言をすべて見る →総務省情報通信政策局長2001/06/07

第151回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（鍋倉真一君）時系列的に申しますと、平成十年の十月に報告が出たわけですが、学識経験者の方ですとか、それからＮＨＫの会長あるいは民放連の会長といった放送事業者等の方にお集まりをいただきまして、地上デジタル放送懇談会というものを設けました。ここで今後の我が国のテレビジョンのデジタル化のあり方を検討していただいたわけでございます。そこで、そこの結論が、我が国においても地上デジタル放送に全面的に移行すべきであるという御結論をいた…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2001/06/07

第151回参議院総務委員会第13号

○副大臣（小坂憲次君）どのようなタワーをどこに設置するかということは、今、局長の答弁のように、基本的には放送事業者が事業経営の観点から決定をし選定をしていく問題だと思っておるわけでございますが、今御指摘のように、今後、用地が高騰をするとか、当初予算を上回るような場合どうするのかと、こういうことでございます。総務省としては、デジタル放送設備にかかわる経費負担については、第百四十五国会で高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を成立さ…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2001/06/05

第151回参議院総務委員会第12号

○副大臣（小坂憲次君）先ほど大臣から御答弁申し上げた三大都市圏について二〇〇三年、それからその他の地域二〇〇六年、これについても先ほど大臣から答弁申し上げたような広報資料に印刷をして、そしてそれぞれの地域の皆さんにわかりやすく、なおかつそれぞれの地域に放送事業者、民放とそれからＮＨＫ等が一緒になった協議会というのをつくってありますので、その協議会を通じての広報等を進めてまいりたいと思っております。また、円滑な、先ほどのあれとも絡みま…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2001/06/05

第151回参議院総務委員会第12号

○副大臣（小坂憲次君）確かに御指摘のとおり、家を建てるお金に例えますと、放送事業者の経営規模からしますと、小さなローカル局等にとりましては、このデジタル化投資またサイマル放送というものをやるための経費というのは大きな負担でございます。そのために番組制作の方の経費が圧迫をされて質の低下を来すのではないかという御指摘かと思うわけでございますが、総務省といたしましては、このデジタル放送設備にかかわる経費負担について、一昨年、第百四十五国会で…

鍋倉真一の発言をすべて見る →総務省情報通信政策局長2001/04/12

第151回衆議院総務委員会第13号

○鍋倉政府参考人平成三年度から、民放テレビジョンの難視の解消施設の整備事業としまして、民放テレビが一波も良好に受信できない地域につきまして、市町村が中継施設ですとか共同受信施設を設置する場合に、国がその経費の一部を補助するという制度を続けてきております。この実績でございますけれども、平成十二年度末までに全国で中継施設百十三施設、共同受信施設五百六施設が設置されておりまして、これによりまして約十三万五千世帯の難視聴が解消されたところでご…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2001/04/10

第151回衆議院総務委員会第12号

○小坂副大臣ローカル局に対する支援は、まず、地上放送のデジタル化に関する設備投資について、第百四十五国会におきまして成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして、税制面、金融面での支援を講じております。具体的な手続といたしましては、財政投融資を除いて、ＮＴＴのいわゆる売却益のＣといいますか、それによる無利子あるいは低利融資を考えるということ、それから通信・放送機構による債務保証を行い、あるいは国税…

片山虎之助の発言をすべて見る →自由民主党・保守党総務大臣2001/04/10

第151回衆議院総務委員会第12号

○片山国務大臣地上放送のデジタル化につきましては、もう何度も御答弁申し上げているように、国民生活にもあるいは経済にも多くのメリットを与える世界的な潮流でございますので、ぜひこれを進めたい、こう思っております。そのために、学識経験者やＮＨＫの会長、民放連会長という放送事業関係者、その他、消費者団体や労働組合の代表者の方々にも御参加いただきまして、地上デジタル放送懇談会、こういうものをつくりまして、平成十年十月に御結論をいただいておりま…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2001/04/10

第151回衆議院総務委員会第12号

○小坂副大臣現在の民間テレビジョン放送局の経営状況は、キー局、準キー局、またいわゆる地域局、ローカル局のそれぞれ、平成十一年度の経営状況で見ますと、増益になっております。デジタル化に当たっての多額の投資が必要であることも事実でございまして、その結果どうなるかということでございます。地上デジタル放送におきましては、多チャンネル化が行われ、また双方向を生かしたデータ放送等による地域密着型の番組が充実する結果、新たなスポンサー需要等も発…

鍋倉真一の発言をすべて見る →総務省情報通信政策局長2001/03/22

第151回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（鍋倉真一君）デジタル放送の設備に係る投資額につきましては平成十年の七月に民放連が試算をしておりますが、それによりますと、民放全体で五千六百億円、一社当たり四十五億円という数字が出ております。なお、これは単独にそれぞれが建設をしたという場合でございますので、今話し合いがこれから行われると思いますけれども、ＮＨＫとかあるいは民放各社が鉄塔等の送信設備の共同建設というような方法を採用いたしますと、設備投資というのはこれよりも非…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2001/03/22

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）その辺は、どのような時代になりましてもやはり地域の情報というのは我々欲するわけですね、欲しいわけでございます。そういう中で、地域の新聞社あるいは放送局、それぞれの取材陣の陣容というものはそこに有効に生かされてくると思うわけでございます。そういう中で、今御指摘のように、民放のテレビジョン放送局を見ますと、事業者の経営形態いろいろありますけれども、キー局、準キー局を除きましたいわゆるローカル局と呼ばれるような局は、…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2001/03/16

第151回衆議院総務委員会第8号

○小坂副大臣地上放送のデジタル化は、御指摘のように、二〇〇三年に三大広域圏で始まりまして、二〇〇六年からはその他の地域に広がり、そして二〇一〇年にアナログ周波数で送っている放送を停波する、すなわち、やめるということになっておりまして、一一年以降は地上波はデジタルのみ、こういうことになるということでございます。その経緯でございますけれども、まず地上放送のデジタル化、先ほどメリットを申し上げましたが、高品質の画像が送れるということ、それ…

佐田玄一郎の発言をすべて見る →自由民主党郵政政務次官2000/11/30

第150回参議院交通・情報通信委員会第8号

○政務次官（佐田玄一郎君）先生の御指摘のとおり、デジタル放送設備にかかわる投資額は、平成十年七月の民放連の、また試算でありますけれども、民放全体で五千六百億円、これは約でありますけれども、一社当たり仰せのとおり四十五億円とされておりまして、経営規模の小さなローカル局にとっては地上放送のデジタル化のための設備投資が大きな経営課題であることはもう皆さん方言われていることでありますけれども、郵政省としましても、デジタル放送設備にかかわる経費…

平林鴻三の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣2000/11/07

第150回参議院交通・情報通信委員会第2号

○国務大臣（平林鴻三君）委員のおっしゃる公的な支援という問題でございますが、デジタル放送設備にかかる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立をさせていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして税制と金融上の支援措置を設けておるところでございます。これらを用いて積極的に支援をしてまいる考えでございますけれども、簡単に言いますと、税制面では法人税、固定資産税、そのようなものを軽減する、あるいは融資の面では例…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党郵政政務次官2000/03/16

第147回衆議院逓信委員会第5号

○小坂政務次官中沢委員御指摘のように、アナログ放送からデジタルに切りかえるためには多くの対策経費が必要でございます。まず第一に、我が国の電波は、放送用周波数は欧米に比べまして非常にすき間なく割り当ててありますので、デジタル用の周波数を確保するために、アナログの現在使っている周波数をどこかに引っ越さなければいけない。そうすると、玉突き状態のアナログからアナログへの変換が必要になる、そのために受信世帯へどういう影響を及ぼすかということを…

八代英太の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣2000/02/24

第147回衆議院逓信委員会第2号

○八代国務大臣百四十五国会で成立させていただきました法案がございまして、それは高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法というものでございます。ここにおきましては、税制、金融上の支援措置を活用して積極的に支援を行ってまいりたい、まずこの法律に照らして私たちはそういう思いでございます。また、アナログ放送を継続するための経費等が必要なことは郵政省としても十分認識しておりまして、事業者の要望を十分伺いながら、どのような支援が可能かを含めて、…