第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○伊藤(信)委員 ありがとうございます。総括的にお話しいただいて、ありがとうございます。 さて、その中の重要な要素として防衛力というものがあるわけでございますけれども、この防衛力の強化についてどのような青写真を持っているのかを小泉防衛大臣にお伺いいたします。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○伊藤(信)委員 ありがとうございます。総括的にお話しいただいて、ありがとうございます。 さて、その中の重要な要素として防衛力というものがあるわけでございますけれども、この防衛力の強化についてどのような青写真を持っているのかを小泉防衛大臣にお伺いいたします。
○小泉国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 防衛力の青写真、まさにこれは、高市総理がこの年内に前倒しで策定をすると決められた安保の関連の戦略三文書、その中で、今の安全保障状況を鑑みたときに、新しい戦い方、今、ウクライナ、ロシア、そしてイランとアメリカを含め、こういった新しい戦い方に対して我が国はどのように新しい守り方を構築するのか、こういったことが一つ重要なテーマだと捉えています。 今や、攻撃側のコストが一方的に圧倒…
○豊田委員 申し訳ありません。ありがとうございます。 きっと役所の方にも役所の御事情があったんだと思いますが、みんなで国をよくしていけたらいいなと思います。ありがとうございます。 次が、これはちょっと申し上げるだけにしておきますが、物資の不足の一つの解決策となると思われますものに直売スキームがございます。 これは、例えば重油などの燃料油につきましては、元売の方から、間の卸さんとかを挟まずに需要家、つまり事業者の方へ、一人親方の方なんかも…
○小泉国務大臣 ありがとうございます。 短く二点まとめていただいたので、私は短く三点でお答えをできればと思います。 一点目が、平時に最適化をされてしまった我が国の防衛力の形を変革をさせて、新しい戦い方、これは、まさに今、豊田先生が言われたドローンも含めて、この新しい戦い方に対応できる我が国の新しい守り方を構築すること、これが第一点の課題だと思っています。 そして、二点目が、これもまさに継戦能力というふうに豊田先生が言われたとおり、防衛産…
○豊田真由子君 参政党の豊田真由子です。 私は、会派を代表して、ただいまの財政演説について質問いたします。(拍手) 予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度で、中東情勢が依然として不透明な中、今後の備えとして一定の予備費を計上する必要性はもちろん理解できます。また、その性質上、事前議決の例外として、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る仕組みになっていることも重々承知をしております。 しかし、今回の二・五兆円について、…
○臼井正一君 自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。 我が国の平和と独立、そして日本人の命を守り抜くことは、我々国会議員の最も重要な責務です。戦後最も厳しく複雑と言われる東アジア情勢の中にあっても、その責務を全うするためには、やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障、これが切っても切り離せない条件だと思います。今日は、その裏付けとなる安全保障について、防衛省にお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、防衛大臣に伺います。 我が国は、複…
○国務大臣(小泉進次郎君) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 シャングリラ会合の具体的な成果というお尋ねをいただきました。今回、国会の方にもお認めをいただきまして、五月の二十九日から三十一日まで、シンガポールを訪問してシャングリラ会合に出席をしてまいりました。スピーチを実施をするとともに、各国との会談を重ねました。 例えば、最初に、ベトナムの国家主席のトー・ラム主席とも会談の機会をいただきまして、先日、高市総理…
○国務大臣(小野田紀美君) 多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がGPSになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。 た…
○木下委員 お答えありがとうございました。 戦前は、例えば、私は福岡ですが、長崎には佐世保の海軍工廠、それから呉にも海軍工廠と、自前のいわば国営工場を持っておったわけでございますので、そういう国営工場を持っていれば、平時、稼働率が低くても、そういう大きな、民間企業だと稼働率が低いという問題が生じますが、そういうこともないので、これから先の選択肢として、自前の防衛装備品の製造設備を持つということも是非積極的にお考えいただきたいと思います。…
○大島九州男君 私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とか、そういったいろんな技術を持ったところというのは、十分国が把握しているものだと思うわけですよ。だから、もうそれこそ、そういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃって、そういうものを持っているという、私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこのCFIUSですか、今回ね、各省庁横断的に情報を取っていくといったら、いろんな角度か…
○国務大臣(小野田紀美君) 現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援、そして二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に推進してきたと考えております。 他方、委員御指摘のとおり、…
○大臣政務官(若林洋平君) 伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業…
○大臣政務官(若林洋平君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は…
○国務大臣(小野田紀美君) 杉尾委員から、まず、経済安全保障環境についての認識と今回の法改正の目的についてお尋ねがありました。 二〇二二年五月に経済安全保障推進法が成立してから四年が経過し、この間、ウクライナ侵略や中東、イラン情勢を始めとする地政学リスクの高まり、経済的措置を通じた脅威の増大、グローバルサウス諸国のプレゼンスの拡大等、国際情勢は大きく変化をしております。また、AI、量子等の先端技術の技術開発競争が一層激化するなど、経済安…
○国務大臣(片山さつき君) 現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。 その上で、今後の防衛力の具体的な内容、それからこれを実現するための防衛費の水準については、まさにこの三文書改定に…
○政府参考人(松尾智樹君) 我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、防衛省としましても、カウンターインテリジェンスを含む情報機能の強化は必要不可欠だと考えております。このため、防衛省におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、画像情報を収集する衛星コンステレーションの構築や、SNSを通じたフェイクニュースや世論操作などにより自らに都合のいい社会状況をつくり上げることを目的…
○政府参考人(岡素彦君) 外国情報機関による機密情報の窃取などにつきましては、我が国の安全保障上の脅威であり、外交力、防衛力、技術力も含めた国力に甚大な影響を及ぼすもので、ひいては委員御指摘の国家レベルの大きな経済的損失を生むものでもあります。そうであるからこそ、本法案におきましては、国家情報会議の調査審議事項としまして外国情報活動への対処を明確に位置付けるところでございます。 外国情報機関による官民の機密情報を狙った諸工作の実態解明を…
○国務大臣(木原稔君) 外国情報機関によります機密情報の窃取等は、我が国の安全保障上の脅威になるほか、経済的な損失、さらには外交力、防衛力、技術力も含めた国力というものに甚大な影響を及ぼすものであると考えております。そうであるからこそ、本法案においては、国家情報会議の調査審議事項として、外国情報活動への対処というのを明確に位置付けているところであります。 委員御指摘のあったその法制度について申し上げると、政府や企業の秘密の窃取や取得を図…
○金城委員 さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。 本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。 このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連…
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、平和国家としての道を歩んでまいりました。今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございません。 そして、スタンドオフミサイルを含め…