松尾智樹
会議録に記録された「松尾智樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 41 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局次長
- 直近の発言日
- 2026/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 41 件の標本- 内閣委員会22 件・54%
- 外務委員会13 件・32%
- 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会4 件・10%
- 国土交通委員会1 件・2%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会1 件・2%
※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 外務委員会 第14号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略において、ロシア軍は、ウクライナに対して、弾道ミサイル、巡航ミサイル、また大量の無人機を組み合わせた大規模攻撃を展開しているというふうに考えております。 こうした中、ロシアは装備品の生産能力の拡充に力を入れておりまして、例えば、本年六月、ゼレンスキー大統領はロシアが毎月約百二十発の弾道ミサイルを生産できる能力を有しているというふうに言及しておりますほか、二年前の九月、プーチ…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡを締結していない国との間で、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能ではございますが、相応の手続が必要となります。具体的には、国有財産を提供する場合には、物品管理法や財政法の定めによりまして、原則として、無償ではなく有償での貸付けということが基本となります。したがいまして、貸付料などの適正な対価について、相手方とその都度交渉を行い、徴収をするという手続が必要になります。 これに対しまして、Ａ…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間で物品、役務の相互提供に適用される決済手続などを枠組みとして定めるものでございます。 自衛隊が相手国軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠につきましては、あくまで自衛隊法を始めとする我が国の国内法令になるというふうに考えてございます。具体的には、共同訓練における物品の提供につきましては、自衛隊法第百条の八第一項第一号…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡを締結していない国との間で、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能だというふうに考えておりますが、相応の手続が必要になります。 具体的には、国有財産の場合、物品管理法や財政法の定めにより、原則として無償ではなく有償での貸付けということになります。したがいまして、貸付料などの適正な対価について相手方とのその都度交渉を行った上で徴収をするという必要が生じます。 ＡＣＳＡについては、物品の提供を…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 フィリピン、ニュージーランド及びオランダとの間では、防衛協力を進展させるための、様々なレベルで防衛当局間での協議を行っておりますが、現時点におきまして、これらの国々との間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力というものについて決まった計画があるわけではございません。
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 まず、ＡＣＳＡに関する自衛隊法上の武器についてでございます。まず、この定義にいたしましては、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置ということで、これまでも御説明をしてきているところでございまして、ここには弾薬というものは含まれてございません。 他方、今委員の方から御指摘のありました防衛装備移転三原則で言う武器につきましては、輸出貿易管理令別表第一の一の項…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 まず、自衛隊法上における武器、弾薬の定義につきまして、先ほど武器の定義については申し上げたとおりでございます。弾薬につきましては、一般的に、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品というふうに、これまで御説明をしてきているところでございます。 その上で、様々な武器、弾薬に当たるものがございますけれども、これまでのＡＣＳＡにおける相互提供の対象になるものにつきまして、例えば誘導ミ…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 こちらもあくまで理論上の話になりますけれども、仮にＡＣＳＡにおいて武器の相互提供というものを適用対象にするというようなことになりますれば、現行の自衛隊法などの国内実施法の範囲を超えることになりますので、そのためにはこれらの実施法の改正が必要になるというふうに考えてございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 まず、「その他の活動」について、具体的にもう少し説明をさせていただきます。ここに含まれる活動といたしましては、情報収集のための活動に伴って、特に現場に所在して同種の活動を行っている相手国軍隊に対する支援ですとか、海賊対処行動に伴い、共に現場に所在して同種の活動を行っている相手国の軍隊など、国内法令で実施をすることが決められている活動を行っている際に、こういったＡＣＳＡの適用が前提になります。 その上…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 これまで自衛隊とフィリピン沿岸警備隊との間で物品、役務の提供に関する具体的なニーズというものは示されたことがございませんので、共同訓練を実施するに当たりまして特段の問題は生じないものと思っております。 また、ＡＣＳＡの枠組みを使わずとも必要があれば国内法上の根拠を基に物品の提供を行うことができますが、これまでも御説明申し上げておりますけれども、国内法上の手続に従いまして一定の手続が必要になりますので…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 中国は、南シナ海において力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しておりまして、我が国としてもこうした行動に強く反対する立場を表明してきているところでございます。 その上で、中国は、二〇一四年以降、周辺国などと領有権について争いのある南沙諸島において、七つの地形で急速かつ大規模な埋立活動を強行してきており、一部の地形、具体的には、ファイアリークロス礁、スビ礁、ミスチ…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○松尾政府参考人 中国側の軍事力の増強、これは質、量共にでございますけれども、急速に進んでいるという点については、今の南シナ海の状況も含めて御説明したとおりでございます。他方、東南アジア諸国においても、一定程度の軍事力の増強といった試みも確認はされてございます。 こういったことについて、全体として軍事バランスが崩れているというふうに評価するかというところはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、むしろ、我が国としては、地域の…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（松尾智樹君） 我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、防衛省としましても、カウンターインテリジェンスを含む情報機能の強化は必要不可欠だと考えております。このため、防衛省におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、画像情報を収集する衛星コンステレーションの構築や、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより自らに都合のいい社会状況をつくり上げることを目的…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松尾政府参考人 お答えいたします。 近年、諸外国における無人機の導入や技術革新が急速に進展し、戦闘様相も大きく変化しております。例えば、ロシアによるウクライナ侵略の状況について申し上げれば、多様かつ安価な無人機、これは航空機タイプ、艦艇タイプ、車両タイプ、それを双方が大量に投入し、目標の捜索や、高価な装備品、また生活インフラへの攻撃など多様な用途で使用されております。 また、こうした無人機を伝統的な砲弾やミサイルと組み合わせて大規模な…
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松尾智樹君） お答えいたします。 自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。そういった目的自体は、カウンターインテリジェンスの重要性が引き続き残っている中、必要性としては残っていると思っておりますが、先ほどの裁判の判決におきましてプライバシーについて侵害があったということを防衛省としては重く受け止め、その後も、プラ…
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松尾智樹君） 情報収集の目的につきましては、先ほど申し上げたとおり、隊員のあくまで保全上の規律違反を防ぐという範囲内で情報収集を行ってございます。 他方で、市民の方々のプライバシー、監視をするとかいったような目的のために情報収集を行っているわけではございませんので、あくまで防衛省のそういった保全の目的のためということでございます。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松尾智樹君） 先ほど判決を厳粛に受け止めているという中で、そういったプライバシーの侵害に当たるような法律違反の情報収集がないように、適切な情報収集を行うということはもう部隊にそれ以降、常に徹底をしているところでございますので、そういった御懸念を当たらないようにしております。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松尾智樹君） お答えいたします。 特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところであります。 具体的には、部外者に対する特定秘密の漏えいにつきましては、令和四年十二月に公表いたしま…
第221回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（松尾智樹君） お答えいたします。 情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を収集、集約し、国際、軍事情勢など我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。 我が国の防衛を全うする観点から、周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和八年度に約二千七百四十名を確保してございます。また、その業務を遂行するために、…
第221回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（松尾智樹君） 電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては、防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますので、そういった点を考えますと、防衛省全体でやっているというふうに御理解いただいた方がよいかと思っております。